記

1　趣旨

昨年中における県内の交通事故発生件数3,266件(死者数57人)のうち、交差点関連の事故は1,876件(死者数24人)で事故発生総数の57.4パーセント(死者数構成率42.1パーセント)を占めている。

また、歩行者・自転車被害の事故のうち、交差点関連の事故は全体の64.5パーセントと高い割合を占めており、交通事故を減少させていくためには交差点における交通事故防止対策が必要である。

このため、各署において交通事故が多発し交通事故防止対策が必要と認められる交差点を「重点対策交差点」に選定し、道路管理者等の関係機関と連携した交通事故防止対策を推進するものである。

2　重点対策交差点の選定

(1)　選定数

各署、分庁舎ごとに1か所以上とする。

(2)　選定対象

現に交通事故が発生しており、交通事故防止対策が必要と認められる交差点を選定すること。

なお、国土交通省及び県においても、交通事故防止対策を行う交差点を別紙のとおりそれぞれ選定していることから、これと重複しないようにいわゆる生活道路を中心に選定を行うこと。

3　対策の実施

(1)　道路交通環境の把握と的確な交通規制の実施

交通量・交通流や交通事故の発生要因を調査検討の上、適切な交通規制が実施されるよう見直しを行うこと。

(2)　現場点検の実施

学校や幼稚園、保育所関係者や市町村担当部局、道路管理者等の関係機関と合同で現場点検を行い、各機関の取組内容を明確にして効果的な対策を講じること。

なお、道路管理者に対しては、ハンプや狭さく等の物理的デバイスの設置、カラー舗装、ガードレールやカーブミラー、街路灯の設置等必要な道路環境の整備について働き掛けを行うこと。

(3)　広報啓発活動の実施

選定した箇所について、警察署のホームページや各種会合において広報周知活動を行い、地域住民や関係機関と連携した総合的な対策を展開すること。

4　報告

選定した重点対策交差点については、別記様式により令和3年6月30日(水)までにFP-WANメール(交通規制課交通規制第一係宛て)により報告すること。

また、選定箇所に対する各種対策の実施結果については、その都度交通情報により交通規制課へ報告すること。

国土交通省指定予定箇所(令和3年度～令和7年度)

県指定箇所(令和元年度指定)

※令和元年度～令和3年度の期間に対策を講じる箇所