(趣旨)

第1条　この条例は、警察法(昭和29年法律第162号)第68条第2項及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第114条の4第4項の規定に基づき、警察官及び交通巡視員(以下「警察官等」という。)に支給し、又は貸与する被服及び装備品に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被服の支給)

第2条　県が警察官等に対し支給する被服(以下「支給品」という。)の品目、員数及び使用期間は、次の表のとおりとする。ただし、特別の事由がある場合には、警察本部長は、その員数を増減し、使用期間を伸縮し、又は支給品に代えて代料をもつて支給することができる。

(装備品の貸与)

第3条　県が警察官等に対し貸与する装備品(以下「貸与品」という。)の品目は次のとおりとし、その員数は各1(階級章、交通巡視員章及び識別章については、各3)とする。

(特殊の被服又は装備品の貸与)

第4条　土地の状況又は勤務の性質により必要がある場合には、警察本部長は、警察官等に対し前2条に規定する支給品又は貸与品の品目の外、特殊の被服又は装備品を貸与することができる。

(支給品及び貸与品の返納)

第5条　警察官等が失職し、退職し若しくは休職を命ぜられ、又は臨時待命を命ぜられ若しくは承認された場合その他勤務に服さなくなつたときは、その者は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品をすべて返納しなければならない。

(滅失又はきヽ損にかかる支給品及び貸与品の取扱)

第6条　警察官等が使用期間の満了しない支給品又は貸与品の全部若しくは一部を滅失又はきヽ損した場合にはその滅失し若しくはきヽ損した支給品の品目及び員数と同一の品目及び員数の支給品を支給し、又はその滅失し若しくはきヽ損した貸与品に代る貸与品を貸与するものとする。ただし、その滅失又はきヽ損が本人の故意又は重大な過失による場合には、その者は、滅失し若しくはきヽ損した支給品又は貸与品の代価として品目ごとに警察本部長が定める額を弁償しなければならない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、警察本部長が定める。