記

1　制定の趣旨

道路交通法第101条第3項に規定する運転免許証更新連絡業務について、本業務の委託に関し適切な運用を図るため、本要領を制定することとしたものである。

2　要点

(1)　委託に付する対象業務を定めた。

(2)　委託に付する必要な受託資格を定めた。

(3)　委託の実施場所を定めた。

(4)　委託の業務内容を定めた。

3　留意事項

この要領は、平成21年2月3日から施行し、平成21年度分に係る委託から適用する。

別紙

運転免許証更新連絡業務委託実施要領

(目的)

第1条　この要領は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第101条第3項の規定に基づき、運転免許証(以下「免許証」という。)の更新を受けようとする者に送付する運転免許証更新連絡書(以下「更新連絡書」という。)の作成及び送付業務(以下「更新連絡業務」という。)を委託するに当たり、必要な事項を定める。

(対象業務)

第2条　対象業務は、次のとおりとする。

(1)　運転免許課長(以下「免許課長」という。)から提供を受けたデータを変換し、更新連絡書に印字する業務

(2)　更新連絡に使用するハガキを、圧着し重ね合わせる業務

(3)　当該ハガキを、更新を受けようとする者に郵送(普通郵便)する業務

(業務の受託資格)

第3条　業務を受託するために必要な資格は、次のとおりとする。

(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)　入札公告日から入札日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。

(3)　会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に、入札に参加することに支障がないと認められた者であること。

(4)　現に法人税、法人事業税、法人県民税、自動車税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない者であること。

(5)　純資産1,000万円以上の株式会社、正味財産1,000万円以上の法人又はこれらに準ずる者であること。

(6)　法人の設立の日から当該入札の日まで3年を経過している者であること。

(7)　福島県内に事業所を有する者であること。

(8)　以下のいずれかに該当する者を役員としない法人であること。

ア　精神機能の障害により更新連絡業務委託を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

ウ　確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号)第3条に規定する暴力的不法行為その他の罪に当たる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

エ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しない者

(9)　公告に示した仕様書と同程度の業務履行能力があり、かつ、業務を確実に履行できる者であること。

(10)　その他必要に応じ定めた事項

(業務実施場所)

第4条　業務の実施場所は、福島市町庭坂字大原1―1の福島県警察福島運転免許センター内執務室とする。

(委託業務内容)

第5条　委託する業務に係る事項は、次のとおりとする。

(1)　更新連絡を行う事項

ア　現に免許証を受けている者の特定に係る事項(以下「特定事項」という。)

氏名、住所及び免許証番号

イ　免許証の更新を受けるために必要な事項(以下「必要事項」という。)

更新期間、更新場所、受付時間、新たな免許証の有効年、講習区分、更新手数料、講習手数料、摘要並びに郡山運転免許センター日曜更新の電話予約の整理番号及び確認番号

ウ　出張更新に係る事項(以下「出張更新事項」という。)

(2)　更新連絡の方法

更新連絡は、福島県内に免許証の住所があり、更新を予定される者(以下「更新予定者」という。)に対し、特定事項、必要事項及び出張更新事項(以下「更新情報」という。)を当該免許証の更新期間の初日の前日までに届くように、更新情報を印字した更新連絡書を送付して行うものとする。

(3)　更新連絡書の作成

ア　更新連絡書は、更新情報を記録した外部記録媒体(以下「外部記録媒体」という。)、更新予定者欠字・超字リスト(様式第2号。以下「欠字リスト」という。)及び更新予定者郵便番号変換エラーリスト(様式第3号。以下「エラーリスト」という。)により作成するものとする。

イ　欠字リストは、更新連絡書を作成する際に欠字を補うために使用するものとする。

ウ　エラーリストは、更新情報の住所と郵便番号が一致しなかった場合に、住所又は郵便番号を修正するために使用するものとする。

エ　外部記録媒体、欠字リスト及びエラーリストは、更新情報データ等受領簿(様式第1号)により引渡しを行うものとする。

受託者は、業務終了後外部記録媒体、欠字リスト及びエラーリストを受領した当日中に速やかに免許課長に返納し、受託者は保管しないものとする。

オ　更新連絡に使用する更新連絡書は、免許課長が提供するものを使用するものとする。

(4)　報告

ア　受託者は、更新連絡書の発送について当日中に、更新連絡書発送簿(様式第4号)により免許課長に報告するものとする。

イ　受託者は、当月分の更新連絡書発送件数について更新連絡書発送件数月報(様式第5号)により翌月5日までに免許課長に報告するものとする。

ウ　受託者は、業務終了後直ちに更新情報をシステムから消去し、システム等に残さないこととし、その結果について任意の様式(免許課長の承認を得たもの)により免許課長に報告するものとする。

(5)　更新情報に関する遵守事項

ア　更新情報(外部記録媒体に記録したデータ、欠字リスト及びエラーリストを含む。以下同じ。)を、更新連絡業務以外に使用又は第三者に提供してはならない。

イ　更新情報を執務室外に持ち出してはならない。

ウ　更新情報を複写してはならない。

エ　使用済みの更新情報は、速やかに免許課長に返納すること。

オ　受託者の瑕疵により、更新連絡書が未通知であることが判明した場合は、直ちに免許課長に報告し、再発送等の措置をとること。

附則