(目的)

第一条　この条例は、暴力団が県民生活及び社会経済活動に多大な脅威を与え、県民の人権を脅かしている状況に鑑み、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　暴力団の排除は、暴力団が県民生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを社会全体で認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを旨として、県、市町村、県民等及び関係団体等による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を策定し、及び推進するものとする。

(県民等の責務)

第五条　県民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うとともに、県及び関係団体等が実施する暴力団の排除に関する施策及び活動に協力するよう努めなければならない。

(暴力団との関係の遮断)

第六条　県民は、暴力団と社会的に非難されるべき関係を持つことがないよう努めなければならない。

(推進体制の整備)

第七条　県は、市町村、県民等及び関係団体等と連携して、暴力団の排除のための体制を整備するものとする。

(県民等に対する支援)

第八条　県は、県民等が暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うことができるよう、県民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(訴訟の支援)

第九条　県は、暴力団事務所(暴力団事務所として使用するために整備中の施設又は施設の区画された部分を含む。)の使用の差止めの請求、暴力団員等による不法行為の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、助言、県暴力追放運動推進センターの紹介その他の必要な支援を行うものとする。

(暴力団からの離脱の促進)

第十条　県は、事業者及び県暴力追放運動推進センターその他の団体と連携して、暴力団員の暴力団からの離脱の促進及び社会経済活動への参加の援助をするため、就労の支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第十一条　県は、暴力団の排除の重要性についての県民等の関心及び理解を深めるため、暴力団の活動実態の県民等への周知その他の広報活動及び暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動を行うものとする。

(市町村への協力)

第十二条　県は、市町村において地域の実情に応じた暴力団の排除に関する施策が講じられるよう、市町村に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。

(情報提供)

第十三条　警察本部長は、暴力団の排除に資するため、公安委員会規則で定めるところにより、県の各執行機関、市町村、県民等及び関係団体等に対し、暴力団及び暴力団員等に関する情報を提供することができる。

(保護措置)

第十四条　警察本部長は、暴力団の排除のための活動を行う者が安心してその活動に取り組むことができるよう、その者の安全の確保に配慮しなければならない。

(不当な要求行為に対する措置)

第十五条　県は、職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、不当な要求行為に対する対応方針等の策定その他の不当な要求行為に対する必要な措置を講ずるものとする。

(公共工事等における措置)

第十六条　県は、公共工事、給付金(補助金その他の相当の反対給付を受けないものをいう。以下同じ。)の交付その他の県の事務又は事業(以下「公共工事等」という。)の実施において、暴力団を利さないため、暴力団員又は社会的非難関係者(暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者として公安委員会規則で定める者をいう。次条において同じ。)の公共工事に係る契約及び当該契約の下請に係る契約の相手方からの除外、給付金の交付の相手方からの除外その他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(不当な要求についての報告等)

第十七条　事業者は、公共工事等に係る契約(下請の契約その他の当該公共工事等の契約に係る契約を含む。)の履行に当たって、暴力団員又は社会的非難関係者から不当な要求行為を受けたときは、速やかに知事に報告するとともに、警察署長に通報しなければならない。

(県の施設の使用における措置)

第十八条　知事若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者(次項において「知事等」という。)は、同法第二百四十四条第一項の規定により設置した公の施設(会議場、集会場、広場その他これらに類するものに限る。以下単に「公の施設」という。)が暴力団の活動に使用されると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、当該公の施設の使用の許可又は承認をしないことができるものとする。

(少年に対する教育等)

第十九条　県は、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する中学校、義務教育学校(後期課程に限る。)、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。)において、生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による不当な行為による被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団員による少年への禁止事項)

第二十条　暴力団員は、正当な理由がある場合を除き、自己が活動の拠点とする暴力団事務所に少年を立ち入らせてはならない。

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)

第二十一条　暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲二百メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

(暴力団の利用の禁止等)

第二十二条　事業者は、その事業活動を行うに当たって、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の威力を利用する目的で当該事業活動に暴力団員等を従事させてはならない。

(利益の供与の禁止等)

第二十三条　事業者は、その事業活動を行うに当たって、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者(以下「指定者」という。)に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止)

第二十四条　暴力団員等は、情を知って、事業者から前条第一項若しくは第二項に規定する利益の供与を受け、又は事業者に同条第一項若しくは第二項に規定する当該暴力団員等に係る指定者に対する利益の供与をさせてはならない。

(契約時における措置等)

第二十五条　事業者は、その事業活動に係る契約の内容が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるおそれがあるときは、当該契約の相手方、当該契約の媒介をする者その他の当該契約に係る者が暴力団員等でないことを確認するよう努めなければならない。

(不動産の譲渡等に係る措置)

第二十六条　県内に所在する不動産(以下単に「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約を締結する前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。

(不動産の譲渡等の代理等をする者の措置)

第二十七条　不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守のために必要な助言その他の措置を講じなければならない。

(建設工事に係る措置)

第二十八条　建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第三項に規定する建設業者(以下単に「建設業者」という。)は、同条第一項に規定する建設工事(修繕に係るものを除く。以下単に「建設工事」という。)に係る契約を締結する前に、当該契約の相手方に対し、当該建設工事の対象となる物(以下「物件」という。)が暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。

(特定事業からの排除)

第二十九条　旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業を営む者、冠婚葬祭業を営む者、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第三十八条第二項に定める風俗営業及び性風俗関連特殊営業等を営む者並びにゴルフ場の営業を営む者(以下「特定事業者」という。)は、広間、ホール、客室その他の設備又はゴルフ場の施設(以下「設備等」という。)が暴力団の活動に利用されることを知って、当該設備等を使用させる契約をしてはならない。

(祭礼等からの排除)

第三十条　祭礼、花火の大会、興行その他の公共の場所に多数の人が一時的に集合する行事の主催者(その委任を受けた者を含む。以下「行事主催者」という。)は、当該行事に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定区域からの排除)

第三十一条　警察本部長は、繁華街のうち公安委員会規則で指定する区域において、暴力団の排除のための活動を促進するため、暴力団の活動の実態に応じ、必要な体制を整備するものとする。

(調査)

第三十二条　公安委員会は、第二十条、第二十三条第一項若しくは第二項、第二十四条第一項、第二十六条第二項、第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第三十三条　公安委員会は、暴力団員が第二十条の規定に違反する行為をした疑いがあると認めるときは、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、警察職員に、暴力団事務所に立ち入らせ、物件を検査させ、又は違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に質問させることができる。

(勧告)

第三十四条　公安委員会は、第二十三条第一項若しくは第二項、第二十四条第一項、第二十六条第二項、第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該各項の規定に違反する行為をするおそれその他の暴力団の排除に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告をすることができる。

(命令)

第三十五条　公安委員会は、第二十条第一項又は第二項の規定に違反した暴力団員に対し、公安委員会規則で定めるところにより、当該違反行為を中止することを命ずることができる。

(公表)

第三十六条　公安委員会は、第三十二条の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなくて当該説明若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の説明若しくは資料の提出をしたとき、第三十三条第一項の規定による立入検査を正当な理由がなくて拒み、妨げ、若しくは忌避したとき又は第三十四条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなくて当該勧告に従わないときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(適用上の注意)

第三十七条　この条例の適用に当たっては、県民等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(委任)

第三十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

第三十九条　第二十一条第一項の規定に違反して、暴力団事務所を開設し、又は運営した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。