国費契約におけるオープンカウンター方式実施要領

第1　趣旨

この要領は、県警察が国費で発注する物品購入等の調達契約に関し、オープンカウンター方式による契約手続等について、必要な事項を定めるものとする。

第2　契約手続

1　オープンカウンター方式とは

相手方を特定せずに案件を公開し、一定の資格を有する見積参加希望者から有効な見積書の提出を受け、予定価格の制限の範囲内で、最低価格の者を契約の相手方とする方式の見積合わせをいう。

2　公表基準

十分な公表期間が確保でき、かつ、業務に支障のない範囲で支出負担行為担当官が必要と認める少額な随意契約案件とする。

3　公表方法

福島県警察本部ホームページによるものとする。

4　参加資格

原則として次に定める条件を全て満たす者とする。

(1)　予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、心身の故障により契約締結の同意ができない者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)　予決令第71条第1項各号に定める規定に該当しない者であること。

(3)　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)　上記のほか、案件ごとに参加資格を定めている場合には、当該参加資格を有している者であること。

5　見積書の提出

見積書の提出は持参又は郵送とする。

6　契約相手方の決定

(1)　福島県警察が案件ごとに定める期限までに有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格を提示した者を契約相手方として決定する。

(2)　上記において同価の見積が2者以上ある場合には、予決令第83条の規定の例に倣い、くじ引きにより決定する。

(3)　参加者不在の場合又は予定価格に達した見積書がない場合には、再度のオープンカウンター実施又は別途選定した者へ見積書の提出を依頼し、随意契約の協議を行う。

7　見積合わせ結果の連絡

契約相手方として決定した者にのみ連絡する。