2　相談者等の生命、身体等に危害が及ぶおそれがある相談その他社会的反響が大きいと認められる相談(以下これらを「特異相談」という。)については、時間等にかかわらず、組織的かつ迅速に必要な措置を講じるものとする。

3　相談のうち苦情に該当するものは、別に定めるところにより処理するものとする。この場合において、その相談が苦情に該当するかどうか容易に判断できないときは、苦情に該当するものとして取り扱うものとする。

4　警察の所掌事務の範囲を越えた相談については、これを拒絶することなく、内容をよく聴取した上、相談者に対し、警察で取り扱うことが適切でない理由等を説明するとともに、必要に応じ、当該相談を取り扱う機関を紹介するものとする。

2　相談室の体制は、次のとおりとする。

3　相談室においては、次に掲げる事務を行う。

4　相談室に、警察安全相談アドバイザー、警察安全相談員及び少年相談専門員を置き、それぞれ別に定めるところにより相談業務に当たるものとする。

2　総括責任者には、警務部長をもって充てる。

3　総括責任者は、相談業務の重要性に鑑み、相談に係る事務の総合的な企画及び調整並びに職員の意識改革及び職員に対する教養に努めるとともに、総括責任者として、受理した相談に係る主管部長及び主管課長並びに所属長を指揮して、相談業務を適切に行う責務を有する。

2　総括副責任者には、県民サービス課長をもって充てる。

3　総括副責任者は、警務部長の指揮を受けて、相談業務にかかる事務の企画及び調整並びに職員に対する指導教養その他相談業務に関する事務を処理するとともに、受理した相談に係る主管課長及び所属長と連携し、相談業務を適切に行う責務を有する。

2　所属責任者は、相談業務を通じて把握した県民等の要望を警察運営に反映させるよう努めなければならない。

3　所属責任者は、相談業務を円滑に取り扱うため、平素から関係機関及び団体との緊密な連携を保つように努めなければならない。

2　所属副責任者は、所属責任者の指揮を受けて、所属における相談業務にかかる県民サービス課、主管課及び関係する所属との連絡調整、報告等に関する事務が適切に行われるよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、県本部内各所属(県民サービス課を除く。以下本条において同じ。)に直接寄せられた相談又は専門的な判断が必要である等の理由により相談室から引き継がれた相談については、その所属において当該相談を取り扱うものとする。

3　県本部内各所属に取扱責任者を置き、所属責任者が指定する者をもって充てる。取扱責任者は、その不在時に代わって任務に当たる者をあらかじめ指定するものとする。

2　署における相談については、次のとおりとする。

3　署に取扱責任者を置き、警務課長(課長が置かれていない署にあっては、相談・支援係長とする。)をもって充てる。取扱責任者は、その不在時に代わって任務に当たる者をあらかじめ指定するものとする。

2　次に掲げる相談を受けた場合は、所属長に速報し、対応方針について指揮を受けなければならない。

3　特異相談を受理した場合は、県本部の主管課長及び県民サービス課長を経て総括責任者に速報すること。

2　相談終了後は、警察安全相談簿(様式第2号。以下「相談簿」という。)を作成し、所属長に報告しなければならない。特に、被害の申告等他課(係)に引き継いだ相談については、その経過を明らかにしなければならない。

3　所属長は、継続して取り扱う必要のある相談については、責任者を指定して相談に当たらせるものとする。

4　相談簿の保存期間を3年とする。

5　受理簿については、相談簿廃棄月日を備考欄に記載し、当該記録をした年の翌年1月から起算して5年間保存しておかなければならない。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

2　警察安全相談の取扱いに関する訓令(平成13年県本部訓令第9号)は、廃止する。

この訓令は、平成24年11月1日から施行する。

この訓令は、平成25年7月10日から施行する。

この訓令は、平成26年3月27日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。