記

1　趣旨

交差点における人身交通事故は、昨年中1,653件発生し、人身交通事故全体に占める構成率は、55.2パーセントで、本年上半期においても708件の発生で構成率が54.0パーセントとなっており、人身交通事故の半数以上は交差点で発生している状況である。また、本年上半期の歩行者・自転車運転者がけがをした交通事故の内、交差点で発生した割合も62.1パーセントと高く、交通事故を減少させていくためには交差点における交通事故防止対策が重要となる。

そこで、各署において、交通事故防止対策が必要と認められる交差点を「重点対策交差点」に選定し、道路管理者等の関係機関と連携した交通事故防止対策を推進するものである。

2　重点対策交差点の選定

(1)　選定対象

生活道路・通学路の安全対策等の各種施策を考慮した上で、人身・物件問わず交通事故が発生(交差点付近の追突事故は除く。)しており、交通事故防止対策が必要と認められる交差点を選定すること。

なお、国土交通省及び県においても、交通事故防止対策を行う交差点等を別紙1、2のとおりそれぞれ選定していることから、これと重複しないこと。

(2)　選定数

各署、分庁舎ごとに1か所以上とする。

3　重点対策交差点として指定する期間

令和4、5年の2カ年

4　対策の実施

(1)　道路交通環境の把握と的確な交通規制の実施

交通量・交通流や交通事故の発生要因を調査・検討の上、適切な交通規制が実施されるよう見直しを行うこと。

(2)　道路管理者等関係機関との連携

交通事故防止のためには、道路管理者、市町村の交通安全担当部局、学校・幼稚園・保育所関係者等の関係機関との連携が不可欠であることから、必要に応じて現場点検を実施する等、関係機関に交通事故防止に向けた取組実施への働きかけを行い、連携して効果的な対策を講じること。

(3)　広報啓発活動の実施

選定した箇所について、警察署のホームページ等の広報媒体を活用し積極的な広報周知活動を行い、地域住民や関係機関と連携した総合的な対策を展開すること。

5　報告

選定した重点対策交差点については、様式1、2により令和4年8月31日(水)までにFP-WANメール(交通規制課交通規制第一宛て)により報告すること。

また、選定箇所に対する各種対策の実施経過や結果については、適宜の時期に別途報告を求めることとするが、効果的な取組等については、都度、交通情報で報告すること。

国土交通省指定箇所(令和3年度～令和7年度)

県指定箇所(令和3年度指定)

※　令和3年度～令和5年度の期間に対策を講じる箇所

県指定箇所(令和4年度指定)

※　令和4年度～令和6年度の期間に対策を講じる箇所