(目的)

第1条　この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(適用除外)

第2条　この条例の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。

(拡声機による暴騒音の禁止)

第3条　何人も、拡声機を使用して、別表上欄に掲げる拡声機の使用方法の区分に応じ、それぞれ同表下欄に定める測定地点において測定した音量又は測定したものとした場合における音量が85デシベルを超える音(以下「暴騒音」という。)を発してはならない。

(停止命令等)

第4条　警察官は、前条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしている者があるときは、その者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。

(拡声機の同時使用に対する勧告及び移動命令)

第5条　警察官は、2以上の者が同時に近接した場所でそれぞれ拡声機を使用している場合であって、これらの拡声機の使用により生ずる音が暴騒音となっており、かつ、それぞれの拡声機の使用が第3条の規定に違反しているかどうかが明らかでないときは、これらの拡声機を使用している者に対し、当該暴騒音の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(拡声機の使用を要求する者等の義務)

第6条　何人も、他人に対し、拡声機の使用を要求し、若しくは依頼するとき又は自己の管理に係る拡声機を使用させるときは、その者にこの条例に規定する事項を遵守させなければならない。

(拡声機の使用を要求した者等に対する勧告)

第7条　警察署長は、違反行為が行われた場合において、当該違反行為をした者に当該違反行為に係る拡声機の使用を要求し、若しくは依頼した者又は当該違反行為に係る拡声機を管理する者であって当該違反行為をした者に当該拡声機を使用させたものが、違反行為の防止のために必要な措置をとっていると認められないときは、これらの者に対し、拡声機を使用する者の拡声機の使用に関する違反行為の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(立入調査等)

第8条　警察官は、第4条又は第5条の規定による権限を行使するのに必要な限度において、拡声機が所在する場所に立ち入り、拡声機その他必要な物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

(適用上の注意)

第9条　この条例の適用に当たっては、表現の自由等憲法に保障された基本的人権を最大限に尊重し、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。