(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、職員の健康管理について必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長は、快適な職場環境の実現を図るとともに、所属職員の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(職員の義務)

第3条　職員は、この訓令による健康管理上の措置に従うとともに、次の事項を遵守して健康の保持及び増進を図らなければならない。

(総括健康管理者)

第4条　県警察に総括健康管理者を置く。

(健康管理責任者)

第5条　県警察に健康管理責任者を置く。

(健康管理者)

第6条　所属に健康管理者を置く。

(健康管理担当者)

第7条　所属に健康管理担当者を置く。

(専任衛生管理者)

第8条　厚生課に専任衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第9条　職員数が50人以上の所属に衛生管理者を置く。この場合において、所属の職員数が200人を超えるときは、2人以上の衛生管理者を置くものとする。

(衛生推進者)

第10条　職員数が50人未満の所属に衛生推進者を置く。

(衛生管理者等の選任報告等)

第11条　健康管理者は、衛生管理者及び衛生推進者を選任し、又は解任したときは、それぞれ次に掲げる様式により、速やかに総括健康管理者に報告しなければならない。

(健康管理医)

第12条　職員数が50人以上の所属に法第13条の産業医として、健康管理医を置く。

(総括健康管理委員会)

第13条　県警察に、総括健康管理委員会(以下「総括委員会」という。)を置く。

(健康管理委員会)

第14条　所属に、健康管理委員会(以下「所属委員会」という。)を設置するものとする。

(所属委員会の任務)

第15条　所属委員会は、次の事項を調査し、審議するものとする。

(所属委員会の会議)

第16条　委員長は、所属委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。

(職場環境の維持管理)

第17条　健康管理者は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止その他清潔の保持に必要な措置を講じるように努めなければならない。

(健康保持増進のための措置)

第18条　健康管理者は、職員の健康の保持及び増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動について便宜を供与するなど、必要な措置を講じるものとする。

(健康障害防止措置)

第19条　健康管理者は、職員の過重労働等による健康障害の防止を図るため、次の措置を講じるものとする。

(メンタルヘルス対策)

第20条　健康管理者は、職員のメンタルヘルス対策のため、次の措置を講じなければならない。

(ストレスチェックの実施等)

第20条の2　総括健康管理者は、ストレスチェックを年1回以上行うものとする。

(中高年齢者等に対する配慮)

第21条　健康管理者は、中高年齢者等の健康管理について、次の事項に十分配慮しなければならない。

(健康診断の実施)

第22条　総括健康管理者は、検診機関を指定して別表第1に掲げる健康診断を行うものとする。

(健康管理者の措置)

第23条　健康管理者は、健康管理責任者から健康診断を実施する旨の通知を受けたときは、職員に周知するとともに、指定された期日又は期間内に職員が受診できるように配慮しなければならない。

(受診の義務)

第24条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該健康診断を受けることができないときは、健康管理者に申し出てその後の指示を受けるものとする。

(健康診断の結果の通知)

第25条　総括健康管理者は、受診者に対し、健康診断の結果を、健康管理者を経て速やかに通知しなければならない。

(精密検査等)

第26条　健康診断の結果、精密検査等の指示を受けた職員は、速やかに医療機関において必要な検査又は治療を受けなければならない。この場合において、精密検査等を受診した当該職員は、その結果を健康管理者を経て総括健康管理者に報告しなければならない。

(健康診断結果の管理)

第27条　健康管理責任者及び健康管理者は、職員の健康管理に活用するため、職員の健康診断結果を適切に管理しなければならない。

(健康管理区分の指定等)

第28条　健康管理者は、健康診断その他の方法により、別表第2の健康管理基準に該当し7日以上の措置を必要とする職員を発見したときは、直ちに健康管理区分指定申請(様式第3号)により、総括健康管理者に健康管理区分の指定を申請しなければならない。

(健康管理区分の変更)

第29条　健康管理者は、健康管理区分の指定を受けている職員(以下「指定職員」という。)の健康管理区分を変更し、又は解除する必要があると認めるときは、健康管理区分変更(解除)申請(様式第5号)に診断書等必要な書類を添えて速やかに総括健康管理者に申請しなければならない。

(本部長への報告)

第30条　総括健康管理者は、第28条及び第29条に規定する健康管理区分の指定又は変更を行ったときは、本部長に報告しなければならない。

(就業禁止の措置)

第31条　本部長は、次の各号のいずれかに該当する職員について就業を禁止することができる。ただし、第1号に掲げる職員について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(指定職員に対する措置)

第32条　健康管理者は、指定職員に対し別表第2に掲げる健康管理基準に基づき、管理措置を行わなければならない。

(病状報告)

第33条　健康管理者は、指定職員について、3か月ごとに病状報告(様式第6号)を作成して総括健康管理者に報告しなければならない。

(職務復帰支援)

第34条　健康管理者は、心身の故障のため休暇又は休職中であった職員が健康の回復のため職務に復帰又は復職することとなった場合は、医師、健康管理責任者等と連携を図り必要な措置を講じるなどして、当該職員が円滑に職務に復帰又は復職できるように支援するものとする。

(健康教育)

第35条　健康管理責任者及び健康管理者は、職員に対する衛生知識の普及と健康の保持及び増進を図るため、具体的な計画を立てて健康教育を推進するように努めなければならない。

(秘密の保持)

第36条　健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。