(目的)

第1条　この訓令は、福島県警察における表彰に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語の意義は、福島県警察の組織に関する訓令(平成4年県本部訓令第3号。以下「組織訓令」という。)第5条の規定によるほか、次の各号に定めるところによる。

(表彰規則との関係)

第3条　この訓令に定めるもののほか、警察表彰規則(昭和29年国家公安委員会規則第14号。以下「表彰規則」という。)及び警察庁等の発出する通達、執務資料等(以下「通達等」という。)に定められている事項については、それらの定めるところによる。

(退職職員表彰の上申)

第4条　本部長は、勤続期間が25年以上の警視正の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員が退職するときは、長官に対して、警察功績章を上申するものとする。

(全国優秀職員表彰の上申)

第5条　本部長は、次の各号に該当し、抜群の功労があると認められる者については、長官に対して、警察功労章を上申するものとする。

(全国優良職員表彰の上申)

第6条　本部長は、次の各号に該当し、多大の功労があると認められる者については、長官に対して、長官賞詞を上申するものとする。

(管区内優秀職員表彰の上申)

第7条　本部長は、次の各号に該当し、功労があると認められる者については、管区局長に対して、管区局長賞詞を上申するものとする。

(上申を行わない場合)

第8条　前3条に該当する場合であっても、表彰対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、上申しないものとする。

(警察術科等各種スポーツ競技優勝者等表彰の上申)

第9条　本部長は、オリンピック競技大会を始めとする警察以外の団体が主催する柔道、剣道、射撃その他の警察術科に関係のある種目の国際的又は全国的な規模の運動競技会に出場した職員で、警察術科の振興又は警察職員の士気の高揚に功労があると認められるものについては、次の区分により、長官に対して、警察功労章、賞詞又は賞誉を上申するものとする。

(その他の表彰の上申)

第10条　本部長は、本節の前各条に規定する表彰のほか、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、職務の執行その他業務の企画、処理、運営等(以下「一般警察活動」という。)に関して、抜群又は多大の功労若しくは業績があると認められる職員等があるときは、その都度、警察庁等に対して、表彰を上申するものとする。

(上申主管課)

第11条　本節で規定する表彰の上申事務(前条に規定する表彰の上申事務を除く。)は、関係課と協議の上、監察課において行うものとする。

(上申期日)

第12条　庶務担当課長又は所属長は、第4条に規定する表彰に該当する職員があるときは、退職職員表彰上申書(様式第1号)により、別に定める日までに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(受賞報告)

第13条　長官又は管区局長から表彰を受けた職員又は部署の長は、受賞後速やかに、本部長に報告しなければならない。

(警察協力章の上申)

第14条　本部長は、過去に管区局長感謝状及び本部長感謝状の受賞(これに類する同趣旨・同程度の受賞を含む。)歴があり、人格識見ともに優れ、かつ、次の各号のいずれかに該当する部外者のうち、警察上特に顕著な功労があると認められるものについては、長官に対して、警察協力章を上申するものとする。

(長官感謝状の上申)

第15条　本部長は、前条第2項に定める事項について顕著な功労があると認められる部外者があるときは、その都度、長官に対して、感謝状を上申するものとする。ただし、前条第3項第2号に該当する場合は、上申しないものとする。

(管区局長感謝状の上申)

第16条　本部長は、過去に本部長感謝状の受賞(これに類する同趣旨・同程度の受賞を含む。)歴があり、次の各号のいずれかに該当する部外者のうち、警察上功労があると認められるものについては、管区局長に対して、感謝状を上申するものとする。

(上申主管課)

第17条　部外功労者に係る警察庁等に対する表彰の上申は、関係課と協議の上、監察課において行うものとする。

(上申期日)

第18条　所属長は、部外功労者に係る表彰のうち、第14条第2項各号に掲げる事由に該当する部外者を認めたときは、部外功労者表彰上申書(様式第4号)により、速やかに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(表彰の伝達)

第19条　長官又は管区局長から部外功労者表彰を受ける部外者に対する表彰の伝達は、本人が直接受賞する場合のほか、原則として、本部長が行うものとする。

(部外機関に対する表彰対象者の推薦)

第20条　本部長は、警察部外の機関又は法人等(この節において、以下「部外機関」という。)から、警察庁等を通じて又は直接に、部外者に関して表彰推薦の依頼がある場合には、当該機関の依頼に基づき、表彰対象者を推薦するものとする。

(上申手続)

第21条　部外機関が行う部外者に対する表彰の表彰対象者、上申手続等については、それぞれの機関の推薦依頼に基づき、その都度通達するものとする。

(推薦主管課)

第22条　本節に規定する部外機関に対する表彰の推薦は、関係課と協議の上、監察課において行うものとする。

(表彰の伝達)

第23条　部外機関から表彰を受ける部外者に対する表彰の伝達は、本人が直接受賞する場合のほか、原則として、主管の部長又は関係する所属長が行うものとする。

(本部長表彰の種類)

第24条　本部長の行う表彰の種類は、次のとおりとする。

(本部長表彰の態様)

第25条　本部長表彰の態様は、次のとおりとする。

(退職職員表彰)

第26条　本部長は、職員が退職するときは、その勤続期間、在職中の功労等に応じて、警察功績章、賞詞又は賞誉のいずれかを授与するものとする。ただし、長官又は管区局長から退職時表彰を受ける者については、この限りでない。

(警察功績章の授与)

第27条　次の要件のいずれかに該当する職員が退職するときは、警察功績章を授与する。

(賞詞の授与)

第28条　次の要件のいずれかに該当する職員が退職するときは、賞詞(乙)を授与する。

(賞誉の授与)

第29条　次の要件のいずれかに該当する職員が退職するときは、賞誉を授与する。

(表彰を行わない場合)

第30条　前3条に該当する場合であっても、表彰対象者の次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を行わないものとする。

(上申期日)

第31条　所属長は、第27条から第29条に該当する職員があるときは、退職職員表彰上申書(様式第1号)により、別に定める日までに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。ただし、急を要するときは、当該事由が発生後速やかに上申するものとする。

(永年勤続職員表彰)

第32条　本部長は、永年県警察に勤務し、功労のある職員に対しては、その勤続年数に応じて、賞詞又は賞誉のいずれかを授与するものとする。

(退職者に係る永年勤続職員表彰)

第33条　本部長は、前条第2項又は第3項に該当する者が、定例の表彰式前に退職するときは、退職職員表彰と併せて永年勤続職員表彰を行うことができる。

(表彰を行わない場合)

第34条　前2条に該当する場合であっても、表彰対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を行わないものとする。

(上申期日)

第35条　所属長は、第32条に該当する職員があるときは別に定める日までに、第33条に該当する職員があるときはその都度、永年勤続職員表彰上申書(様式第6号)により、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(優秀職員表彰)

第36条　本部長は、勤続期間が20年以上の警部以下の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員(次席及び次長を除く。)で、人事評価が優秀であり、他の模範と認められる職員に対しては、賞詞(甲)を授与するものとする。

(表彰を行わない場合)

第37条　前条に該当する場合であっても、表彰対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を行わないものとする。

(上申期日)

第38条　所属長は、第36条に該当する職員があるときは、優秀職員表彰上申書(様式第7号)により、別に定める日までに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(内勤事務等優良職員表彰)

第39条　本部長は、内勤事務、技術(技能)業務、看守勤務等、事件功労等による表彰機会の少ない分野の業務に従事する職員を対象として、その人事評価が優良である者に対しては、賞誉を授与するものとする。

(内勤事務優良職員表彰)

第40条　内勤事務優良職員表彰は、引き続き10年以上内勤事務(主として警察庁舎内で行う事務処理等の内部事務をいい、照会・回答等のOAオペレーション業務を含む。)に従事し、その人事評価が優良である警部以下の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員(次席及び次長を除く。)を対象とする。

(技術(技能)業務優良職員表彰)

第41条　技術(技能)業務優良職員表彰は、次の各号に掲げる業務に指定された年数以上従事し、その人事評価が優良である警部以下の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員(次席及び次長を除く。)を対象とする。

(警察航空機等操縦優良職員表彰)

第42条　警察航空機等操縦優良職員表彰は、次の各号に掲げる警察航空機等の操縦に指定された年数以上従事し、その人事評価が優良である警部以下の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員(次席及び次長を除く。)で、10年以上無事故・無違反であるものを対象とする。

(留置管理優良職員表彰)

第43条　留置管理優良職員表彰は、看守勤務に引き続き2年以上又は護送勤務に引き続き3年以上専従又は補助者として従事し、その人事評価が優良である警部補以下の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員で、次の各号のいずれかに該当し、その期間自己の責任による留置事故が皆無であるものを対象とする。

(通信指令優良職員表彰)

第43条の2　通信指令優良職員表彰は、通信指令の勤務に引き続き3年以上従事し、その人事評価が優良である警部補以下の階級にある警察官を対象とする。

(表彰を行わない場合)

第44条　前5条に該当する場合であっても、表彰対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を行わないものとする。

(再表彰の実施)

第45条　本節に規定する表彰は、表彰対象者が各表彰基準に該当するときは、前条に該当する場合を除いて、その都度表彰するものとする。

(上申期日)

第46条　所属長は、第40条から第43条の2に該当する職員があるときは、内勤事務優良職員表彰上申書(様式第8号)、技術(技能)業務優良職員表彰上申書(様式第9号)、警察航空機等操縦優良職員表彰上申書(様式第10号)、留置管理優良職員表彰上申書(様式第11号)、通信指令優良職員表彰上申書(様式第11号の2)により、それぞれ別に定める日までに上申しなければならない。

第47条　削除

(初任科成績優秀職員表彰)

第48条　警察学校初任科(警察行政職員初任科を除く。)の卒業時の総合成績が優秀である者(卒業生数の3パーセント以内)に対しては賞誉を授与する。

(初任補修科成績優秀職員表彰)

第49条　警察学校初任補修科の卒業時の総合成績が最も優秀である者(1名)に対しては賞誉を授与する。

(その他の研修成績優秀職員表彰)

第50条　前2条に掲げる者のほか、警察学校及び他の研修機関における研修において優秀な成績を修めた者で、表彰することが相当と認められる場合は賞誉を授与する。(ただし、当該研修機関から表彰を受けた場合を除く。)

(上申期日)

第51条　警察学校長又は所属長(警察学校長を除く。)は、前3条に該当する職員があるときは、研修成績優秀職員表彰上申書(様式第12号)により、速やかに監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(地域安全活動等功労職員表彰)

第52条　本部長は、次の各号のいずれかに該当する地域安全活動又は地域社会奉仕活動を積極的に推進し、警察に対する信頼や敬愛の念を高めるなど功労のあった職員に対しては、賞誉を授与するものとする。

(上申期日)

第53条　所属長は、前条に該当する職員があるときは、地域安全活動等功労職員表彰上申書(様式第13号)により、当該事案がある都度速やかに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(警察術科等各種スポーツ競技振興功労職員表彰)

第54条　本部長は、警察術科等各種スポーツ競技の選手として優勝し、若しくは入賞し、又は指導者として警察術科等各種スポーツ競技の振興に功労のあった職員に対しては、賞詞又は賞誉を授与するものとする。

(賞詞対象)

第55条　次の各号のいずれかに該当する者には、賞詞(甲)を授与する。

(賞誉対象)

第56条　次の各号のいずれかに該当する者には、賞誉を授与する。

(表彰を行わない場合)

第57条　前2条に該当する場合であっても、表彰対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を行わないものとする。

(上申期日)

第58条　所属長は、第55条又は第56条に該当する職員があるときは、警察術科等各種スポーツ競技振興功労職員表彰上申書(様式第14号)により、その都度速やかに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。ただし、第55条第2項第5号及び第56条第4号に該当する職員については、当該職員が特練員の指定解除を受けた後20日以内に、第55条第2項第6号及び第7号並びに第56条第5号から第7号に該当する警察術科の職員については、当該警察術科の県大会開催日の20日前までに、それぞれ上申しなければならない。

(県警察主催各種競技大会成績優秀職員等表彰)

第59条　本部長は、県警察主催各種競技大会において、優秀な成績を収めた職員等に対しては、賞を授与するものとする。

(上申期日)

第60条　県警察主催各種競技大会の主管課長は、前条に該当する職員等又は部外者があるときは、県警察主催各種競技大会成績優秀職員等表彰上申書(様式第15号・第16号)により、当該大会終了後速やかに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。ただし、当該大会終了後直ちに大会の開催場所において表彰する場合には、表彰上申書による上申によらないで表彰することができる。

(一般警察活動功労職員等表彰)

第61条　本部長は、次の各号に掲げる一般警察活動に関して功労又は業績があると認められる職員等に対しては、賞詞、賞誉、即賞又は賞状を授与するものとする。

(個人表彰の審査基準)

第62条　一般警察活動に係る功労に伴う個人表彰の審査は、審査基準表(事件検挙)(別表第1)又は審査基準表(事件検挙以外)(別表第2)に表彰事案の功労の内容を当てはめ、当該事案について総合的に検討の上、点数化して決定するものとする。

(部署表彰の審査基準)

第63条　一般警察活動に係る業績に伴う部署表彰の審査は、審査基準表(事件検挙)又は審査基準表(事件検挙以外)に表彰事案の業績の内容を当てはめ、当該事案について総合的に検討の上、点数化して決定するものとする。

(個人表彰と部署表彰の併賞)

第64条　本部長は、部署表彰の行われた事案であっても、当該表彰事案に関してその業績の中心的役割を果たすなど特段の個人的功労が認められる者については、部署表彰と併せて、当該職員に対して賞詞又は賞誉を授与するものとする。この場合の表彰基準は、第62条第2項のとおりとする。

(年間表彰等の定例表彰)

第65条　本部長は、一般警察活動功労表彰の態様の一つとして、年間表彰、上半期表彰、特定の業務又は事業等に係る表彰等の定例表彰(以下「定例表彰」という。)を行うことができる。定例表彰の種類、表彰基準、表彰件数等は、主管課長が本部長の承認を得て、表彰基準内規(別記1)の様式に基づき、別に定めるものとする。

(審査基準の特例)

第66条　一般警察活動功労表彰のうち、第62条及び第63条に規定する審査基準によりがたいものについては、表彰の種類、表彰基準、表彰件数等について、表彰基準内規(別記1)の様式に基づき、主管課長が本部長の承認を得て、別に定めるものとする。

(上申期日)

第67条　所属長は、本節に定める表彰(即賞を除く。)に該当する職員がある場合は、一般警察活動功労個人表彰上申書(事件検挙)(様式第18号)又は一般警察活動功労個人表彰上申書(事件検挙以外)(様式第18号の2)により、当該事案がある都度速やかに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。ただし、急を要するときは、口頭又は電話により上申し、事後、当該上申書を提出すれば足りるものとする。

(特別警察活動等功労職員等表彰)

第68条　本部長は、前節に定めるもののほか、特別の警察活動又は特別の活動(以下「特別警察活動等」という。)に関して功労又は業績があると認められる職員等に対しては、賞詞、賞誉又は賞状を授与するものとする。

(海外勤務職員表彰)

第69条　本部長は、海外において長期間国際平和協力業務に従事し、又は在外公館の警備業務に従事し、又は命により長期間海外において勤務し、当該勤務期間の満了に伴い帰県した職員のうち、特に表彰の必要があると認められる者に対しては、賞詞(甲又は乙)を授与するものとする。

(成田国際空港警備隊員表彰)

第70条　本部長は、成田国際空港警備隊員として千葉県警察に出向を命ぜられ、当該出向期間の満了に伴い帰県した職員に対しては、賞詞(甲又は乙)を授与するものとする。

(管区機動隊員等表彰)

第71条　本部長は、管区機動隊の隊員(次席又は次長の職にある警部以上の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員を除く。)として、通算100日以上県外に応援出動した者に対しては、賞誉を授与するものとする。

(長期出向・派遣職員表彰)

第72条　本部長は、前3条に定めるもののほか、2年間で通算100日以上他の都道府県警察その他の機関に出向し、若しくは派遣され(警察庁等への定期的な出向又は派遣並びに研修に関するものを除く。)、当該出向又は派遣期間の満了に伴い帰県した職員のうち、特に表彰の必要があると認められる者に対しては、賞詞(甲又は乙)又は賞誉を授与するものとする。

(音楽隊員表彰)

第73条　本部長は、音楽隊員(広報活動推進員を含み、警部以上の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員を除く。以下同じ。)として、引き続き5年以上在隊し、功労があると認められる者に対しては、賞誉又は感謝状を授与するものとする。

(各種競技大会・コンクール等優勝者等表彰)

第74条　本部長は、警察庁等主催の白バイ競技大会、通信競技大会、職務質問競技大会、職員意見発表会、イラストコンクール、広報写真コンクール等各種競技大会、コンクール等(警察術科等各種スポーツ競技を除く。以下「各種競技大会・コンクール等」という。)において、優勝若しくは入賞又は出場した職員に対しては、賞詞又は賞誉を授与するものとする。

(特別資格等取得者表彰)

第75条　本部長は、博士号、司法試験等社会的評価が高く、社会通念上極めて取得又は合格(以下「取得」という。)することが困難であると考えられている各種の特別の資格又は試験を取得し、又は社会的評価の高い各種の著名なコンクール、賞等に入選又は受賞をし、又は社会的評価の高い重要な発見、発明、開発、研究、発表、創作若しくは改善をなし、警察威信の高揚等に功労のあった職員に対しては、賞誉を授与するものとする。

(職員募集活動優良職員等表彰)

第76条　本部長は、職員の募集活動に関して、その活動実績が優良であると認められる職員等に対しては、賞誉を授与するものとする。

(その他の特別警察活動等功労職員等表彰)

第77条　本部長は、本節前各条に掲げるもののほか、特別警察活動等に関して、功労又は業績があると認められる職員等に対しては、賞誉を授与するものとする。

(上申期日)

第78条　所属長又は主管課長は、本節に定める表彰に該当する職員等があるときは、特別警察活動等功労職員等表彰上申書(第69条から第72条に定める表彰に該当する職員等については様式第20号、第73条、第76条及び第77条に定める表彰に該当する職員等については様式第21号、第74条及び第75条に定める表彰に該当する職員等については様式第22号)により、当該事案がある都度速やかに、又は表彰の期日が限定されているものについてはその20日前までに、それぞれ監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(年間検挙実績優秀警察官記章表彰)

第79条　本部長は、県本部及び署に勤務する警察官のうち、刑法犯、特別法犯等の年間の検挙実績が特に優秀であり、かつ、人事評価が優良である各部門を代表する警察官に対しては、記章を授与するものとする。

(記章の授与基準)

第80条　記章の授与基準は、次のとおりとする。

(上申期日)

第81条　主管課長は、本節に定める表彰に該当する警察官があるときは、年間検挙実績優秀警察官記章上申書(様式第24号)により、別に定める日までに、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(部外者表彰)

第82条　本部長は、犯罪の鎮圧、捜査、予防等に対する功労又は協力(以下「功労等」という。)その他警察業務に対する功労等のため、表彰することが適当であると認められる部外者に対しては、感謝状を授与するものとする。

(一般警察活動功労等部外者表彰)

第83条　本部長は、次の各号に該当し、表彰することが適当であると認められる部外者に対しては、感謝状を授与するものとする。

(特定役職員・業者等表彰)

第84条　本部長は、次の各号に掲げる特定の役職員、特定の協力業者等については、次項に定める表彰基準に従い感謝状を授与するものとする。

(駐在所勤務警察官の配偶者表彰)

第85条　本部長は、駐在所(駐在所家族報償費の支給対象となっている交番を含む。)に勤務する警察官の配偶者で、通算5年以上駐在所に居住し、警察業務上特に功労等が認められる者については、感謝状を授与するものとする。

第86条　削除

(情報通信部職員表彰)

第87条　本部長は、通算15年以上情報通信部に勤務して多大の功労等があると認められる者が退職若しくは転任するとき、又は死亡したときは、感謝状を授与するものとする。

(上申期日)

第88条　所属長又は主管課長は、本節に定める表彰に該当する部外者があるときは、部外者表彰上申書(様式第25号〔様式第26号〕〔様式第27号〕〔様式第28号〕〔様式第29号〕から第31号)により、次の各号の定めるところにより、監察課長を経て本部長に上申しなければならない。

(その他の表彰)

第89条　本部長は、第2節から前節までに掲げる表彰のほか、表彰することが適当であると認められる事由がある場合には、職員等又は部外者を対象として表彰するものとする。

(部長表彰)

第90条　部長は、本部長表彰の基準に至らない場合その他部長名で表彰することが適当と認められる場合には、職員等又は部外者を対象として表彰することができる。

(部長表彰の種類)

第91条　部長の行う表彰の種類は、次のとおりとする。

(部長表彰の内規)

第92条　部長表彰の表彰基準、上申手続、審査要領等の表彰内規については、監察課長と協議の上、本部長の承認を得て各部長がそれぞれ定めるものとする。内規を改正する場合も同様とする。

(課長表彰)

第93条　課長(隊長を除く。この節において以下同じ。)は、本部長表彰及び部長表彰の基準に至らない場合その他課長名で表彰することが適当と認められる場合には、職員等又は部外者を対象として表彰することができる。

(課長表彰の種類)

第94条　課長の行う表彰の種類は、次のとおりとする。

(課長表彰の内規)

第95条　課長表彰の表彰基準、上申手続、審査要領等の表彰内規については、監察課長と協議の上、本部長の承認を得て各課長がそれぞれ定めるものとする。内規を改正する場合も同様とする。

(署長等表彰)

第96条　署長及び隊長(以下「署長等」という。)は、本部長表彰及び部長表彰の基準に至らない場合その他署長等名で表彰することが適当と認められる場合には、職員等又は部外者を対象として表彰することができる。

(署長等表彰の種類)

第97条　署長等の行う表彰の種類は、次のとおりとする。

(署長等表彰の内規)

第98条　署長等表彰の表彰基準、上申手続、審査要領等の表彰内規については、署長等表彰内規基準(別記2)に従い、本部長の承認を得て、各署長等がそれぞれ定めるものとする。内規を改正する場合も同様とする。

(即賞)

第99条　部長及び所属長(以下「部長等」という。)は、本章前各条に定める表彰のほか、所部又は所属の職員等を対象として、簡易な表彰状又は文具等により即賞を授与することができる。

(センター署長表彰)

第100条　組織訓令第24条に規定するセンター署長は、方部競技会等において優秀な成績を修めた職員等又は部外者を対象として、センター署長名又は方部連絡協議会長名等(以下「センター署長名等」という。)で表彰することができる。

(センター署長表彰の種類)

第101条　センター署長名等で行う表彰の種類は、次のとおりとする。

(センター署長表彰の内規)

第102条　センター署長名等で行う表彰の表彰基準、上申手続、審査要領等の表彰内規については、監察課長と協議の上本部長の承認を得て、各センター署長がそれぞれ定めるものとする。内規を改正する場合も同様とする。

(本部長の行う連名表彰)

第103条　本部長は、警視総監、他の道府県警察本部長又は警察部外の者と連名で、職員等又は部外者を対象として表彰することができる。

(部長等の行う連名表彰)

第104条　部長等は、他の部長等若しくは他の都道府県警察の部長等又は警察部外の者と連名で、職員等又は部外者を表彰することができる。

(部外者からの表彰)

第105条　職員等は、職務に関し、部外者から表彰を受けることができる。

(受賞報告)

第106条　所属長は、所属の職員等が職務に関して部外者から表彰を受けたときは、部外者からの表彰受賞報告書(様式第32号)により、監察課長を経て本部長に報告しなければならない。

(部外者からの表彰の上申手続)

第107条　部外機関の行う職員等に対する表彰の上申手続等については、それぞれの機関の推薦依頼に基づき、その都度通達し、又は連絡するものとする。

(表彰の上申)

第108条　本部長に対する表彰の上申は、別に定めがある場合を除き、所属長又は主管課長が監察課長を経て行うものとする。

(表彰対象者に係る身分情報の報告)

第109条　所属長又は主管課長は、表彰上申中に表彰対象者の死亡、辞職、懲戎、昇任、配置換その他の身分上の変動があったときは、速やかに監察課長を経て本部長に報告しなければならない。

(上申上の留意点)

第110条　表彰の上申に当たっては、次の点に留意しなければならない。

(審査)

第111条　本部長は、長官、管区局長又は本部長に対して上申された表彰事案の審査については、別に定めがある場合を除き、監察課長に行わせるものとする。

(意見の聴取)

第112条　監察課長は、一般警察活動功労個人表彰上申書(事件検挙)又は一般警察活動功労個人表彰上申書(事件検挙以外)を受理したときは、県本部主管課長及び関係課長の意見を聴取し、これを勘案の上審査し、表彰の可否、表彰の種類、副賞等に関する意見を付して本部長の決裁を受けなければならない。

(併賞)

第113条　本部長は、同一の表彰事案について、長官又は管区局長が行う表彰と併せて表彰(以下「併賞」という。)することができる。ただし、警察功績章については、長官又は管区局長から警察功績章が授与されるときは、重ねて授与しないものとする。

(表彰を行わない場合)

第114条　表彰者は、前各条に規定する場合のほか、表彰対象者又は表彰事案が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を行わないものとする。

(勤続期間等の算定基準)

第115条　この訓令により行う表彰の勤続期間等は、別に定めがある場合を除き、次により計算するものとする。

(表彰決定の連絡)

第116条　監察課長は、警察庁等における表彰の決定、本部長表彰の決定又はこれらと同趣旨・同程度以上の表彰の決定があった場合は、当該表彰対象者の所属長又は本人(本人が死亡している場合はその遺族。以下同じ。)並びに警務課長及び関係課長に連絡するものとする。ただし、第10条に係る表彰の決定があった場合は、当該主管課長が行うものとする。

(表彰の期日)

第117条　本部長が行う表彰の期日は、原則として、次のとおりとする。

(表彰の実施)

第118条　本部長表彰は、原則として、本部長が自ら行う。

(表彰の伝達)

第119条　前条第2項に定める本部長表彰の伝達は、次の基準により行う。

(死亡者に対する表彰の伝達)

第120条　表彰対象者が死亡している場合、表彰状はその遺族に伝達するものとする。この場合、「遺族」の範囲及び順位は、福島県職員の退職手当に関する条例(昭和28年福島県条例第35号)第2条の2に定める規定を準用する。

(表彰状の様式)

第121条　県警察において使用する表彰状の様式は、次の各号に定めるところによる。

(副賞)

第122条　この訓令により表彰を行う場合は、副賞として、別表第4に定める基準額の範囲内の額、メダル、盾その他の商品を授与することができる。

(表彰実施状況の記録)

第123条　所属長は、表彰台帳(様式第52号)を備付け、表彰の実施状況を記録し、これを明らかにしておかなければならない。

(受賞状況の記録)

第124条　所属長は、受賞台帳(様式第53号・第54号)を備付け、所属の職員又は部署が所属長表彰(即賞を除く。)以上の表彰又はこれらと同趣旨・同程度以上の表彰を受賞したときは、これを記録しておかなければならない。ただし、部署表彰を受賞したときは、部長表彰以上の表彰を受賞した場合に限り、記録するものとする。

(人事記録等への記載)

第125条　警務課長は、職員が長官表彰、管区局長表彰、本部長表彰又はこれらと同趣旨・同程度以上の表彰(個人表彰に限る。)を受賞したときは、人事記録その他の記録に必要な事項を記載し、これを整理しておかなければならない。

(表彰の取消)

第126条　本部長表彰、部長表彰又は所属長表彰に関して、表彰後、当該表彰事由に関して不適切である事由が認められたときは、各表彰者は、それぞれ当該表彰を取り消すものとする。

第127条　削除

(表彰内規の報告)

第128条　部長等は、表彰に関する内規等を策定したときは、監察課長を経て本部長に報告しなければならない。

(功績カードの作成)

第129条　本部長は、叙位・叙勲並びに長官又は管区局長に対する表彰の上申及び本部長表彰の審査、検討資料とするため、職員を対象として、職員功績カード(様式第57号。以下「功績カード」という。)を作成させるものとする。

(作成要領)

第130条　職員は、当該年の12月31日現在をもって功績カード管理システムにより功績カードを作成し、年間の業績を記載して所属長に提出しなければならない。

(記載事項)

第131条　功績カードに記載すべき事項は、次のとおりとする。

(報告期日)

第132条　所属長は、提出を受けた所属職員の功績カードの記載内容を確認し、毎年1月31日までに、監察課長に報告しなければならない。

(特別褒賞の内申)

第133条　職員が、災害その他の緊急の事態に際し、その生命又は身体の危険を顧みることなく職務を遂行して、死亡した場合等における特別褒賞の内申については、職員に対する特別ほう賞に関する条例(昭和43年福島県条例第1号)によるほか、別に定めるところにより内申するものとする。

(叙位・叙勲の上申)

第134条　本部長は、この訓令に定める表彰制度に関連する事務として、叙位・叙勲の上申を警察庁等を通じて行うものとする。

第135条　削除

(対象者の報告)

第136条　署長は、管内に居住する退職職員の死亡を知ったときは、直ちに退職職員死亡報告書(様式第60号)に死亡診断書の写しを添付し、監察課長を経て本部長に報告しなければならない。

(上申手続)

第137条　叙位・叙勲の上申事務は、監察課長が行うものとする。

第138条　削除

(叙位・叙勲の伝達)

第139条　死亡した退職職員及び部外功労者に係る位記、勲記、勲章及び本部長の授与する記念品は、原則として、当該対象者の居住地を管轄する署長が伝達しなければならない。

(基礎調査)

第140条　監察課長は、生存者叙勲の発令日(春の叙勲については4月29日、秋の叙勲については11月3日)に合わせて、毎年、上申予定者の基礎調査を行うものとする。

(表彰制度検討委員会)

第141条　県本部に表彰制度検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(表彰基準等の改正)

第142条　この訓令の実施に関し別に定める表彰基準、審査基準等を改正する場合は、監察課長と協議の上、本部長の承認を受けなければならない。

(細則等)

第143条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な細則等は、別に定める。