2　この規則に定めるもののほか、物品の管理に関する事務の取扱いについては、警察庁物品管理取扱細則(昭和40年警察庁訓令第13号)の規定を準用する。

2　代行機関は、警務部会計課長の職にある者をもつて充てる。

3　代行機関の行う事務は、物品の管理に関する事務の一部のうち、経常的かつ軽微な事務であつて、別に定めるものとする。

2　物品出納員は警務部会計課長の職にある者を、物品出納員代理は警務部会計課次席の職にある者をもつて充てる。

3　物品出納員に、本部長の管理する物品の出納、保管(第8条、第9条及び第15条に規定する事務を除く。)及び現況に関する事務(出納命令に係る事務を除く。)を委任するものとする。

4　物品出納員代理は、物品出納員が欠けたとき、又は出張、休暇、欠勤その他の事由によりその職務を行うことができないときは、その職務を行う。

2　物品供用員は所属の長の職にある者を、物品供用員代理は所属の次席、副隊長、副所長、副校長、副署長又は次長の職にある者をもつてそれぞれ充てる。

3　物品供用員に、本部長の管理する物品のうち、当該所属の物品の供用(物品をその用途に応じて使用させることをいう。以下同じ。)に関する事務(第10条及び第13条から第15条までに規定する事務を除く。)を委任するものとする。

4　物品供用員代理は、物品供用員が欠けたとき、又は出張、休暇、欠勤その他の事由によりその職務を行うことができないときは、その職務を行う。

2　物品出納員又は物品供用員は、その保管中又は供用中の物品で修繕又は改造を要するものがあると認められるときは、物品修繕(改造)書(様式第3号)をもつて本部長に報告するものとする。ただし、令達予算の範囲内における修繕については、報告を省略することができる。

3　本部長は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに府令第10条第1項に規定する措置を講じなければならない。

2　本部長は、必要があると認めるときは、物品出納員に対しては物品の払出しを、物品供用員に対しては物品の受領を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により、供用のための物品の払出し及び受領を命じようとするときは、第1項に規定する物品供用(供用換)書をもつて行うものとする。

2　使用職員は、物品の供用を受けたときは、物品使用書(様式第5号)に記名するものとする。

2　本部長は、必要があると認めるときは、物品供用員に対し、物品の返納を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により物品の返納を命じようとするときは、第1項に規定する物品返納書・供用不適品等報告書をもつて、物品供用員に対しては物品の返納を、物品出納員に対しては物品の受領を命ずるものとする。

2　本部長は、物品供用員の間において物品の所属を変更するときは、当該物品を供用している物品供用員に対し返納を命じ、当該物品を供用すべき物品供用員に対し、供用の目的を明らかにして受領を命じなければならない。

3　本部長は、前項の規定により物品の供用換えを命じようとするときは、物品供用(供用換)書をもつてするものとする。

2　前項の検査には、これを受ける物品管理職員又は本部長が指定する職員が立ち会わなければならない。

3　検査員は、第1項の検査を行つたときは、検査書(様式第7号)2通を作成し、1通をその検査を受けた物品管理職員に交付し、他の1通を本部長に提出しなければならない。

2　前項に規定する物品の異動は、物品管理職員ごとに、それぞれ別表第1及び別表第2に規定するところにより区分して整理しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に使用している物品の管理に関する帳簿および諸証票は、当分の間、これをとりつくろい、この規則に規定する帳簿および諸証票として使用することができる。

この規則は、昭和46年3月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年3月26日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年3月16日から施行する。

(施行時期)

1　この規則は、平成13年3月26日から施行する。〔以下略〕

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条第1項の改正規定、第3条第3項の改正規定(「かかる」を「係る」に改める部分に限る。)、第5条から第7条までの改正規定、第9条第2項の改正規定(「第3号様式」を「様式第3号」に改める部分を除く。)、同条第3項の改正規定(「すみやかに」を「速やかに」に改める部分に限る。)、第10条第3項の改正規定、第11条第1項の改正規定(「もつぱら」を「専ら」に、「ともに」を「共に」に改める部分に限る。)、第12条の改正規定(見出しを含む。)、第16条の改正規定(「かかる」を「係る」に改める部分に限る。)、第17条第1項及び第18条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の福島県警察国有物品管理規則第1号様式による物品保管委託(貸付)書、第3号様式による物品修繕(改造)書、第4号様式による物品供用(供用換)書、第5号様式による物品使用書、第6号様式による物品返納書、第7号様式による物品亡失(損傷)報告(通知)書、第8号様式による検査書及び第9号様式による交替引継書は、それぞれ改正後の福島県警察国有物品管理規則様式第1号による物品保管委託(貸付)書、様式第3号による物品修繕(改造)書、様式第4号による物品供用(供用換)書、様式第5号による物品使用書、様式第2号による物品返納書・供用不適品等報告書、様式第6号による物品亡失(損傷)報告書、様式第7号による検査書及び様式第10号による交替引継書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福島県警察国有物品管理規則、福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則及び福島県公安委員会及び福島県警察本部長が取り扱う個人情報の保護に関する規則に規定する様式については、この規則による改正後の福島県警察国有物品管理規則、福島県公安委員会及び福島県警察本部長が保有する公文書の開示等に関する規則及び福島県公安委員会及び福島県警察本部長が取り扱う個人情報の保護に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の福島県警察国有物品管理規則(以下「改正前の規則」という。)様式第1号による物品保管委託(貸付)書、様式第2号による物品返納書・供用不適品等報告書、様式第3号による物品修繕(改造)書、様式第4号による物品供用(供用換)書、様式第5号による物品使用書、様式第6号による物品亡失(損傷)報告書、様式第7号による検査書及び様式第10号による交替引継書は、それぞれ改正後の福島県警察国有物品管理規則様式第1号による物品保管委託(貸付)書、様式第2号による物品返納書・供用不適品等報告書、様式第3号による物品修繕(改造)書、様式第4号による物品供用(供用換)書、様式第5号による物品使用書、様式第6号による物品亡失(損傷)報告書、様式第7号による検査書及び様式第10号による交替引継書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。