なお、旧通達は同日をもって廃止する。

記

1　匿名通報ダイヤルの意義

暴力団等による犯罪は年々悪質化、巧妙化し、市民の脅威となっているものの、組織からの報復や嫌がらせを恐れ、警察への通報に踏み切れないケースが少なくない。また、子どもや女性を被害者とする少年福祉犯罪、児童虐待事案及び人身取引事犯(以下「少年福祉犯罪等」という。)については、被害の意識が希薄であったり、加害者が保護者であるなど、当該被害者の置かれた状況から被害者本人からの申告が期待しにくいため、被害が潜在化し、拡大する危険性が高い。

他方、これらの犯罪に関する情報を警察が認知する手段としては、110番通報や警察総合相談電話等が存在するが、これらについては、警察に対する直接の通報等であることから、身元が特定されたり、事情聴取等の形で刑事手続に巻き込まれる可能性があることから通報等をちゅうちょする者がいると推察される。

匿名通報ダイヤルは、このような状況を踏まえ、暴力団等による犯罪の検挙や組織実態の解明等及び少年福祉犯罪等の検挙や被害者の早期保護に資するため、警察庁の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が、下記2の対象事案等に係る通報を匿名で受け付け、有効な通報を行った者に対して情報料を支払う事業であり、これら情報を捜査等に役立てようとするものである。

2　匿名通報ダイヤルの対象事案

(1)　暴力団が関与する犯罪等(暴力団組織に打撃を与えるような事件情報や組織実態に関する情報であって別表1に掲げるものをいう。)

(2)　犯罪インフラ事犯(犯罪を助長し、又は容易にするための基盤である犯罪インフラの構築に資する犯罪であって別表2に掲げるものをいう。)

(3)　薬物事犯(薬物の所持、譲渡、譲受け、輸出入、製造、栽培等であって別表3に掲げるものをいう。)

(4)　拳銃事犯(拳銃等の所持、輸入、譲渡、譲受け、発射等であって別表4に掲げるものをいう。)

(5)　特殊詐欺(振り込め詐欺等、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝を含む。)に関する情報であって別表5に掲げるものをいう。)

(6)　少年福祉犯罪(少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪であって別表6に掲げるものをいう。)

(7)　児童虐待事案(児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に定める行為に係る事案をいう。)

(8)　人身取引事犯等

次に掲げる犯罪をいう。

ア　人身取引事犯(「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」第3条に定める行為をいう。)

イ　人身取引事犯のおそれのある犯罪であって別表7に掲げるもの

3　匿名通報ダイヤルの対応要領

(1)　通報の受付及び処理

ア　受託者は、上記2の対象事案等に関する情報の通報を受け付け、報告書を作成し、これを警察庁組織犯罪対策企画課に提出する。

イ　受託者から報告書の提出を受けた警察庁組織犯罪対策企画課は、上記2の対象事案の情報については、次のとおり、警察庁の担当課(以下「警察庁担当課」という。)に送付する。

(ア)　暴力団が関与する犯罪の情報は警察庁暴力団対策課、組織実態に関する情報は、警察庁組織犯罪対策企画課

(イ)　犯罪インフラ事犯に関する情報のうち、地下銀行・不正住居斡旋・偽装結婚・偽装認知・身分証明書の偽変造等(以下「地下銀行等」という。)の外国人が関与する犯罪の情報は、警察庁国際捜査管理官

また、他人名義の携帯電話・預貯金口座の不正取得(以下「携帯電話等不正取得」という。)に関する情報は、警察庁捜査第二課

(ウ)　薬物・拳銃事犯に関する情報は、警察庁薬物銃器対策課

(エ)　特殊詐欺に関する情報は、警察庁捜査第二課

(オ)　少年福祉犯罪又は児童虐待事案に関する情報は、警察庁少年課

(カ)　人身取引事犯又は人身取引事犯のおそれのある犯罪に関する情報は、警察庁保安課

ただし、(イ)の場合のうち、地下銀行等に関する情報については、警察庁組織犯罪対策企画課は、警察庁外事課に対し当該事案が「内偵中又は既に捜査着手している事案であると警察庁外事課において把握していないか」を確認し、事案の把握が確認された場合には、警察庁外事課が警察庁担当課となる。

さらに、地下銀行等や携帯電話等不正取得の情報であって、その内容が明らかに国際捜査部門又は知能犯捜査部門以外の部門が捜査対象とする事案に関わるものについては、警察庁組織犯罪対策企画課が警察庁の関係課と協議し、警察庁担当課を決定する。

また、(ウ)の薬物事犯に関する情報別表3(6)のうち、指定薬物に係るもの以外の医薬品に関するものは、警察庁生活経済対策管理官を警察庁担当課とする。

ウ　警察庁組織犯罪対策企画課から報告書の送付を受けた警察庁担当課は、当該報告書の内容を精査し、その内容が具体性を欠くなど捜査や被害者の保護等に活用することができないと認められる場合を除き、当該報告書を適当と考えられる都道府県警察の担当課(以下「都道府県警察担当課」という。)に送付する。

エ　警察庁担当課から報告書の送付を受けた都道府県警察担当課は、当該報告書の内容を精査した上で、必要に応じ、これを捜査等に活用し、又は速やかに関係所属と連携して被害者の安全の確保を最優先とした対応の徹底を図る。この場合において、都道府県警察担当課は、当該報告書の情報が今後の捜査に有効に活用できると認めたときは、速やかに警察庁担当課に報告する。その後は、事案等の取組状況について、随時報告する。

なお、報告書の送付を受けた都道府県警察担当課が、当該事案の捜査等を他課に委ねた場合、都道府県警察担当課は、警察庁担当課経由で警察庁組織犯罪対策企画課に報告する。報告を受けた警察庁組織犯罪対策企画課は、都道府県警察の当該事案を担当する課(以下「事案担当課」という。)を主管する警察庁の関係課に連絡する。

また、上記の場合は、都道府県警察の事案担当課を都道府県警察担当課、同課の警察庁主管課を警察庁担当課とする。

オ　都道府県警察担当課から報告を受けた警察庁担当課は、当該情報に対して一時金又は情報料を支払うべきと判断した場合は、警察庁組織犯罪対策企画課に対し、当該事案等の取組状況等について連絡する。

(2)　参考情報の処理

ア　警察庁組織犯罪対策企画課は、上記2の対象事案以外の情報については、内容を精査し、その内容が捜査等に活用できるものについては、当該情報を警察庁の関係課(以下「警察庁関係課」という。)に参考情報として送付する。

イ　警察庁組織犯罪対策企画課から参考情報の提供を受けた警察庁関係課は、当該情報の内容を精査し、必要と認めるものについては都道府県警察の関係課(以下「都道府県警察関係課」という。)に参考情報として提供する。

ウ　警察庁関係課から参考情報の提供を受けた都道府県警察関係課は、必要に応じ、これを捜査等に活用する。この場合において、都道府県警察関係課は、当該事案等を解決等した場合は、警察庁関係課に対し、その旨を連絡する。

エ　都道府県警察関係課から連絡を受けた警察庁関係課は、警察庁組織犯罪対策企画課に対し、当該事案等の解決等に関して連絡する。

(3)　追加情報の求め

ア　警察庁組織犯罪対策企画課は、受託者から提出を受けた報告書の内容が具体性を欠く場合その他必要と認める場合には、受託者に対し、通報者に追加情報を求めるよう指示する。

イ　都道府県警察担当課及び関係課は、警察庁担当課及び関係課からそれぞれ送付を受けた報告書に係る情報に対し、追加情報を求める必要があると判断する場合には、送付元である警察庁担当課及び関係課経由で、警察庁組織犯罪対策企画課に連絡する。

(4)　情報料の支払

ア　警察庁組織犯罪対策企画課長は、上記2に係る情報について、警察庁担当課長と協議の上、今後の捜査に有効に活用できると認めた時点で、一時金として5千円を支払うことを決定し、その旨受託者に指示する。ただし、捜査に支障があると認められる場合はこの限りでない。

イ　警察庁組織犯罪対策企画課長は、上記2の対象事案を解決等し、又は対象事案に係る通報に基づき捜査した結果、当該通報内容に関連する犯罪を検挙した場合で、当該通報が当該事案等の解決に貢献したと認められるときは、速やかに警察庁担当課長と必要な協議を行った上、通報を行った者に対して、その貢献の程度に応じて一時金を含めて10万円以下の情報料を支払うべきことを決定し、その旨受託者に指示する。

ウ　当該指示を受けた受託者は、所定の方法により、情報料の支払を行う。

4　県民への周知

各所属においては、匿名通報ダイヤルの趣旨を踏まえ、その効果の最大化を図るべく、本ダイヤルの活動内容等について県民への周知に努めること。

(令2達(組対)282・一部改正)

1　暴力団

暴力団によって敢行される組織犯罪や、暴力団の実態解明情報を対象とするが、暴力団の活動の多様さに鑑み、罪種制限は設けない。

類型として以下のとおり例示する。

(平28達(組対)401・一部改正)

2　犯罪インフラ事犯

次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為

(1)　通信・運搬インフラ

他人名義の携帯電話の不正取得

使用者の特定を困難にする目的で、他人名義の携帯電話を不正取得することなど

(2)　集金・送金インフラ

ア　地下銀行

銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなど

イ　他人名義の預貯金口座の不正取得

使用者の特定を困難にする目的で、他人名義の預貯金口座を不正取得することなど

(3)　不法滞在者等の生活インフラ

ア　不正住居斡旋

不法滞在者等に代わり、日本人等を契約者として違法に賃貸借された住居を斡旋する行為

イ　その他不法滞在者等の生活インフラ

(4)　資格・身分の偽装インフラ

ア　偽装結婚

「日本人の配偶者等」の在留資格等を得る目的で、日本人等との間で、婚姻の意思がないのに市区

町村に内容虚偽の婚姻届を提出

イ　偽変造身分証明書

不法入国の外国人等が、不法に出入国し、あるいは正規滞在者等を装う目的で、旅券、在留カード、

運転免許証等を偽変造

ウ　偽装養子縁組

養子縁組の意思がないのに、警察の追及を困難にする目的や携帯電話を数多く搾取する目的で、市

区町村に虚偽の養子縁組届を提出

エ　偽装認知

不法滞在の外国人女性等が、外国人男性等との間に出生した子に日本国籍を取得させることにより、

自らも長期在留資格を得る目的で、市区町村に内容虚偽の認知届を提出

オ　出生届の虚偽申請

不法滞在者やその子等に在留資格を取得させること等を目的として、市区町村に虚偽の出生届を提出

カ　偽装難民・日系

その資格がないのに難民を装って上陸したり、海外に住む日本人の子孫と偽り、在留資格を得る目的で虚偽の申告

(令2達(組対)282・一部改正)

3　薬物事犯

次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為

(1)　大麻所持、譲渡、譲受け、輸出入、栽培等

※　6(2)記載分を除く

(2)　覚醒剤所持、譲渡、譲受け、輸出入、製造

※　6(2)記載分を除く

(3)　麻薬及び向精神薬所持、譲渡、譲受け、輸出入、製造

※　6(2)記載分を除く

(4)　あへん等の所持・譲渡、譲受け、輸出入、栽培等

※　6(2)記載分を除く

(5)　麻薬特例法違反(譲渡、譲受け、輸出入、栽培、製造)

(6)　医薬品医療機器等法違反(製造、輸入、販売、授与、所持、使用等)

※　6(2)記載分を除く

4　拳銃事犯

次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為

5　特殊詐欺

6　少年福祉犯罪

(1)　次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為

(2)　次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為のうち、少年の心身に有害な影響を与えるものその他の少年の福祉を害するもの

7　人身取引事犯のおそれのある犯罪

次に掲げる罪のいずれかに当たる違法な行為