(趣旨)

第1条　この訓令は、警察庁長官(以下「長官」という。)が特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号。以下「法」という。)第5条第2項の規定による通知を行った場合及び法第7条第1項の規定による提供を行った場合において、法第5条第3項(法第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指示として、当該通知又は提供に係る特定秘密(法第3条第1項の規定により指定された特定秘密をいう。以下同じ。)の保護に関し県警察が実施すべき措置、法第15条第1項の適性評価(以下単に「適性評価」という。)に関し県警察が実施すべき措置等を定めるものとする。

(特定秘密管理者)

第2条　令第12条第1項各号列記以外の部分に規定する措置として実施する令第11条第1項第1号に規定する特定秘密の保護に関する業務を管理する者(以下「特定秘密管理者」という。)の指名については、警備部長を指名するものとする。

(保全責任者等)

第3条　特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。

(職員の範囲の制限)

第4条　法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は、当該特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。

(保全教育)

第5条　特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。

(特定秘密表示の方法)

第6条　令第12条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第1号の表示(以下「特定秘密表示」という。)は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(通知の方法)

第7条　令第12条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第2号の規定による通知は、本部長が、特定秘密である情報について指定の有効期間が満了する年月日、指定に係る特定秘密の概要等を記載した様式第1号の書面により行うものとする。

(周知の方法)

第8条　特定秘密管理者は、法第5条第2項の規定による通知があったときは、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日、指定に係る特定秘密の概要等を記載した様式第2号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行う職員(前条の通知を受けた者を除く。)に周知するものとする。

(特定秘密表示の抹消)

第9条　令第12条第1項第2号イ及び第4号イ(いずれも同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う令第7条第1項第1号に規定する特定秘密表示の抹消は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等(令第7条第1項第1号に規定する旧特定秘密文書等をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。

(指定の有効期間の満了に伴う措置)

第10条　令第12条第1項第2号イ(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う令第7条第2項に規定する指定有効期間満了表示(以下単に「指定有効期間満了表示」という。)は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(指定の有効期間の延長に伴う措置)

第11条　令第12条第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う特定秘密の指定の有効期間の延長に伴う通知は、本部長が、当該指定の有効期間が延長された旨、延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日等を記載した様式第5号の書面により行うものとする。この場合において、第7条第2項の規定は、当該通知を書面により行う場合について準用する。

(指定の解除に伴う措置)

第12条　第6条第5項及び第10条第1項の規定は、令第12条第1項第4号イ(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う令第10条第2項に規定する指定解除表示について準用する。この場合において、第10条第1項各号中「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは、「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。

(立入制限)

第13条　特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密の保護上必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

(機器持込み制限)

第14条　特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器(携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。)の持込み(以下この条において「機器持込み」という。)を禁止するものとする。

(特定秘密文書等の保管容器)

第15条　特定秘密文書等(電磁的記録を除く。)は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱等施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。

(特定秘密の保護のための施設設備)

第16条　特定秘密管理者は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保管するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の特定秘密の保護に必要な措置を講ずるものとする。

(特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等)

第17条　特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることができないようにするための措置が講じられたものとして特定秘密管理者が認めたもので取り扱うものとする。

(特定秘密文書等管理簿)

第18条　特定秘密管理者は、特定秘密文書等の作成(翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。)、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊(様式第9号。以下「特定秘密文書等管理簿」という。)を保全責任者ごとに備え付けるものとする。

(特定秘密文書等の作成)

第19条　特定秘密文書等の作成をするときは、当該作成の目的に照らし、作成する特定秘密文書等の数を必要最小限にとどめるものとする。

(登録番号の表示)

第20条　保全責任者は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号を表示するものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。

(交付及び伝達の承認)

第21条　特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達するときは、特定秘密管理者の承認を得るものとする。

(運搬の方法)

第22条　特定秘密文書等の運搬は、当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員のうちから保全責任者が指名する者が携行することにより行うものとする。

(交付の方法)

第23条　特定秘密文書等を交付するときは、特定秘密文書等受領書(様式第10号)又は特定秘密文書等管理簿に当該交付の対象者又はその指名した職員(法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第27条、第31条及び第33条第3項において同じ。)から記名を得るなど、交付の記録を残すものとする。

(文書及び図画の封かん等)

第24条　特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で特定秘密管理者が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(物件の包装等)

第25条　特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗み見その他の危険を防止するため、運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。

(電気通信による送信)

第26条　特定秘密を電気通信により送信するときは、暗号化その他特定秘密の保護に必要な措置を講ずるものとする。

(文書等の接受)

第27条　封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した職員でなければ開封してはならない。

(伝達の方法)

第28条　特定秘密を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該特定秘密の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の特定秘密の保護について注意を促すための必要な措置を講ずるものとする。

(特定秘密文書等の保管)

第29条　特定秘密文書等は、保全責任者が保管するものとする。

(特定秘密文書等の取扱いの記録)

第30条　保全責任者は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿(様式第12号)に記載し、又は記録することにより保存するものとする。

(廃棄)

第31条　特定秘密文書等の廃棄は、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。

(緊急事態に際しての廃棄)

第32条　特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。

第33条　特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度2回以上定期的に実施するものとする。

第34条　職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。

第35条　職員は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等(公文書ファイル管理簿(福島県警察の文書管理に関する訓令(令和3年県本部訓令第23号)様式第1号)に記載されたファイルであって、特定秘密である情報を記録するものをいう。次項及び第49条において同じ。)の管理が法等及びこの訓令に従って行われていないとき又はそのおそれがあるときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。

第36条　特定秘密管理者は、法第10条第2項の規定により、同条第1項第1号に掲げる場合として、特定秘密の提供を行うときは(当該特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合を除く。)、当該提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認める理由を記載した書面を添えて長官に同意の申請を行うものとする。

第37条　法第10条第1項第1号(イに係る部分を除く。)の規定により特定秘密の提供を受けた場合(同条第2項及び第3項の規定により同条第1項第1号(イに係る部分を除く。)に掲げる場合として提供を受けた場合を含む。)は、第4条、第6条、第7条、第11条第1項、第15条、第17条、第19条、第21条から第28条まで、第31条、第33条第2項から第4項まで並びに第34条第1項及び第2項に規定する措置を講ずるものとする。この場合において、別表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(適性評価実施責任者)

第38条　運用基準Ⅳ2(1)に規定する適性評価実施責任者は、警務部長をもって充てる。

(適性評価実施担当者)

第39条　運用基準Ⅳ2(2)に規定する適性評価実施担当者は、県本部警務課長及び県本部警務課(以下「警務課」という。)の職員(県本部警務課長を除く。)のうちから適性評価実施責任者が指定する職員をもって充てる。

(適性評価に関する事務への関与の制限)

第40条　前2条の規定により適性評価に関する事務に関与することができる者は、自らに対する適性評価に関する事務に関与してはならない(法第15条第2項において準用する法第12条第4項の規定による質問への回答、資料の提出若しくは照会に対する必要な回答をする場合、適性評価の実施に関する事務に必要な連絡を取り次ぐ場合又は苦情の申出に対応するために必要な場合を除く。)。

(候補者名簿等)

第41条　運用基準Ⅳ3(1)アに規定する名簿(以下「候補者名簿」という。)の様式は、様式第13号のとおりとする。

(適性評価の結果等の通知)

第42条　運用基準Ⅳ4(3)イ、(4)ウ及び7(2)アに規定する特定秘密管理者に対する通知は、適性評価の結果等に関する通知書(様式第15号)により行うものとする。

(適性が認められた者の名簿の作成)

第43条　適性評価実施責任者は、適性評価の結果、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者について、その氏名、生年月日、所属する部署、役職名及び本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた旨を通知した日を記載し、又は記録した適性認定者名簿(様式第16号)を作成するものとする。

(苦情受理窓口)

第44条　運用基準Ⅳ8(1)アに規定する苦情受理窓口は、警務課とする。

(苦情処理責任者)

第45条　運用基準Ⅳ8(1)アに規定する苦情処理責任者は、警務部長をもって充てる。

(苦情処理担当者)

第46条　運用基準Ⅳ8(1)イに規定する苦情処理担当者は、警務課の職員のうちから苦情処理責任者が指定する職員をもって充てる。

(適性評価の実施等への協力)

第47条　特定秘密管理者は、適性評価実施責任者に対し、候補者名簿を時間的余裕をもって提出するなど、適性評価に関する事務が円滑に行われるよう必要な協力を行うものとする。

(適性評価の実施の状況についての報告)

第48条　適性評価実施責任者は、毎年度少なくとも1回、運用基準Ⅴ5(1)ア(ク)から(サ)までに掲げる事項を福島県公安委員会に報告するものとする。

第49条　運用基準Ⅴ4(1)に規定する特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等及びこの訓令に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、監察課とする。

(指定前の取扱い)

第50条　特定秘密として指定されることが予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録若しくは物件については、法等及びこの訓令に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。

(国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認)

第51条　情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る特定秘密を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、事前に長官の承認を得るものとする。

(国際約束に基づき提供された情報である特定秘密の取扱い)

第52条　前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である特定秘密については、当該情報の保護に関する国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。

(補則)

第53条　この訓令の実施に関し必要な事項の細目は、適性評価の苦情処理に係る事項については苦情処理責任者が、苦情処理を除く適性評価に係る事項については適性評価実施責任者が、第49条の通報に係る事項については警務部長が、それ以外の事項については特定秘密管理者がそれぞれ定めることができる。

(訓令の特例)

第54条　特定秘密管理者は、県警察の業務の特殊性に鑑み、特に必要があると認めるときは、長官の承認を得て、特定秘密の保護措置を別に定めることができる。