2　公安委員会は、指導員等審査を行う場合は、当該審査の期日の30日前までに所定の事項を公示する。

3　指導員等審査を受けようとするときの申請は、次の各号に掲げる書類を添付した指導員等審査申請書(様式第14号)を公安委員会に提出して行うものとする。

4　管理者の資格確認を受けようとするときの申請は、管理者資格確認申請書(様式第16号)に住民票・履歴書・写真及び前項各号に定める書類を添付して行うものとする。

2　公安委員会は、他の都道府県において指導員等であった者について、その資格要件の確認を申請された場合は、その都度面接又は書面等によりその資格要件を確認し、再審査は行わないものとする。この場合資格要件確認申請書(様式第20号の2)に、他の公安委員会交付の指導員等資格者証及び当該資格により指定自動車教習所において技能検定又は教習業務に従事していた事実を証明する書類を添付すること。

3　公安委員会は、資格要件の確認を受けようとする者が、法第99条の2第4項又は法第99条の3第4項に規定する基準に適合するときは、指導員等資格者証又は資格要件確認通知書(様式第20号の3)を交付するものとする。

2　指導員等資格者証の交付を受けようとする者は、技能検定員資格者証・教習指導員資格者証交付申請書(様式第20号の6)に前項の合格証明書等必要書類を添付して申請するものとし、次の区分による資格者証を交付する。

3　指導員等に係る技能検定員審査合格証明書、教習指導員審査合格証明書、技能検定員資格者証及び教習指導員資格者証を受けた者が、当該合格証明書及び資格者証を亡失又は滅失したときは、技能検定員審査合格証明書・教習指導員審査合格証明書再交付申請書(様式第20号の9)又は技能検定員資格者証・教習指導員資格者証の再交付・書換え申請書(様式第20号の10)を提出し再交付を受けること。また、技能検定員資格者証及び教習指導員資格者証の記載事項に変更があったときは、技能検定員資格者証・教習指導員資格者証の再交付・書換え申請書を提出し、書換えを受けること。

4　公安委員会は、第9条第4項の管理者の資格確認の申請があった場合は、令第35条第1項基準に適合する者であるときは、確認証書(様式第20号)を交付する。

5　管理者は、法第99条の2第1項及び法第99条の3第1項によって指導員等の選任を行った場合は、指定申請書記載事項変更(選任)届(様式第42号)により公安委員会に届け出るものとする。

2　公安委員会は、指導員等の資格審査に合格した者又は資格要件の確認を受けた者が指導能力又は検定能力等が著しく低下し、審査の合格基準の程度に達しなくなり、かつ、講習等により矯正補充ができない者であると認められるときは、審査の合格又は資格要件の確認を取り消すことができる。

2　公安委員会は、指導員等が教習指導員で、かつ、技能検定員であるときは、その者が従事している業務又は主として従事している業務に対応する講習を受けさせるものとする。

2　公安委員会は、毎年1月末までにその年の講習実施予定表(様式第23号)を策定し管理者に通知するものとする。

3　公安委員会は、講習を実施しようとするときは受講者名簿(様式第24号)を作成し施行規則第38条第16項に定める通知書により管理者に通知するものとする。

2　公安委員会は、指定教習所の技能検定員の中から適任者と認められる者を講習補助員に委嘱し、講習の補助をさせるものとする。

3　第1項の部外講師及び前項の補助員は、あらかじめ講師及び補助員適任者名簿(様式第25号)に登載しておき、講習の都度その中から選考のうえ委嘱するものとする。

2　運転免許の限定を解除するための教習は、前項に準じて行い、教習開始後3か月以内に修了させるものとする。

2　前項の技能検定及び技能審査は、あらかじめ公安委員会の承認を得て設定したコースによって行わなければならない。

2　前項の試験には、指定教習所の職員を試験補助員として、試験業務に従事させることができる。

2　第27条の技能審査に合格した者に対しては、暦年ごと一連番号を付した技能審査合格証明書(様式第37号)を交付するものとし、同証明書の有効期間は、審査に合格した日から3か月とする。

3　指定前教習所は、所定の教習を修了した者に対しては、一連番号を付した教習修了証明書(様式第38号)を交付するものとする。

4　前各項の証明書を発行したときは、その都度卒業証明書等発行簿(様式第39号)に登載しておかなければならない。

5　施行規則第34条第2項第2号及び第3項第2号により卒業検定及び修了検定を行ったときは、合格者に対して卒業検定及び修了検定に区分し、卒業証明書等発行簿に証明番号及び検定員名を記載しておかなければならない。

2　検査は、運転適性検査・指導者資格者証(様式第41号)の交付を受けた者が実施するものとする。

3　検査の結果は、技能教習に活用し、運転適性に応じた教習を行うものとする。

2　他の指定教習所において教習を受けていた者から入所申込みがあったときは、第23条第1号、第4号及び第5号の定めるところにより処理し、転所前の指定教習所において教習未了の科目及び項目について教習を行わなければならない。

2　前項の検査の結果必要と認める事項については、その都度指導を行い、改善措置を指示するものとする。

1　この規程は、昭和47年6月20日から施行する。

2　自動車教習所の指定等に関する取扱規程(昭和42年福島県公安委員会規程第3号。以下「旧規程」という。)は廃止する。

3　旧規程による公安委員会の指定、承認等の処分は、この規程施行後も引き続き効力を有するものとする。

この規程は、昭和48年12月4日から施行する。

この規程は、昭和53年1月1日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年5月10日から施行する。

この規程は、平成10年12月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年6月1日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、様式第34号、様式第48号及び様式第51号の改定規定中二輪に関する部分は、平成17年6月1日から施行する。

2　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号。以下「整備法」という。)第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされている整備法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本は、整備法第52条の規定による改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなす。

この規程は、平成19年6月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年6月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に作成されている改正前の自動車教習所の指定等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)によるカード、図面、一覧表、申請書、証書、証明書、申込書、原簿、日誌、変更届、報告書、検定(審査)簿、成績表及び出納簿は、それぞれ改正後の自動車教習所の指定等に関する規程等によるカード、図面、一覧表、申請書、証書、証明書、申込書、原簿、日誌、変更届、報告書、検定(審査)簿、成績表及び出納簿とみなす。

3　この規程の施行の際現に作成されている改正前の規程に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年12月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規定の施行の際現に作成されている改正前の自動車教習所の指定等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による届、カード、図面、一覧表、教習所の概要、報告書、申請書、通知書、命令書、申込書、原簿、日誌、証明書、変更届、成績表及び質疑簿は、それぞれ改正後の自動車教習所の指定等に関する規程等による届、カード、図面、一覧表、教習所の概要、報告書、申請書、通知書、命令書、申込書、原簿、日誌、証明書、変更届、成績表及び質疑簿とみなす。

3　この規程の施行の際現に作成されている改正前の規程に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成30年8月21日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に作成されている改正前の自動車教習所の指定等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による届、名簿、カード、機構図、図面、一覧表、調査表、計画書、概要、報告書、申請書、証書、通知書、証明書、資格者証、命令書、予定表、願、申込書、原簿、日誌、発行簿、変更届、審査簿、成績表、質疑簿及び出納簿は、それぞれ改正後の自動車教習所の指定等に関する規程による届、名簿、カード、機構図、図面、一覧表、調査表、計画書、概要、報告書、申請書、証書、通知書、証明書、資格者証、命令書、予定表、願、申込書、原簿、日誌、発行簿、変更届、審査簿、成績表、質疑簿及び出納簿とみなす。

3　この規程の施行の際現に作成されている改正前の規程に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に作成されている改正前の自動車教習所の指定等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)による届、名簿、カード、機構図、図面、一覧表、調査表、計画書、概要、報告書、申請書、証書、通知書、証明書、資格者証、命令書、予定表、願、申込書、原簿、日誌、発行簿、変更届、審査簿、成績表、質疑簿及び出納簿は、それぞれ改正後の自動車教習所の指定等に関する規程による届、名簿、カード、機構図、図面、一覧表、調査表、計画書、概要、報告書、申請書、証書、通知書、証明書、資格者証、命令書、予定表、願、申込書、原簿、日誌、発行簿、変更届、審査簿、成績表、質疑簿及び出納簿とみなす。

3　この規程の施行の際現に作成されている改正前の規程に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。