記

1　趣旨

被害の届出の受理については、犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)第61条において、被害の届出をする者があったときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならないと規定されている。

しかし、近時、業務の多忙を理由に被害届の受理を先送りしたり、複数の都道府県警察に関係する事案に係る被害申告への対応が不十分なため重大な結果を招いた事案が発生するなど、被害の届出の受理をめぐり不適切な対応が見られるところであり、これらの事案を重く受け止め、被害者の要望に応える迅速・確実な被害の届出の受理の徹底を図るものである。

2　被害の届出の迅速・確実な受理

(1)　受理の原則

被害の届出に対しては、被害者・国民の立場に立って対応し、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理すること。

「明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合」とは、届出人から聴取した届出内容から容易に判断し得るものをいい、改めて捜査又は調査を行い検討することを意味するものではない。また、こうした判断により、被害の届出を受理しなかったものについては、適宜の様式により届出の内容、状況等を記録化し、所属長に報告すること。

なお、「即時受理」とは、例えば警ら中や現場臨場時に被害の届出があった場合に、その場で必ず受理することまでを求めるものではないので、その点留意すること。

(2)　受理に当たる警察官

被害の届出は、迅速・確実に受理できる者が対応すること。

なお、交番等に届出があった場合には、交番等勤務員及び当該被害に係る事件捜査を担当する専務員は、互いに連絡を密にし、その対応に当たること。

また、被害の申告を受けた警察官が別の急訴事案に対処する必要があるなどのため直ちに届出を受理できないときは、他の警察官を当該届出の受理に当たらせるなど適切な措置を講じること。

(3)　管轄区域外の被害の届出

届出に係る事件が、管轄区域外のものであっても、被害の届出は即時受理すること。

受理に当たっては、届出をしようとする者の負担に配慮し、事件の捜査は犯罪地を管轄する警察署等当該事件を捜査することが適当な警察に引き継がれ、当該引継ぎを受けた警察から事情聴取や見分の立会等を要請する場合があることについて説明し届け先に係る意向を確認すること。届出をしようとする者が、犯罪地を管轄する警察署等に届け出る意向を示したときは、当該警察署等に対し確実な連絡を行うこと。

(4)　警察署間の情報の共有

被害者が複数の都道府県警察又は警察署の管轄に属する場所において被害に遭う可能性がある場合には、被害届を受理した警察署及び他の関係する警察署は、関連情報の共有を図るなど緊密に連携すること。

3　その他

被害の届出の受理に当たり、届出人が自ら被害の内容を記載した書面を持参した場合、被害事実が特定されていればこれを受理することで足りるが、警察官が被害届を代書する場合には、被害届の性質に鑑み、特に簡潔明瞭に表現することを旨とし、届出人の負担軽減に配意すること。

被害者の記憶違い等により後刻被害者が被害届の訂正等の申告をしてくる場合があり得るが、このような場合には、当初の申立てと異なった理由等について、別途追加被害届や捜査報告書、供述調書の作成等により明らかにしておくこと。