記

1　道路使用許可の基本的考え方

(1)　道路使用許可制度について

道路使用許可は、道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものに関して、道路交通の安全・円滑の確保との調整を図るための制度である。

当該行為に係る場所を管轄する署長(以下「所轄署長」という。)は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第2項の規定に基づき、当該行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき、当該行為が許可に付された条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき又は当該行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上若しくは社会の慣習上やむを得ないものであると認められるときは、許可をしなければならないこととされている。

(2)　道路使用許可制度の弾力的な運用について

道路においてイベント等を実施する場合、現に交通の妨害となるおそれがあることが多いことから、所轄署長は、交通の妨害の程度と公益性又は社会慣習上の必要性とを比較衡量して、道路使用許可の可否を判断することとなる。

その判断に当たっては、道路を場所的な移動を目的として使用するというその本来の用途に即して用いたい道路利用者のニーズがある上、特に、イベント等の中で、民間事業者等によって継続的かつ反復的に収益を伴う活動が行われる場合には様々な利害が対立することもあるため、イベント等の開催目的に加え、イベント等のために道路を使用することについての地域住民、道路利用者等の合意形成の状況を踏まえ、当該イベント等が、交通の妨害の程度を上回る公益性を有することを確認する必要がある。

この点、かつて、交通量の増大に道路整備が追い付かず、交通渋滞が深刻な社会問題とされていた時代には、道路使用許可の可否を判断するに当たっての比較衡量において、交通の妨害の程度を厳格に解する運用が行われていた。しかし、近年は、人口減少社会が到来し、交通量が減少した道路も存在しており、交通機能の確保を前提としつつ、地域のにぎわい創出の観点から空間としての道路の活用も推進していくべきであるという指摘もあり、道路使用許可制度の弾力的な運用を図っていくことが求められている。

(3)　事前相談への適切な対応と合意形成の円滑化について

地域活性化等に資する空間としての道路利活用の具体的な内容は、地域の創意工夫によって多種多様なものが想定され、その実施場所、実施時間、実施形態等により、交通の妨害となる程度も千差万別である上、地域住民、道路利用者等の合意形成の状況も一様ではない。道路使用許可の可否の判断は、所轄署長が、当該行為の内容、交通実態等を踏まえ、個別具体的に行う必要があるため、イベント等の実施主体から十分な時間的余裕を持って事前相談がなされることが望ましい。

事前相談に対しては、円滑な手続で安全にイベント等が実施されるためにはどうしたらよいかという観点から、イベント等の実施主体と一緒に考えるという基本姿勢で臨み、適切な助言、情報提供等を行うことが重要である。

特に、交通の安全・円滑を確保するため、う回路の設定や交通総量の抑制を図る事前広報を始めとする交通管理上の諸対策を行う必要性、様々な利害関係を調整するため、地域住民、道路利用者等の合意形成を図る必要性等について、イベント等の実施主体が講ずべき措置として助言することとなるが、当該助言をもって、道路使用許可を受けることができないものと誤解され、これによりイベント等の実施が断念されるようなことがないよう、事前相談に対しては、相談者の立場に立った丁寧な対応を心掛ける必要がある。

また、そうした誤解を払拭し、イベント等の実施に向けた具体的な取組を促進する上で、地域住民、道路利用者等から構成される協議会等、様々な関係者が参画する協議の場を設け、透明性を確保した上で多岐にわたる論点について協議することが極めて有用であり、合意形成の円滑化にも資するものと考えられる。その際、特に、合意形成の円滑化を図りつつ、地域活性化等に資する空間としての道路利活用に関する取組を促進する地方公共団体の役割を踏まえ、道路使用許可制度の運用に当たっても、地方公共団体と緊密な連携を図ることが重要である。

2　地域活性化等に資する道路利活用に向けて講ずべき措置

(1)　道路使用許可制度の弾力的な運用に係る周知

前記1の基本的考え方に基づき道路使用許可制度を弾力的に運用していること、道路使用許可の申請における留意点や手続の流れ等について、各署の窓口における資料の備付け等により、県民に広く周知するとともに、個別の道路使用許可に係る事前相談において、相談者に分かりやすく教示すること。

(2)　協議会の活用を含めた地域住民、道路利用者等の合意形成の円滑化を図るための措置

道路使用許可に係る事前相談において、協議会の活用等合意形成の方法について助言を行うとともに、合意形成の場にも積極的に参画して必要な情報提供を行うなど、地方公共団体と連携しつつ、地域住民、道路利用者等の合意形成の円滑化を図るための措置を講ずること。

(3)　道路空間の利活用に関する取組の促進

国土交通省から各都道府県担当部長等に対して「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン改訂版」について(平成28年3月31日付け事務連絡。別添参照)が発出されているので、道路使用許可を行う際の参考にするとともに、道路空間の利活用に関する取組の促進に資するよう、前記(1)の周知と併せて、道路占用許可の申請における留意点や手続の流れ、道路占用許可基準の特例制度等に係る周知にも努めること。

平成28年3月31日

事務連絡

「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン改訂版」について

今般、「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン改訂版」をとりまとめたので、参考までに送付する。

本ガイドライン改訂版は、平成17年3月にとりまとめた「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン」に、その後10年間の制度改正の結果を盛り込み、道を活用した地域活動を活発に、しかも円滑に実施するための手法を整理しており、道を活用した地域活動を実施しようとする者を対象として策定したものである。

本ガイドライン改訂版を参考に、道を活用した地域活動が円滑に実施されるよう配慮されたい。

道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン　―改定版―

平成28年3月

国土交通省道路局

目次

1．ガイドライン改定の背景

2．道を活用した地域活動の基本的考え方

(1)　対象とする地域活動

(2)　地域活動の基本的考え方

3．道を活用した地域活動の進め方

(1)　地域活動内容の決定

(2)　地域活動の実施組織

(3)　地域活動に必要な許可

(4)　実施期間

(5)　収益活動を含む地域活動の実施形態

(6)　広告料収入の活用

参考資料1　地域活動を実施する際の具体的な許可手続

参考資料2　道路占用許可の特例制度

参考資料3　道を活用した地域活動の事例

1．ガイドライン改定の背景

近年、道路空間を活用して継続的・反復的にオープンカフェなどが展開され、観光の目玉として賑わいを見せるとともに、地域の活性化にも寄与している例が増えており、民間事業者のビジネスチャンスとしても注目されてきています。

国土交通省としても、道路の利活用に対する社会のニーズに応え、地域や民間の創意工夫により道路空間をより充実したものとするため、道路占用制度の見直しを進めるとともに、警察庁とも連携して、地域の合意等を前提とした道路空間の多様なあり方について取組みを進めてきました。

こうした道路の利活用ニーズの多様化や地域活性化に資するという期待、それらに対する国土交通省や警察庁における取組みを背景として、「規制改革に関する第3次答申」(平成27年6月)及び「規制改革実施計画」(平成27年6月閣議決定)において、道路の利活用を促進するため、制度の仕組みや活用例を広く周知することが示されました。

国土交通省としては、民間事業者のビジネスチャンスのみならず、地域の賑わい創出や沿道の景観向上など、地域住民や道路利用者にとっても多くのメリットが期待される、道路空間を活用した地域活動を一層推進することとしています。

本ガイドラインは、「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン」(平成17年3月)に、その後10年間の制度改正の結果を盛り込み、地域活動を活発に、しかも円滑に実施するための手法をとりまとめたものです。

2．道を活用した地域活動の基本的考え方

(1)　対象とする地域活動

道を活用した地域活動には、

・オープンカフェ

・コミュニティサイクル

・街路市

のように、いわゆる収益活動と、

・歩行者天国

・祭り、パレード、ストリートライブ

のように、主に収益活動でないものがあります。

これらは活動の成立ちや規模、実施期間などについて様々なものがあり、また、上に挙げたものが組み合わさっている場合もあり、地域の実情によってそのあり方はきわめて多様です。

本ガイドラインは、地域のニーズや実情に応じて道路をより柔軟に活用し、継続的・反復的な地域活動を推進する観点から、このような活動を円滑に進められるよう、活動の企画、実施の際に参考となるいくつかのポイントを整理しています。

(2)　地域活動の基本的考え方

「背景」に述べたとおり、国土交通省では、道を活用した地域活動を推進することとしています。地域活動を推進するためには、民間の活力を活用することが地域の賑わい創出にとって有効ですが、道路は国民の負担により建設・維持管理される公共の財産であり、また、道路上へ物件を設置すると一般交通の支障となるおそれがありますので、道を活用した地域活動の実施に当たっては、主として二つの点に十分な配慮が必要です。

その一つは公共性・公益性に配慮することです。公共性・公益性の観点から、官民が連携して、特定の者の利害とならないようにする必要があります。

もう一つは地域における合意形成です。地域活動には参加者はもちろん、他の道路利用者、沿道住民、沿道店舗など多数の関係者がいますので、これらの関係者の間で十分な合意形成を図ることが必要です。地域の合意形成を確実に行うことによって、地域活動がより円滑に進められます。

なお、公共性・公益性や地域の合意形成などに留意することは、地域活動の内容や実施組織などを工夫することにより実現できると考えられますので、これらについて、次の「道を活用した地域活動の進め方」において具体的に説明していくこととします。

3．道を活用した地域活動の進め方

(1)　地域活動内容の決定

どのような地域活動を行うのかを考える際、ヒントとなる地域の特徴や課題としては以下のようなものが考えられます。

○地域の特徴

・　風情のある建物が集積している

・　近隣に観光スポットがある

・　アーケードのある大型の商店街がある　など

○地域の課題

・　郊外店舗の出店により中心市街地の活気が無くなっている

・　駅から少し離れた立地の商店街である

・　歩行者は多いが滞在する場所がない　など

これらの特徴を生かし課題を解決するため、例えば、

・　中心市街地に賑わいを取り戻すため、道を活用したイベントを開催する

・　観光客を増加させるため、街の顔となるような観光スポットを形成する

・　歩行者が立ち止まって休息できるようなスペースやお店を設ける

というような目標が設定されます。この目標に合うように活動の内容や規模や期間、形態などが検討される必要があります。

また、地域活動を進めるに当たっては、地域の合意形成や他の道路利用者の理解が得られることが重要です。これには地方公共団体が作成するまちづくりに関する計画に、道を活用した地域活動を位置づけることが効果的であると考えられます。

また、以下のような事態に対し配慮することが必要です。

・　通行規制により交通渋滞が発生

・　歩行者の円滑な通行が妨げられる

・　周辺住民からの苦情(ゴミ、騒音など)

・　地域内での新たな利害対立の発生(通行形態の変化による客数の減少など)

それとともに、道路美化活動や放置自転車対策などの公益活動をあわせて実施することも、地域活動の円滑な推進に役立つと考えられます。

(2)　地域活動の実施組織

道を活用した地域活動を行う際には、協議会や実行委員会などを構成して幅広く地域の住民・団体などの関係者の参画を得るとともに、地方公共団体が何らかの形で関与することが必要です。

協議会などを構成する場合には、商工会議所やNPO、TMOなどが活動の中心となることも考えられますが、この場合においても、構成員の一つとして地方公共団体が参加することが望ましいと考えられます。

しかし、必ずしも地方公共団体が中心となって活動するとは限りません。この場合、「地域が一体となって取り組む活動」ということを実施組織の面から打ち出すために、地方公共団体の後援を受ける、都市再生推進法人の指定を受けるなどの方法もあります。また、地方公共団体が作成するまちづくりに関する計画に、地域活動の実施組織として位置づけられることも考えられます。このように実施組織に何らかの形で地方公共団体が関与することにより、円滑な活動につながると考えられます。

また、地域活動を円滑に実施するため、関係する道路管理者や所管の警察署と活動内容を適切に情報交換しながら進めていくことが重要です。

(3)　地域活動に必要な許可

道を活用した地域活動を行うに当たっては、基本的に、道路管理者の道路占用許可と警察の道路使用許可が必要です。また、食品などの販売を行う際には都道府県知事など(保健所)の食品営業許可も必要となります。

許可手続を行うに当たっては、これら関係機関との調整が必要になりますが、活動内容の検討段階で十分な時間的余裕をもって事前相談を行い、意志疎通を図ることが重要です。

①　道路占用許可

道路上に物件を設置し、継続して道路を使用する場合には、道路法第32条に基づき、道路管理者の許可が必要になります。

②　道路使用許可

イベントなどで道路を使用する場合には、道路交通法第77条に基づき、所轄警察署長の許可が必要になります。

なお、①と②はいずれかの窓口に一括して申請することができます。

③　食品営業許可

飲食店や喫茶店などの営業を行う場合や乳類や魚介類などの販売を行う場合には、食品衛生法第52条に基づき、その営業所所在地を管轄する都道府県知事、もしくは保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可が必要になります。

(4)　実施期間

地域活動の実施期間としては、一時的なものもあれば継続的・反復的なものもあります。活動の内容や規模によって、定期市や記念日のイベントなどのように実施の日が月や年の一定の日に決まっている、かなりの期間毎日実施されるなど、継続的・反復的といっても地域の実情に応じて様々なものがあります。

地域の賑わいを創出するという観点からは、継続的・反復的なものの方が効果的といえます。しかし、継続的・反復的な活動は予算や実施体制など様々な制約があり、なかなか困難な場合が多いことが予想されます。そこで、当初の段階としては比較的短期間で実施し、次にその実施結果などを踏まえて適切に交通の円滑化を図るための方策を講じるというように、段階を踏んで進めていくことが活動のより円滑な実現につながると考えられます。

(5)　収益活動を含む地域活動の実施形態

地域活動に収益活動が含まれる場合、活動の主催者である協議会などが直接それを行うこともありますが、設備やノウハウなどを持った別の者に委ねることも考えられます。このような場合には、特定の者に利益が偏ることのないよう、収益活動を行う参加者を例えば公募などにより選定することが考えられます。

しかし、一般的には沿道店舗の協力や参加を得て収益活動を行う方法が考えられます。この場合も実施組織の中での合意を得ることがその前提となります。また、その他の場合でも沿道の店舗との事前調整が必要であることは言うまでもありません。

なお、収益活動を行う者については、地域合意の観点から、実施組織のメンバーに加わっていることが望ましいと考えられますが、もちろん実施組織のメンバー以外でも構いません。

また、実施組織以外の参加者が収益活動を行う場合には、運営経費などから算出された利用料や道路占用料の相当額とする利用料を徴収することも考えられます。

(6)　広告料収入の活用

道を活用した地域活動の実施組織にとって、地域活動に要する財源を確保することが重要な課題です。特に、継続的・反復的な活動を行い、地域の賑わいの創出につなげるためには、安定的な財源の確保が求められます。財源確保の方法として、道路上に広告物を設置し、そこから得られる広告料収入を地域活動に要する費用に充当する方法が可能です。

ただし、道路は国民の負担により建設・維持管理される公共の財産であること、また、道路上に広告物を設置することにより、道路交通の安全に支障が生じる場合があり、景観などの観点からも良好な道路環境を阻害する場合もあることなどから、路上広告物の設置に当たっては、広告を置く場所や広告料収入の使いみちなどについて、他の道路利用者の理解が得られることが必要です。このとき、道路管理者や地方公共団体などからなる協議会の場で、道路に広告物を設置する場合の取扱いを定めることが効果的であると考えられます。

参考資料1

地域活動を実施する際の具体的な許可手続

1．道路占用許可

2．道路使用許可

3．食品営業許可

1．道路占用許可

(1)　道路占用とは

道路の占用とは、道路に一定の工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいいます。道路占用を行う際には、道路管理者による道路占用許可が必要となります。許可を受けるためには、事前に当該道路管理者への申請が必要です。道路占用許可の申請窓口は、一般的には、国道については国道事務所または出張所、都道府県道については都道府県土木事務所など、市町村道については市町村役場となっております。なお、国道であっても国が直接管理せず都道府県が管理している場合もありますので、国道事務所または出張所にお問い合わせ下さい。

(2)　地域活動において占用許可を受けるもの

道路法第32条第1項などには、設置に当たって占用許可を受けなければならない物件が列挙されています。地域活動に関わるものとしては、以下のようなものが挙げられます。

ここで列挙されているもののほか、『その他これらに類する物件』などの規定を活かして、道路管理者の判断により、地域活動に際して弾力的に許可が行われている物件も見られます。

過去の活動事例で占用許可が認められたものとしては以下のようなものがあります。

(3)　道路占用の許可基準

道路占用許可は、道路管理者が道路法第33条第1項などにより、以下のような基準への適合を判断し、許可をすることとなっています。

地域活動においても、上記の基準に基づき、個別具体的に各道路管理者が判断し、道路占用を許可することになりますが、国土交通省においては、路上イベントが以下のようなものである場合には、地域の活性化などの観点から弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として支援することとしています。

上記に該当しない場合であっても、個別具体の事例に応じて、実施主体などに対し適切な助言、情報提供などを行い、道路占用の円滑化に配慮することとしていますので、時間的な余裕を持って事前に相談することが重要です。

なお、道路占用の許可基準のうち、「道路の敷地外に余地がなくやむを得ないこと」という、いわゆる無余地性の基準がどうしても障害となる場合には、市町村が作成する都市再生整備計画に、道を活用した地域活動に使われる広告塔・看板、食事施設・購買施設、自転車駐車器具を道路に設置することを盛り込むことにより、それらの道路占用許可を行うに当たって無余地性の基準を適用しないこととする、都市再生特別措置法に設けられている道路占用許可の特例制度を活用することができます。同様の特例制度は、国家戦略特別区域法、中心市街地の活性化に関する法律においても設けられています。

ただし、対象となる物件は、特例制度を活用せずとも、通常の占用許可によって設置が可能な場合もあることから、特例制度の活用に当たっては、その必要性を十分に検討すべきであると考えられます。

また、国土交通省では、対象となる物件の設置に併せて、占用主体が、占用区域以外の除草、清掃、植樹の剪定など、道路の維持管理への協力を行うことを条件として、占用料を減額することとしています。

(4)　道路占用許可の条件

道路占用を許可するに当たって、道路管理者は、道路の構造の保全、交通の危険の防止、その他円滑な交通を確保するために、必要な条件を付すことができるとされています。(道路法第87条)

代表的な条件として以下の項目が挙げられます。

また、道路占用の内容によっては、次のような条件を付したものもあります。

イベントなどの実施期間中は、歩道においては地域の活性化などのために活用される空間としての機能が大きく発揮されますが、同時に、歩行者の通行という道路本来の機能も必要とされます。

よって、道路上の一定の場所・区間に多数の人々が集まることに伴う交通上の危険を防止し、円滑な通行を確保することや、イベント終了後の原状回復を適切に行うための方策については、十分な注意を払う必要があるといえます。

(5)　路上広告物の道路占用の取扱い

道を活用した地域活動に要する財源として、道路上に広告物を設置し、そこから得られる広告料収入を活用することが考えられます。一方で、路上広告物の設置は、道路交通の安全及び良好な道路環境の整備上の支障を生じさせるおそれがあります。

そこで、国土交通省では、営利目的の路上広告物の設置を原則として制限しつつ、広告料収入を地域における公共的な活動に要する費用に充当する目的であれば、路上広告物の設置を可能とすることにより、地域活動の実施主体を支援することとしています。

路上広告物の設置に当たっては、他の道路利用者の理解を得るため、広告を設置する道路区域、広告料収入の充当対象、広告の設置主体、広告物の形態等について、道路管理者、警察署、地方公共団体などの関係機関の合意を得ることが効果的であると考えられます。国土交通省においては、関係機関による連絡協議会を開催して広告物の取扱方針を策定することができることとし、路上広告物の適切な活用を図っています。

また、国土交通省においては、広告料収入を充当する活動として以下のものについて、それぞれに標準的な取扱例を定めていますが、その他の活動であっても、営利を主目的としない公共的な活動であれば、費用への充当は可能です。また、直接には道路に関しない活動を含んでいても差し支えありません。

(6)　道路占用許可の申請手続の簡素化・弾力化

国土交通省においては、道を活用した地域活動を行うに当たって必要となる道路占用許可の手続について、警察庁とも連携して、以下のような簡素化・弾力化を図ることにより、道路管理者として、路上イベントの実施などを支援することとしています。

2．道路使用許可

(1)　道路使用許可とは

道路本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものを行うことは一般的に禁止されていますが、このうち、それ自体社会的な価値を有するものについては、一定の要件を備えていれば、警察署長の行う道路の使用許可によってその禁止が解除されることになります。

この道路使用許可が必要となる行為については、道路交通法第77条第1項に規定されている行為で、道路工事や祭礼行事等となります。

なお、道路管理者が道路占用許可を与えようとする場合に、その許可に係る行為が道路使用許可も必要とするものであるときは、あらかじめ警察署長に協議しなければなりません。

道路交通法第77条第1項

(2)　道路使用の許可基準

道路交通法第77条第2項により、以下のいずれかに該当する場合は、所轄警察署長は道路使用を許可しなければならないとされています。

道路交通法第77条第2項

また、所轄警察署長において道路使用許可の判断を行うに当たっては、以下の点を考慮することとされています。

(3)　警察における道路使用許可手続の簡素化・弾力化に向けた取組

警察では、地域活性化等に資するという社会的な意義があり、地域住民、道路利用者等の合意に基づいて行われるイベント等については、道路使用許可手続が円滑に行われるよう配意した運用を実施しています。

(4)　道路使用許可に際しての条件付与

道路使用を許可するに際して、所轄警察署長は、道路交通法第77条第3項により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るための必要な条件を付することができるとされています。

3．食品営業許可

(1)　食品営業許可とは

飲食店や喫茶店などの営業を行う場合や乳類や魚介類などの販売を行う場合には、食品衛生法第52条に基づき、その営業所所在地を管轄する都道府県知事、もしくは保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可が必要になります。

許可が必要な業種は食品衛生法施行令第35条にて定められている飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業など34業種及び都道府県等が条例で定める業種となっております。また、許可を得るには食品衛生法施行規則第67条にて定められた事項について営業所所在地を管轄する保健所を通じて都道府県知事などへ申請する必要があります。

食品営業許可取得に際しての申請事項(食品衛生法施行規則第67条)

(2)　営業施設の基準等

都道府県等は、食品衛生法第51条に基づき、条例で公衆衛生の見地から必要な営業施設の基準を定めることとなっています。

都道府県知事等は、上記した食品営業許可が必要な業種に関して、営業の施設が都道府県の定める基準に合うと認めるときは、食品衛生法第52条に基づき、原則として許可をしなければならないとしています。

また、上記の営業許可以外に、都道府県等が条例により、食品衛生責任者の設置や営業の施設の内外の清潔保持等の衛生管理の措置の内容などに関して基準を定めており、それらの基準も遵守する必要があります。

都道府県等が条例で定める基準の詳細や営業許可の申請手続については、管轄の保健所などへお問い合わせ下さい。

(3)　その他営業許可に関する配慮事項

縁日や祭礼などの際に、簡易な施設を設け、不特定多数の人々を対象として食品を提供する場合についても、原則として食品営業許可が必要となりますが、都道府県によっては、地域公共団体や住民団体が関与する公共的目的を有する住民祭や産業祭でのバザーなど、短期間で行われるものなどについては、通常の営業許可ではなく、管轄の保健所への臨時の出店に関する届け出や申請の上、保健所の指導を受けることなどとしている地域もありますので、詳細については、管轄の保健所へお問い合わせ下さい。

参考資料2

道路占用許可の特例制度

1．都市再生特別措置法

2．国家戦略特別区域法

3．中心市街地の活性化に関する法律

1．都市再生特別措置法

(1)　特例制度の概要

市町村が作成する都市再生整備計画に、道を活用した地域活動に使われる一定の物件を道路に設置することを盛り込むことにより、それらの道路占用許可を行うに当たって、「道路の敷地外に余地がなくやむを得ないこと」という許可基準を適用しないこととする、道路占用許可の特例制度を設けています。

その際、民間の活力を活用して道路環境の整備を進めていくため、道路美化活動や放置自転車対策などの公益活動をあわせて実施することを占用許可の条件にしています。

(2)　対象となる物件

本特例制度の対象となるのは、以下の物件です。

(3)　手続の流れ

本特例制度を活用するためには、以下の手続が必要になります。

2．国家戦略特別区域法

(1)　特例制度の概要

内閣総理大臣が決定した国家戦略特別区域ごとに作成される区域計画に、道路空間のエリアマネジメントに使われる一定の物件を道路に設置することを盛り込むことにより、それらの道路占用許可を行うに当たって、「道路の敷地外に余地がなくやむを得ないこと」という許可基準を適用しないこととする、道路占用許可の特例制度を設けています。

その際、民間の活力を道路環境の整備にも活用していくため、特措法に基づく特例制度と同様に、道路美化活動や放置自転車対策などの公益活動をあわせて実施することを占用許可の条件にしています。

(2)　対象となる物件

特例制度の対象となるのは、以下の物件です。

(3)　手続の流れ

本特例制度は、以下の手続により、総理大臣が決定した国家戦略特別区域において活用することができるものです。

3．中心市街地の活性化に関する法律

(1)　特例制度の概要

市町村が作成し、内閣総理大臣が認定する中心市街地の活性化に関する基本計画に、道を活用した地域活動に使われる一定の物件を道路に設置することを盛り込むことにより、それらの道路占用許可を行うに当たって、「道路の敷地外に余地がなくやむを得ないこと」という許可基準を適用しないこととする、道路占用許可の特例制度を設けています。

その際、特措法に基づく特例制度と同様に、道路美化活動や放置自転車対策などの公益活動をあわせて実施することを占用許可の条件にしています。

(2)　対象となる物件

特例制度の対象となる物件は、以下の物件です。

(3)　手続の流れ

本特例制度を活用するためには、以下の手続が必要になります。

参考資料3

道を活用した地域活動の事例

1．北海道札幌市　「大通すわろうテラス」

2．群馬県高崎市　「高崎まちなかオープンカフェ・コミュニティサイクル」

3．東京都新宿区　「モア4番街オープンカフェ」

4．神奈川県横浜市　「日本大通りオープンカフェ」

5．長野県長野市　「善光寺表参道地区」

6．静岡県浜松市　「まちなか公共空間利活用制度」

7．愛知県名古屋市　「久屋大通オープンカフェ」

8．大阪府大阪市　「グランフロント大阪」

9．兵庫県神戸市　「三宮中央通りオープンカフェ」

10．鳥取県鳥取市　「鳥取駅前太平線再生プロジェクト」

11．愛媛県松山市　「花園町通り賑わい・憩い空間づくり」

12．高知県高知市　「土佐の日曜市」

13．福岡県福岡市　「国家戦略道路占用事業」

写真出典：札幌市、日本みち研究所

写真出典：高崎商工会議所

写真出典：日本みち研究所、新宿区

写真出典：横浜市、日本みち研究所

写真出典：長野市

写真出典：浜松市

写真出典：日本みち研究所

写真出典：日本みち研究所

写真出典：神戸市、(一財)神戸すまいまちづくり公社広報資料

写真出典：鳥取市、日本みち研究所

写真出典：松山市、日本みち研究所

写真出典：高知市

写真出典：福岡市