2　総括個人情報等管理者は、次に掲げる事務を行う。

3　総括個人情報等管理者は、この訓令による保有個人情報等の管理の状況について監査し、及び個人情報等管理者から報告を求めることができる。

2　副総括個人情報等管理者は、総括個人情報等管理者を補佐する。

2　個人情報等管理者は、次に掲げる事務を行う。

2　個人情報等管理担当者は、個人情報等管理者の命を受け、この訓令による当該所属の保有する保有個人情報等の適切な管理に必要な事務を行う。

2　個人情報等管理者は、保有個人情報等及び当該保有個人情報等が記録されている公文書について、その内容に応じ、次の事項を定めて職員に遵守させるものとする。

2　個人情報等管理者は、保有個人情報等が不要となったときは、遅滞なく、当該保有個人情報等を削除するものとする。

2　特定個人情報取扱者は、個人番号関係事務のため、職員、扶養親族その他の個人(以下この項において「職員等」という。)に個人番号の提供を求めるときは、当該職員等に対し当該個人番号の利用目的をあらかじめ明示するものとする。

3　特定個人情報取扱者は、個人番号関係事務を行うために提供を受けた特定個人情報を、当該個人番号関係事務の用に供する目的以外の目的のために利用してはならない。

4　前3項に定めるもののほか、特定個人情報の取扱いに関し必要な事項は、総括個人情報等管理者が定める。

2　個人情報等管理者は、第三者に個人関連情報を提供する場合(当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。)において、必要があると認めるときは、次の措置を講じるものとする。

2　個人情報等管理者は、前項に規定する報告を受けたときは、速やかに、漏えい等が生じた旨を総括個人情報等管理者に報告するとともに、その原因を調査するものとする。

3　個人情報等管理者は、漏えい等が法第68条第1項に規定する事態に該当すると判明したときは、直ちにその旨を総括個人情報等管理者に報告するとともに、同項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知に必要な措置を講じるものとする。

4　個人情報等管理者は、漏えい等が番号利用法第29条の4第1項に規定する事態に該当すると判明したときは、直ちにその旨を総括個人情報等管理者に報告するとともに、同項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知に必要な措置を講じるものとする。

5　前2項に定めるもののほか、個人情報等管理者は、漏えい等の発生又は再発の防止に資するため、第2項の調査の結果に基づき、保有個人情報等の管理の方法の改善に必要な措置を講じるとともに、当該調査の結果及び講じた措置の内容を総括個人情報等管理者に報告するものとする。

6　前各項に定めるもののほか、個人情報等管理者は、法第113条(法第116条第2項において準用する場合を含む。)の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者(以下この項において「契約締結者」という。)から、当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障が生じるおそれがある旨の報告を受けたときは、直ちにその旨を総括個人情報等管理者に報告するとともに、当該契約締結者が当該行政機関等匿名加工情報の管理の方法の改善のために講じた措置を確認し、総括個人情報等管理者に報告するものとする。

2　副総括個人情報等管理者は、この訓令の運用に関し疑義があるときはこれを裁定するほか、この訓令の運用に関し必要な細目を定めることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(福島県警察の個人情報の管理に関する訓令の廃止)

2　福島県警察の個人情報の管理に関する訓令(平成18年県本部訓令第8号)は、廃止する。