なお、供述調書の様式改正について(平成13年5月22日付け達(刑総)第167号)及び司法警察職員捜査書類基本書式例の一部改正について(平成28年11月8日付け達(刑総)第387号)(以下これらを「旧通達」という。)は、廃止する。

記

1　趣旨

司法警察職員捜査書類基本書式例のうち、供述調書等の様式については、旧通達及び司法警察職員捜査書類基本書式例の一部改正について(平成30年5月23日付け達(刑総、生企、地企、交企、公)第176号)に基づき運用してきたところであるが、旧通達の有効期間満了に合わせて本通達を発出し、改めて適正な運用を図るものである。

2　運用する供述調書等の様式

(1)　様式第6号　告訴(取消)・発(取消)調書

(2)　様式第7号　自首調書

(3)　様式第8号　供述調書(甲)

(4)　様式第9号　供述調書(乙)

(5)　様式第19号　弁解録取書

(6)　供述調書　続用紙

3　その他

運用する様式を添付する。