銃砲等又は刀剣類関係許可等事務に係る留意事項については、対号通達により示しているところであるが、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(令和3年法律第69号)による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)等の施行を踏まえ、対号通達2(3)に記載された審査票を様式第1号から様式第5号まで及び欠格事由等確認表(継紙)のとおり定めたので、事務処理上誤りのないようにされたい。