若年運転者期間に係る運転免許の取消し事務取扱要領

第1　趣旨

この要領は、道路交通法の一部を改正する法律(令和2年法律第42号)により新設された若年運転者期間に係る運転免許の取消しに関する事務を適正かつ迅速に処理するために必要な事項を定めるものとする。

第2　用語の意義

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1　法　道路交通法(昭和35年法律第105号)をいう。

2　令　道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)をいう。

3　府令　道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)をいう。

第3　事務処理体制の確立

運転免許課長は、若年運転者期間に係る免許の取消しに該当する者(以下「若年取消該当者」という。)に係る通報及びその者に係る事務処理上必要な資料の送付等が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

第4　処分決定等

1　意見の聴取等

(1)　法第104条の2の4第1項、第2項又は第4項の規定により免許を取り消そうとする場合は、意見の聴取を行うものとする。

(2)　意見の聴取の通知は、意見の聴取通知書(別記様式第1)により行うものとする。

(3)　意見の聴取通知書の「処分をしようとする理由」欄の記載については、それぞれの処分理由により次の要領によるものとする。

ア　令第37条の10(若年運転者講習の受講の基準)に該当し、若年運転者講習の通知を受けた者が、法第102条の3の規定に違反して講習を受けないと認めるときは、別表第1の区分1の記載例によるものとする。

イ　若年運転者講習を終了した者が当該講習を終了した後若年運転者期間が経過することとなるまでの間に自動車等の運転に関し法の規定等に違反する行為をし、当該行為が令第39条の2の2(若年運転者講習終了者に係る免許の取消しの基準)に該当したときは、別表第1の区分2の記載例によるものとする。

(4)　法第104条の2の4第1項の規定による免許の取消しに係る意見の聴取手続の開始時期については、法第108条の3の3の規定による若年運転者講習の通知に係る通知書を直接交付した場合には、交付した日の翌日から起算して1月を経過した時点とし、同通知書を配達証明郵便により送付した場合には、「郵便物配達証明書」の配達月日の翌日から起算して1月を経過した時点とする。

2　処分決定の決裁

免許の取消しに係る事務については、福島県公安委員会の決裁を受けて処分決定を行うものとする。

3　処分決定通知

免許の取消処分の決定を行った時における若年取消該当者の住所地が、他の都道府県公安委員会の管轄区域にある場合には、当該公安委員会に対して、当該決定を行ったことを処分決定通知書(別記様式第2)を送付して通知するものとする。

第5　処分の移送等

1　福島県公安委員会が法第104条の2の4第3項の規定により処分移送通知書(府令別記様式第19の3の2の2)を送付するときは、原則として書留郵便により行うものとする。

2　法第104条の2の4第1項の規定による取消しに係る処分移送通知書には、当該処分に係る若年運転者講習の通知書(府令別記様式第22の11の2の2)の送付に係る郵便物配達証明書その他通知した事実の証明に必要な資料を添付するものとし、同条第2項の規定による取消しに係る処分移送通知書には、当該取消しの事由に係る事実の証明に必要な書類等を添付するものとする。

3　若年運転者期間に係る処分移送通知書の「理由」欄の記載は別表第1の記載例によるものとし、同通知書の「備考」欄の記載は別表第2の記載例によるものとする。

4　令第39条の2の2の基準に該当する処分事由が発生した時における若年取消該当者の住所地が、他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該公安委員会に対して、行政処分関係書類送付書(別記様式第3)により関係書類を送付するものとする。

第6　処分の執行

1　運転免許取消処分書の交付の方法等

(1)　運転免許取消処分書(府令別記様式第19の3の4の2。以下「取消処分書」という。)の「理由」欄の記載については、別表第3の記載例によるものとする。ただし、法第104条の2の4第1項を理由とするものについては、若年運転者講習受講年月日、違反行為等の発生年月日、違反行為等の種別及び点数欄は削除することができるものとする。

(2)　取消処分書を交付する際には、取消処分書の記載内容について記載漏れ又は記載誤りがないかを確認するものとする。

(3)　取消処分書の交付は、あらかじめ口頭で処分の内容を告知した上で行うものとする。この際、当該者に対して、無免許運転の防止について指導するとともに、当該処分に係る運転免許証を返納させるものとする。

(4)　取消処分書を交付する際は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条に定める不利益処分に対する不服申立てに関する手続を書面(以下「不服申立てに関する書面」という。)で教示するものとする。

2　併記免許保有者の取扱い

(1)　併記免許を有する者については、取消しに係る免許以外の現に取得している免許の種類(以下「残免許」という。)を記載した新たな運転免許証を作成し、交付するものとする。

この場合の運転免許証の有効期限は、返納に係る運転免許証と同一の期限とし、運転免許証交付手数料は徴収しないものとする。

(2)　残免許の運転免許証については、即日交付を原則とするが、何らかの理由により即日交付を行うことができない場合は、返納に係る運転免許証に穴を開けるなど、外観上明白な措置を施した上で、備考欄に

と記載して押印し、当該運転免許証と引換え又は郵送により残免許の運転免許証を交付するものとする。

第7　処分執行の通知

1　処分決定通知に係る者に対して取消処分書を交付した場合は、当該者の住所地を管轄する公安委員会に対して、処分を執行したことを処分執行通知書(別記様式第4)を送付して通知するものとする。

2　処分決定を行った後、後記第8の処分執行依頼をしたときは、依頼先公安委員会から執行通知書(別記様式第7)の送付を受けた後に、当該者の住所地を管轄する公安委員会に処分執行通知書を送付するものとする。

第8　処分執行依頼

処分執行依頼とは、若年取消該当者の住所地又は居所が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にある場合に、取消処分書の交付を当該公安委員会に依頼して行うことをいう。

1　処分執行依頼の通知

(1)　処分執行依頼は、処分執行依頼書(別記様式第5)に、若年取消該当者に交付する取消処分書、不服申立てに関する書面及び当該処分に係る若年運転者期間に係る行政処分処理票(別記様式第6)並びに警察情報管理システムによる運転者管理業務実施細則の改正について(令和4年3月29日付け警察庁丁運発第93号、丁情管発第513号。以下「運転者管理業務実施細則」という。)に定める違反外処分・短縮・手配登録票(資料区分、処分登録公安委員会コード(警察署コード)、処分年月日及び処分短縮以外のコードを記載したもの)の写しを添付して行うものとする。

(2)　処分決定通知と共に処分執行依頼を行う場合は、別記様式第2の表題を「処分決定通知書」から「処分決定通知・処分執行依頼書」に変更し、本文の「当公安委員会は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する下記の者に対し、免許の取消処分を決定したので通知する。」の後に、「また、下記の者は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する(居住している)者であることが判明したので、行政処分の執行を依頼する。」と追加記載して行うものとし、処分執行依頼書の作成を省略するものとする。

2　処分執行依頼を受けた場合の措置

若年取消該当者に対し取消処分書を交付するときは、当該処分書の交付者において、当該処分書の通知(交付)年月日を記載して行うものとする。

処分執行依頼を受け、若年取消該当者に取消処分書を交付したときは、執行通知書に当該処分書の写しを添付して、返納された運転免許証と共に処分執行を依頼した都道府県警察に送付するものとする。

第9　登録

若年取消該当者に取消処分書を交付したときは、運転者管理業務実施細則に定める必要な処分登録を行うものとする。

第10　行政処分処理票の作成

運転免許課長は、若年運転者期間に係る行政処分処理票を作成し、その処理経過を明らかにしておくものとする。