記

1　趣旨

近年、日本に在留する外国人は増加を続け、平成30年末の在留外国人数は273万人と過去最多を記録したほか、平成31年4月より新たな在留資格である「特定技能」による外国人材の受入れが開始されるなど、在留外国人は今後一層増加していくことが予想される。

このような在留外国人の実態を踏まえ、在留外国人に係る犯罪被害の防止及び外国人コミュニティへの犯罪組織の浸透の防止等を図るため、関係行政機関、住民団体、企業等(以下「関係行政機関等」という。)と協調し、在留外国人の安全の確保に向けた総合対策を推進することとしたものである。

2　用語の定義

(1)　在留外国人

出入国管理及び難民認定法上の中長期在留者及び特別永住者

(2)　外国人コミュニティ

在留外国人が多く集住する地域、在留外国人が多く集まる繁華街及び商業施設等並びに在留外国人が多く所属する企業、学校及びヤード等

3　推進体制等

(1)　組織的な施策の推進

県本部に、刑事部長を対策本部長とする福島県警察在留外国人安全確保総合対策本部を置き、各部庶務担当課長、総合運用指令課長、組織犯罪対策課長、外事課長及び警務課企画官を対策本部員とし、組織犯罪対策課が庶務を担当する。

対策本部員及び署長は、基本施策に基づく各種施策を実施するにあたり、県本部にあっては各業務を担当する課長補佐、署にあっては各業務を担当する課長(課長代理を含む。)等を指揮し、組織犯罪対策課及び関係行政機関等と連携の上、通訳要員を効果的に運用して推進すること。

(2)　報告

各所属における施策の実施結果については、実施の都度、別記様式に記載の上、FP―WANメールにより組織犯罪対策課へ報告すること。

組織犯罪対策課において、報告結果を取りまとめ、半期ごとに対策本部長に報告するものとする。

4　基本施策

(1)　外国人コミュニティに対する実態把握の推進

外国人コミュニティの実態は、社会経済状況等の変動に伴って常に変化するものであることから、外国人コミュニティ及びそのネットワークについて着実に実態把握を推進し、犯罪組織等の浸透の予兆等を把握した場合には、早期に浸透を防止するよう努める。

(2)　外国人コミュニティを対象とした各種警察活動の推進

外国人コミュニティに対する防犯・交通安全等についての広報啓発活動、通訳人を帯同した巡回連絡、外国人に対する110番通報講習等の各種警察活動は、在留外国人の安全確保対策に効果的であることから、外国人コミュニティとの協力関係の構築に努めつつ、各コミュニティの実態に応じた各種施策を推進する。

(3)　関係行政機関等との連携

関係行政機関等に対し、外国人犯罪の状況等に関する情報提供等を行い、各関係行政機関等の実施する各種取組に警察として必要な協力を行うなど、各関係行政機関等との連携に努める。

(4)　違法行為に対する厳正な取締り

在留外国人が安心して生活できるよう、在留外国人の就労等に際して悪質な仲介事業者等が介在することを防ぐため、悪質な仲介事業者等の実態把握に努めるとともに、これを把握した場合は厳正な取締りを行う。

また、関係機関と緊密に連携し、不法滞在事犯、偽装滞在事犯等の取締りを推進する。

5　賞揚の実施

在留外国人の安全の確保に向けた各種施策や部門間連携等に関して功績があったと認められる所属又は職員については、賞揚の対象とするものとする。

福島県警察在留外国人安全確保総合対策本部

1　推進体制

2　基本施策