(目的)

第1条　この訓令は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例(昭和46年福島県条例第43号)第4条の規定に基づき、福島県が行う給付の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(災害発生報告)

第2条　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号。以下「法」という。)第2条に規定する災害が発生した場合は、次に掲げる者は、速やかに本部長に対し、協力援助者災害発生報告書(別記様式。以下「報告書」という。)を提出しなければならない。

(警察庁訓令の準用)

第3条　前条に定めるもののほか、福島県が行う給付の実施に関し必要な事項については、警察官に協力援助した者の災害給付の実施に関する訓令(昭和30年警察庁訓令第19号。以下「警察庁訓令」という。)の規定(第1条、第2条、第3条、第4条第3項、同条第4項、第8条第4項、第10条第4項及び第12条を除く。)を準用する。この場合において、警察庁訓令の規定中「長官又は管区警察局長等」、「長官または管区警察局長等」、「長官及び管区警察局長等」又は「長官および管区警察局長等」とあるのは「本部長」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる警察庁訓令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(公安委員会への報告)

第4条　法第2条に規定する協力援助をしたための災害であると認定した場合において、本部長は、その災害を受けた者が、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和27年政令第429号)第2条又は第2条の2の規定により福島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の認定を受けるべき者については、当該災害事案の詳細を公安委員会に報告するものとする。