(目的)

第1条　この訓令は、福島県警察職員(以下「職員」という。)の正当な職務執行に直接起因して、当該職員の家族が、他人から危害を加えられた場合に、当該職員に対して家族災害救慰金(以下「救慰金」という。)を授与することとし、これに関する必要な事項を定めて、職員の救済慰労および士気の高揚に寄与することを目的とする。

(救慰金の授与の要件)

第2条　救慰金は、職員の正当な職務執行に直接起因して、当該職員の配偶者、父母または子(以下「家族」という。)が、他人から危害を加えられ、そのために死亡または負傷した場合に、本部長が当該職員に授与するものとする。

(救慰金の種類)

第3条　救慰金の種類は、死亡救慰金、障害救慰金および傷病救慰金の3種類とし、それぞれの授与の要件および授与額については別表「救慰金授与基準表」に定めるとおりとする。ただし、2種類以上の救慰金を重複して授与することとなる場合は、最高限度額を200万円とする。

(内申手続)

第4条　所属長は、第2条の規定に該当し、救慰金の授与を要すると認められる災害が発生したときは、救慰金授与内申書(様式第1号)に別に定める関係資料を添えて本部長に内申しなければならない。

(適用除外)

第5条　本部長は、職員の職務執行に違法もしくは著しい不当行為が認められたとき、その他救慰金を授与することが適当でないと認めたときは、救慰金を授与しないものとする。

(審査委員会)

第6条　救慰金の授与の適正を期すため、県本部に家族災害救慰金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査委員会の任務)

第7条　審査委員会は、本部長の諮問に基づき、救慰金の授与に関する必要な審査を行ない、授与の要否および授与額について本部長に答申するものとする。

(救慰金の決定)

第8条　本部長は、救慰金の授与の要否および授与額を決定するにあたつては、審査委員会に諮問し、その答申に基づいて救慰金の授与の要否および授与額を決定するものとする。

(通知および授与)

第9条　本部長は、救慰金の授与および授与額を決定したときは、救慰金授与通知書(様式第2号)により所属長を経由して当該職員に通知し、当該職員に救慰金を授与するものとする。

(授与事務)

第10条　救慰金の授与に関する事務は厚生課において行なうものとする。