2　前項の規定は法第七十四条第二項第一号から第八号まで及び第十号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第一項の規定にかかわらず、実施機関は、登録簿を作成又は公表することにより、個人情報ファイルの利用目的に係る事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の全部又は一部を記載せず、又はその個人情報ファイルを登録簿に掲載しないことができる。

4　登録簿の作成及び公表の方法等については、知事が別に定める。

2　法第八十七条第一項の規定により文書又は図画の保有個人情報に係る部分の写しの交付を受ける者は、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　法第八十七条第一項の規定により電磁的記録の保有個人情報に係る部分の開示を受ける者は、当該電磁的記録について実施機関が定める開示の方法に応じて、実施機関が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第百十九条第四項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　審査会は、前項の審議を行うほか、実施機関における個人情報の取扱い等について意見を述べることができる。

3　審査会は、委員五人以内で組織する。

4　審査会の委員(以下「委員」という。)は、優れた識見を有する者の中から知事が任命する。

5　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

8　知事は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

9　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

10　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させること、その他必要な調査をすることができる。

5　諮問実施機関は、諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　前条の規定の施行の日前に旧条例第十一条第一項若しくは第二項、第十九条第一項若しくは第二項又は第二十一条の四第一項若しくは第二項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　前条の規定の施行の日前に旧条例第二十二条第一項の規定による諮問がされた場合における調査審議については、なお従前の例による。この場合において、当該調査審議は審査会が行う。

4　前条の規定の施行の際現に旧条例第三十一条の規定により県に置かれた福島県個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、旧審査会の委員としての残任期間について審査会の委員として任命されたものとみなす。

5　前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第三十一条第七項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第二条第四号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第二条第三号に規定する保有個人情報を、前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

8　前条の規定の施行後に、第五項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

9　前条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。