2　条例第15条第1項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(様式第8号)又は口頭により行うものとする。

3　条例第15条第2項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書により行うものとする。

4　条例第15条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、公文書の開示に係る通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　本部長は、公安委員会及び本部長が保有する公文書の閲覧、聴取又は視聴をする者が当該公文書を改ざんし、汚損し、若しくは破損したとき又はこれらの行為をするおそれがあるときは、当該公文書の閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3　公文書の写しの交付の部数は、公文書1件名につき1部とする。

2　条例第18条第2項の実施機関が定める額は、別表第2のとおりとする。

3　条例第18条に規定する費用は、前納とする。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第2条の規定に基づき提出されている公文書開示請求書は、改正後の福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則第2条の規定に基づいて提出された公文書開示請求書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則様式第1号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)様式第1号による公文書開示請求書は、改正後の福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則様式第1号による公文書開示請求書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則様式第1号による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成27年福島県条例第110号。以下「整備条例」という。)第6条の規定による改正前の福島県情報公開条例(平成12年福島県条例第5号。以下「改正前の情報公開条例」という。)第11条第1項若しくは第2項の決定(以下「開示決定等」という。)又は改正前の情報公開条例第5条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであって整備条例の施行の日前にされた開示決定等又は整備条例の施行の日前にされた開示請求に係る不作為に係るものについての第2条の規定による改正後の福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則(以下「改正後の公文書開示規則」という。)第7条第4項、第11条、様式第9号及び様式第10号の規定の適用については、改正後の公文書開示規則第7条第4項中「条例第21条」とあるのは「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成27年福島県条例第110号。以下「整備条例」という。)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされる整備条例第6条の規定による改正前の条例第21条」と、改正後の公文書開示規則第11条中「条例第20条」とあるのは「整備条例附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされる整備条例第6条の規定による改正前の条例第20条」と、改正後の公文書開示規則様式第9号中「第21条」とあるのは「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成27年福島県条例第110号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第6条の規定による改正前の福島県情報公開条例第21条」と、「3か月」とあるのは「60日」と、「審査請求」とあるのは「異議申立て(審査請求)」と、「裁決」とあるのは「決定(裁決)」と、改正後の公文書開示規則様式第10号中「対する審査請求」とあるのは「対する不服申立て」と、「福島県情報公開条例第19条第1項」とあるのは「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成27年福島県条例第110号)附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされる同条例第6条の規定による改正前の福島県情報公開条例第19条第1項」と、「審査請求の内容」とあるのは「不服申立ての内容」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福島県警察国有物品管理規則、福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則及び福島県公安委員会及び福島県警察本部長が取り扱う個人情報の保護に関する規則に規定する様式については、この規則による改正後の福島県警察国有物品管理規則、福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則及び福島県公安委員会及び福島県警察本部長が取り扱う個人情報の保護に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現に提出されている改正前の福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則様式第1号による請求書及び福島県公安委員会及び福島県警察本部長が取り扱う個人情報の保護に関する規則様式第2号から様式第4号までによる請求書は、それぞれ改正後の福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則様式第1号による請求書及び福島県公安委員会及び福島県警察本部長が取り扱う個人情報の保護に関する規則様式第2号から様式第4号までによる請求書とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。