2　交通企画課長は、次の各号に掲げる場合には、知事に対し、それぞれ当該各号に定める通知書により通知しなければならない。

3　交通企画課長は、知事からの通知、要請等を受けたときは、通知受理簿(様式第8号)により整理するものとする。

2　前項の報告を受けた交通企画課長は、直ちに認定申請受理簿(様式第9号)により整理する受理番号を当該報告を行った所轄署長に通知するものとする。

2　所轄署長は、前項の調査を終了したときは、申請書等送付書(様式第10号)に運転代行業の要件に関する調査表(様式第11号)のほか必要な資料を添えて速やかに本部長に報告しなければならない。

2　所轄署長は、前項の規定による通知及び前条第1項の調査の結果から認定に支障がないと認めるときは、認定をするものとし、交通企画課長にその旨を報告するとともに、直ちに申請者に通知しなければならない。

3　交通企画課長は、前項の規定による報告を受けたときは、認定証及び認定台帳(様式第12号)を速やかに作成して所轄署長に送付するものとする。

4　所轄署長は、前項の規定により送付された認定証を速やかに申請者に交付しなければならない。

5　第3項の場合において、申請者が主たる営業所の所在地を管轄する警察署の管轄区域外に他の営業所を有しているときは、交通企画課長は、主たる営業所以外の所在地を管轄する署長(以下「営業所管轄署長」という。)に対し、申請書及び認定台帳の写しを送付するものとする。

2　交通企画課長は、前項の規定による報告を受けたときは、認定に関する通知書(様式第13号)を速やかに作成して所轄署長に送付するものとする。

3　所轄署長は、前項の規定により送付された認定に関する通知書を速やかに申請者に交付しなければならない。

2　交通企画課長は、前項の規定による報告を受けたときは、再交付申請に係る認定証及び認定台帳を作成し、速やかに所轄署長に送付するものとする。

3　所轄署長は、前項の規定により送付された再交付に係る認定証を速やかに申請者に交付しなければならない。

2　変更届出に係る調査及び報告は、第5条に定めるところに準じて行うものとする。

3　交通企画課長は、第1項前段による報告を受けたときは変更した認定台帳を作成し、第1項後段による報告を受けたときは書換えに係る認定証を作成し、速やかに所轄署長に送付するものとする。

4　所轄署長は、前項の規定により送付された書換えに係る認定証を速やかに届出者に交付しなければならない。

5　第1項前段の報告を受けた交通企画課長は、営業所管轄署長に対し、届出書及び認定台帳の写しを送付するものとする。

6　所轄署長は、県外に主たる営業所を変更する旨の届出がなされた場合には、届出者に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に対して申請を行うよう教示するものとする。

7　主たる営業所を県外から県内に変更する旨の届出があったときは、交通企画課長は、変更の届出があった旨を変更前の主たる営業所の所在を管轄する公安委員会に対して通知するとともに、指導監督に必要な書類の送付を依頼するものとする。

2　認定証返納報告書の送付を受けた交通企画課長は、営業所管轄署長に認定証返納報告書の写しを送付するものとする。

2　所轄署長は、その事実を調査し、認定を取り消すことが相当と認めるときは、認定取消上申書(様式第18号)に事実の証明に必要な書類等を添えて、交通企画課長に送付するものとする。

3　交通企画課長は、前項の上申に理由があると認めるときは、その事案を公安委員会に上申するとともに、行政手続法(平成5年法律第88号)の定めるところにより、聴聞に係る必要な手続を執らなければならない。

2　所轄署長は、その事実を調査し、指示又は営業の停止が相当と認めるときは、指示上申書(様式第19号)又は営業停止上申書(様式第20号)を作成し、交通企画課長に送付するものとする。

3　交通企画課長は、前項の上申に理由があると認めるときは、その事案を公安委員会に上申するとともに、行政手続法の定めるところにより、処分の対象となる者に対して、速やかに弁明の機会を付与しなければならない。

2　交通企画課長は、前項の規定による調査の結果に基づいて、前条第3項の規定による上申を行うものとする。

2　所轄署長は、その事実を調査し、営業の廃止が相当と認めるときは、営業廃止上申書(様式第22号)に事実の証明に必要な書類等を添えて、交通企画課長に送付するものとする。

3　交通企画課長は、前項の上申に理由があると認めるときは、その事案を公安委員会に上申するとともに、行政手続法の定めるところにより、処分の対象となる者に対して速やかに弁明の機会を付与しなければならない。

2　通知書等の送付を受けた所轄署長は、次の事項に留意し、処分を受けた自動車運転代行業を営む者に対し、速やかに当該通知書等を交付するものとする。

3　所轄署長は、処分を受ける者の所在不明等の理由により当該処分を執行することができなかったときは、処分執行不能報告書(様式第27号)に通知書等及び関係書類を添えて、交通企画課長に送付するものとする。

4　交通企画課長は、行政処分管理簿(様式第28号)に必要事項を記載して行政処分の経過を明らかにしておくとともに、行政処分管理簿その他関係書類を常に整理して、5年間保存するものとする。

2　前項の規定による報告を受けた交通企画課長は、主たる営業所の移転先の都道府県公安委員会に対し、法第25条第1項の規定により、速やかに処分移送通知書を送付しなければならない。

3　交通企画課長は、他の都道府県公安委員会から法第25条第1項の処分移送通知書の送付を受けたときは、速やかに公安委員会に上申するものとする。

2　報告又は資料の提出要求は、自動車運転代行業を営む者に対する指導及び監督を行うために必要最小限度のものでなければならない。

3　交通企画課長は、報告又は資料の提出要求をする必要があると認めたときは、報告・資料提出要求書(様式第30号)を作成し、上申した所轄署長に送付するものとし、署長はこれを速やかに名あて人に交付するものとする。

4　所轄署長は、報告又は資料の提出要求の結果を、報告・資料提出要求結果報告書(様式第31号)により、本部長に報告するものとする。

2　立入検査を行う警察職員は、県本部にあっては交通企画課長が、署にあっては交通企画課長と協議の上で署長が、立入検査員指定簿(様式第32号)により、あらかじめ指定するものとする。

3　立入検査を実施した警察職員は、その結果を立入検査実施結果報告表(様式第33号)により交通企画課長又は署長に報告しなければならない。

この訓令は、平成14年6月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年9月13日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年12月14日から施行する。