記

1　趣旨

新型コロナウイルスの感染症対策に伴う外出自粛、学校休業等による生活の不安やストレスの増加により、配偶者からの暴力事案等及び児童虐待事案(以下「配偶者からの暴力事案等」という。)の増加や深刻化が懸念される一方、常に配偶者が一緒に家にいて電話等による相談ができない、子供の見守り機会が減少しているとの指摘もあるなど、これら配偶者からの暴力事案等の潜在化やこれによる被害の長期化も懸念されることから、これら事案に対し、適切な対応を図ろうとするものである。

2　端緒情報の把握と的確な対応の徹底

上記の社会情勢を踏まえ、あらゆる警察活動を通じて端緒情報の把握に努めるとともに、配偶者からの暴力事案等を取り扱う際には、一方の事案の背後にもう一方の事案が潜在化していることを念頭に、より一層きめ細かに被害者からの聴取を行うなど的確な対応に努めること。

3　関係機関と連携した情報の把握

(1)　関係機関との情報共有

配偶者からの暴力事案等については、潜在化等の懸念について、福島県女性のための相談支援センター、児童相談所、市町村相談窓口等の関係機関(以下「関係機関」という。)と情報を共有すること。

また、配偶者からの暴力事案等については、内閣府において相談専用ダイヤルを増設し、平日夜間、休日等における電話相談を受け付けているほか、SNSや電子メールを活用しての相談も受け付けるなど、相談体制の拡充が図られている。

こうした新たな相談窓口に寄せられた相談については、警察へ連絡がなされることもあり得ることから、関係機関との連携を図るとともに、得られた情報について署員への周知を徹底すること。

(2)　「子どもの見守り強化アクションプラン」への対応

児童虐待事案については、この度、厚生労働省から県知事等に対し、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施が通知されたことに伴い、同協議会に参画している警察に対し、市町村から児童虐待事案についての対応協力を求められることが予想されることから、協力を求められた際には積極的に対応すること。