なお、「信号機の設置の合理化等の更なる推進について(依命通達)」(令和元年6月3日付け達(交規)第228号)は廃止する。

また、警察庁において別添のとおり「交通規制基準」が改正されたことから、改正後の「交通規制基準」を踏まえた適正な交通規制を実施されたい。

令和5年10月20日

警察庁丙規発第32号、丙交指発第32号

持続可能な交通規制の推進について(通達)

日本社会は、質・量共に大きな変革の中にあり、その影響は様々な分野に及んでいるところ、道路交通分野もその例外ではなく、これまでに行ってきた方法を漫然と踏襲するのではなく、交通規制の実施や交通安全施設等の設置に係る状況を不断かつ果敢に見直すことが必要である。例えば、急速に進む人口減少によって人口動態が大きく変化した地域においては、その変化を踏まえた交通規制等の見直しが必要であるし、特定小型原動機付自転車や自動運転車両等の新たなモビリティの出現にも対応する必要もある。

加えて、厳しい財政状況の中で、将来にわたって必要な交通安全施設等を整備し、適切な維持管理・更新等を今後も継続するためには、必要な予算を確保するためのあらゆる取組を引き続き進めることは当然であるが、それに加えて、中長期的視点に立ったストックの適切な管理を強力に推進し、抜本的なコストの合理化が必要不可欠である。

そうした中で、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害を防止するという交通警察の使命を継続的に果たすためには、

○　実態に適合した交通規制を実施するための不断の見直し

○　コスト合理化のための交通安全施設等のストック管理及び必要性が低下した交通規制そのものの改廃

を強力かつ持続的に推進することが必要不可欠である。

この点、これまでにも「信号機の設置の合理化等の更なる推進について(通達)」(平成31年3月14日付け警察庁丙規発第6号ほか)、「きめ細かな駐車規制の実施について(通達)」(平成31年3月26日付け警察庁丙規発第9号ほか)、「より合理的な交通規制の推進について」(平成31年3月28日付け警察庁丙規発第12号ほか)及び「より合理的な交通規制の推進について」(平成31年3月28日付け警察庁丙規発第13号)(以下「旧通達」という。)において、交通実態に適合した交通規制の推進等を図る取組を実施してきたところであり、当該取組は一定の成果を上げているとは認められるものの、上記のような持続的な交通規制業務を推進するためには、これまでの取組を漫然と進めるのでは不十分であり、取組を抜本的に改めていく必要がある。

各位にあっては、こうした意識を念頭に置き、下記のとおり、管轄区域内の道路について交通実態を調査・分析し、当該道路における交通規制の実施及び交通安全施設等の設置に係る合理性を点検した上で、交通実態に即した交通規制の実施等を強力に推進されたい。

また、「「交通規制基準」の改正について(通達)」(令和5年3月17日付け警察庁丙規発第11号)により示された「交通規制基準」について、本通達の趣旨を踏まえた交通規制をより一層推進する観点から、道路標識の省略や設置位置・設置間隔の特例的扱いができる場合を明記するなど所要の改正を行ったところ(別添)、今後は、本通達による改正後の「交通規制基準」も踏まえた交通規制を実施されたい。

なお、旧通達及び上記「「交通規制基準」の改正について(通達)」については廃止する。

記

1　交通実態に即した交通規制の実施

交通実態に見合わない交通規制の遵守の徹底を図ることは困難であるところ、道路交通環境の変化等に合わせて随時、交通規制の見直し・更新をしていく必要がある。この点、例えば、最高速度規制について、実勢速度と規制速度に大きな乖離が生じており、当該規制速度を維持する必要性が認められない場合には、当該最高速度規制の変更を検討することが必要である。

そこで、現場の交通実態に適合しなくなっていると認められた交通規制については、その種類及び交通実態の調査・分析結果を踏まえ、その改廃等の必要な措置を執ること。

なお、交通規制の改廃等に当たっては、地域住民等に対して交通規制を見直す理由を丁寧に説明し、理解を得るように努める必要はあるものの、交通規制の不断の見直しは、地域住民等からの明確な同意を得ることができないという理由のみによって安易に断念すべきものではない。交通管理上必要であると認められる場合には、必要な説明は尽くした上で、その改廃等の措置を積極的に検討すること。

2　交通実態に即した効果的かつ効率的な交通安全施設等の設置

交通安全施設等は、長年にわたる量的規模の拡大等により、更新が老朽化に追いついていない状況にあり、例えば、更新基準を超えた信号制御機の割合は近年約24パーセントで高止まりしているなど、未だ改善傾向とは言えない状況にある。このような交通安全施設等の老朽化によって、倒壊等による道路上の危険が生じるおそれがあるほか、視認性への影響によって交通の安全が脅かされる懸念もある。

この点、国、地方共に財政状況が厳しい中、既存の交通安全施設等を漫然と全て維持するのではなく、限られた予算等の資源を重要性・必要性に応じて最適な形で配分することが重要である。

例えば、

○　同一内容の道路標識が重複して設置されており、その必要性が低下している場合の当該道路標識の撤去

○　現場の交通実態に鑑み、必要性が低下していると認められた交通規制の改廃と併せた交通安全施設等の撤去

といった措置を執ることにより、設置の合理化を図ること。

また、これに併せて、高耐久性素材の利活用による長寿命化等の取組も推進し、維持管理に要する費用の合理化を図ること。

3　交通実態の調査・分析

前記1及び2の取組を推進するため、管轄区域内の道路について、不断の交通実態の把握に努めること。

4　推進体制の確立

本通達に基づく取組を着実に推進するためには、交通規制担当部門、交通指導担当部門等の知見を効果的に集約することが必要であることから、警察本部及び警察署において適切な推進体制を確立すること。

なお、取組を推進するに当たっては、具体的な数値目標に基づいた中長期計画を作成し、当該中長期計画及び本取組に係る年次結果を警察庁に対して報告すること。

5　積極的な上申等

本通達に基づく取組について、その手段や方法等が効果的であり、かつ、全国の模範的な取組と考えられるものについては、申(通)報による情報共有に加えて、全国会議等における発表や各種表彰上申を積極的に行うこと。

6　その他

本通達に係る細目的事項については、別途発出する通達により指示する。

交通規制基準

目次

第1章　総則

第1　目的

第2　適用

第3　定義

第2章　交通規制総則

第1　交通規制の概要

第2　道路管理者等との関係

第3　国家公安委員会指示事項

第4　警察庁に対する事前協議等

第5　規制業務推進上の留意事項

第6　効果測定の実施と交通規制の見直し

第3章　道路標識等設置・管理基準総則

第1　道路標識等設置・管理の基本原則

第2　道路標識及び道路標示の設置区分

第3　道路標識等の設置基準

第4　道路標識等の管理基準

第4章　交通規制の実施基準及び道路標識等の設置基準

第1―1　通行止め

第1―2　車両通行止め

第1―3　二輪の自動車以外の自動車通行止め

第1―4　大型自動車等通行止め

第1―5　特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め

第1―6　二輪の自動車・一般原動機付自転車通行止め

第1―7　特定小型原動機付自転車・自転車通行止め

第1―8　自転車以外の軽車両通行止め

第1―9　各種通行止め

第1―10　路線バス等以外の車両通行止め(路線バス等専用道路)

第1―11　歩行者等通行止め

第1―12　大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止

第1―13　タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め

第1―14　特定小型原動機付自転車・自転車用道路

第1―15　特定小型原動機付自転車・自転車及び歩行者用道路

第1―16　歩行者用道路

第2―1　一方通行

第2―2　特定小型原動機付自転車・自転車一方通行

第3　指定方向外進行禁止

第4　重量制限及び高さ制限

第5　路側帯、駐停車禁止路側帯及び歩行者用路側帯

第6　横断歩道

第7　横断歩道又は自転車横断帯あり

第8　斜め横断可

第9　歩行者等横断禁止

第10　中央線

第11　中央線の変移

第12　追越しのための右側部分はみ出し通行禁止

第13　追越し禁止

第14　右側通行

第15　車両通行帯

第16　車両通行区分

第17　特定の種類の車両の通行区分の指定(一般道路)

第18　特定の種類の車両の通行区分の指定(高速自動車国道等)

第19　牽引自動車の高速自動車国道通行区分の指定

第20　牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間

第21　路線バス等優先通行帯

第22　専用通行帯(普通自転車専用通行帯を除く。)

第23　普通自転車専用通行帯

第24　進行方向別通行区分

第25　進路変更禁止

第26　進行方向

第27　導流帯

第28　立入り禁止部分

第29　停止禁止部分

第30　安全地帯及び安全地帯又は路上障害物に接近

第31　路面電車停留場

第32　軌道敷内通行可

第33　最高速度(区域、自動車専用道路及び高速自動車国道を除く。)

第34　最高速度(区域)

第35　最高速度(自動車専用道路及び高速自動車国道)

第36　最低速度

第37　転回禁止

第38　車両横断禁止

第39　右左折の方法

第40　一般原動機付自転車の右折方法(二段階)

第41　一般原動機付自転車の右折方法(小回り)

第42　環状の交差点における右回り通行

第43　優先道路

第44　前方優先道路

第45　徐行

第46　一時停止

第47　停止線

第48　駐車禁止

第49　駐停車禁止

第50　時間制限駐車区間

第51　駐車余地

第52　駐車方法の指定

第53　駐車可

第54　停車可

第55　高齢運転者等標章自動車駐車可

第56　高齢運転者等標章自動車停車可

第57　高齢運転者等専用時間制限駐車区間

第58　警笛鳴らせ及び警笛区間

第59　特例特定小型原動機付自転車・普通自転車歩道通行可、特例特定小型原動機付自転車・普通自転車の歩道通行部分

第60　並進可

第61　自転車横断帯

第62　普通自転車の交差点進入禁止

第63　優先本線車道

第64　規制予告

参考　区域を定めて行う規制

参考　左折可

第1章　総則

第1　目的

この基準は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)及び道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号。以下「標識令」という。)の規定に基づいて道路標識等を設置し、及び管理して交通規制を行う場合に必要な一般的基準を定めることを目的とする。

第2　適用

1　この基準は、法第4条第1項又は第5条第1項の規定により、都道府県公安委員会(法第114条の規定が適用される場合における方面公安委員会を含む。以下同じ。以下「公安委員会」という。)又は警察署長等(法第114条の3の規定が適用される場合における高速道路交通警察隊長等を含む。以下同じ。)が道路標識等を設置し、管理して交通規制を行う場合に適用する。

2　規則第3条に規定する交差点における左折の表示並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)による交通の禁止又は制限についての標示を設置し、及び管理する場合は、この基準を準用する。

第3　定義

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1　道路標識等

法第2条第1項第15号に規定する「道路標識」又は同項第16号に規定する「道路標示」をいう。

2　本板

標識令別表第二備考一の「本標識板」をいう。

3　補助板

標識令別表第二備考二の「補助標識板」をいう。

4　標示板

「本板」又は「補助板」をいう。

5　始点標識

当該規制に係る区間又は区域の始まりであることを表示する補助標識を附置した道路標識をいう。

6　終点標識

当該規制に係る区間又は区域の終わりであることを表示する補助標識を附置した道路標識をいう。

7　区間内標識

当該規制に係る区間内又は区域内に設置された道路標識のうち、始点標識及び終点標識以外のものをいう。

8　路側標識

路側方式(標識令別表第二の「本標識板及び柱の規格」又は「補助標識板及び柱の規格」の図示の取付け方をいう。)により設置する道路標識をいう。

9　オーバー・ヘッド方式

標識令別表第二備考四(一)1ただし書の図の例により道路標識を門型に設置する方式をいう。

10　オーバー・ハング方式

標識令別表第二備考四(一)1ただし書の図の例により道路標識を片持式で設置する方式をいう。

第2章　交通規制総則

第1　交通規制の概要

公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者若しくは遠隔操作型小型車(遠隔操作により道路を通行しているものに限る。以下同じ。)(以下「歩行者等」という。)又は車両若しくは路面電車(以下「車両等」という。)の通行の禁止その他の道路における交通の規制を実施することができる(法第4条第1項)。

公安委員会が交通規制を行うことができるのは、

○　道路における危険の防止

○　交通の安全と円滑

○　交通公害その他の道路の交通に起因する障害の防止

をするため必要があると認めるときであり、これは単独であっても重複しても差し支えないが、それ以外の目的での交通規制は認められず、また、目的達成のため必要最小限の交通規制でなければならない。

1　交通規制の実施機関

(1)　公安委員会(法第4条第1項)

公安委員会は、法第4条第1項の要件に該当し、必要があると認めるときは交通規制を行うことができる。

交通規制は、区域、区間又は場所を定めて行い、必要があれば対象を限定し、又は日若しくは時間を限定して行うことができる。

(2)　警察署長(法第5条第1項、令第3条の2)

警察署長は、公安委員会の委任により、政令で定める次の交通規制のうち、適用期間が1か月を超えない(連続して1か月以内)交通規制を行うことができる。

ア　通行の禁止(法第8条第1項)

イ　歩行者用道路(法第8条第1項及び第9条)

ウ　歩行者等横断禁止(法第13条第2項)

エ　最高速度(法第22条)

オ　車両横断禁止・転回禁止(法第25条の2第2項)

カ　追越し禁止(法第30条)

キ　徐行(法第42条)

ク　一時停止(法第43条)

ケ　駐停車禁止(法第44条第1項)

コ　駐車禁止(法第45条第1項又は第2項)

サ　高齢運転車等標章自動車停車可又は駐車可(法第45条の2第1項)

シ　停車可又は駐車可(法第46条)

ス　停車又は駐車の方法の指定(法第48条)

なお、警察署長が行うことができる交通規制は、公安委員会の交通規制が行われていない場合、又は公安委員会の交通規制が行われている場合に更に異なる交通規制を行う場合に限られ、公安委員会が行った交通規制を、警察署長が解除することはできない。

(3)　高速道路交通警察隊長等への委任(法第114条の3)

この法律の規定により警察署長の権限に属する事務のうち、高速自動車国道等に係るものは、公安委員会の定めるところにより、当該高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官に行わせることができる。

2　交通規制の要件

(1)　交通規制の適法要件

道路標識等の設置による交通規制の効力発生要件は、

①　公安委員会(警察署長等の交通規制の場合は、当該警察署長等。以下同じ。)の意思決定に基づき

②　法令の定める種類・様式のものを

③　法令の定める方法によって設置し

④　法令の定める機能等を保持していること

である。

公安委員会が交通規制を行う場合に、その内容を告示することがあるが、法律上、交通規制の効力発生要件ではない。

なお、交通規制を行う場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通規制に相当する交通の規制をすることができる。(法第4条第1項後段)

(2)　意思決定

ア　意思決定の内容

交通規制は、規制の種類、場所等を定めて、必要により対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うもので、その効力の発生要件として、公安委員会の意思決定が必要である。

意思決定の内容は、どのような交通規制が行われるのか明確に判断できるもので、かつ、意思決定の内容は道路標識等の表示する意味と一致するものでなければならない。

特に、日時又は対象を限定(特定)して交通規制を行う場合は、不明確な表現となることがあるので、次のことに留意して実施すること。

(ア)　日時を限定して交通規制を行う場合

時間については、「○時から○時まで」又は「○時○○分から○時○○分まで」のように明確に規制時間が分かるものとし、「通学時間」、「バス運行時」等規制時間が不明瞭な表現は避けること。

日・期間については、「休日」、「土・日曜、休日を除く」又は「○月から○月まで」のように明確に規制日が分かるものとし、「平日」、「週末」、「学校の休校日」「冬季」等規制日が不明瞭な表現は避けること。

(イ)　対象を限定して交通規制を行う場合

対象については、道路利用者が分かりやすい、明確かつ簡潔なものとする。対象から除く車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、対象から除く車両の種類(「自転車を除く」、「路線バスを除く」等)により、対象となる車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、規制の対象となる車両の種類(「大貨等」、「二輪及び軽車両」等)により行うものとする。

なお、「○○関係者に限る」、「地域住民を除く」等規制対象が不明瞭な表現は避けること。

イ　区画線との関係

法第2条第2項及び標識令第7条の規定により、「車道中央線」を表示する区画線は「中央線」を表示する道路標示に、「車道外側線」を表示する区画線(歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられ、かつ、実線で表示されるものに限る。)は「路側帯」を表示する道路標示に、それぞれみなされるので、公安委員会の意思決定を要しない。

しかし、「車線境界線」及び「車道外側線」を表示する区画線(「車道外側線」を表示するものにあっては「路側帯」を表示する道路標示にみなされる場合を除く。)は、「車両通行帯」を表示する道路標示としての効果を持たせる必要がある場合には、公安委員会による「車両通行帯」設置の意思決定が必要である。

(3)　交通規制の効力発生時期及び消滅時期

交通規制の効力は、交通規制の効力発生要件をすべて充足したとき、すなわち、交通規制権限のある者の意思により、法令に定められた手段・方法により道路標識等が設置・管理されたときに発生し、この効力発生要件が一つでも欠けたときには交通規制の効力は消滅する。

第2　道路管理者等との関係

1　道路管理者等の行う通行の禁止等

道路管理者、道路監理員及び自動車道事業者は、一定の要件のもとで道路の通行を禁止し又は制限することができる。

なお、この通行の禁止又は制限は、道路管理権に基づくものであり、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために必要な範囲に限られる。

(1)　道路管理者(道路法(昭和27年法律第180号)第46条第1項、第3項及び第47条第3項)

道路管理者は、一定の場合において道路又は水底トンネルの構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

(2)　道路監理員(道路法第46条第2項)

道路監理員は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、一時、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。

(3)　自動車道事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第68条第3項)

自動車道事業者は、一般自動車道(道路運送法第2条第8項)が、天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じたときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講じなければならない。

2　協議等

公安委員会は、特定の交通の規制を行うときは道路管理者又は地方自治体の長等に対して意見聴取又は協議を行わなければならない。一方、道路管理者が道路の改築や通行の禁止、制限等を行うときは、公安委員会に対して意見聴取又は協議することとなっている。

これらは、良好な道路交通環境を実現するために行うものであるから、常に緊密な連携を保つとともに、意見聴取や協議の時期、内容等が適正なものとなるように配慮しなければならない。

道路管理者等との協議等については次表のとおりである。

第3　国家公安委員会指示事項

法第110条は、国家公安委員会に指示権を与え、必要があると認められるときは、公安委員会の行う交通規制について全国的な視野からある程度の統制を加え、その斉一を図らせることとしているものである。

1　対象道路

(1)　道路法第3条第2号の一般国道

(2)　国家公安委員会が指定する自動車専用道路

(3)　高速自動車国道

2　一般国道に関する指示事項

(1)　車両通行帯(法第2条第1項第7号)

(2)　環状の交差点における右回り通行(法第4条第3項)

(3)　各種通行止め(法第8条第1項)

(4)　車両進入禁止(法第8条第1項)

(5)　大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止(法第8条第1項)

(6)　指定方向外進行禁止(法第8条第1項)

(7)　重量制限(法第8条第1項)

(8)　高さ制限(法第8条第1項)

(9)　特定小型原動機付自転車・自転車用道路(法第8条第1項)

(10)　特定小型原動機付自転車・自転車及び歩行者用道路(法第8条第1項)

(11)　歩行者用道路(法第8条第1項)

(12)　一方通行(法第8条第1項)

(13)　特定小型原動機付自転車・自転車一方通行(法第8条第1項)

(14)　中央線(法第17条第4項)

(15)　車両通行区分(法第20条第1項ただし書及び第2項)

(16)　専用通行帯(法第20条第1項ただし書及び第2項)

(17)　路線バス等優先通行帯(法第20条の2第1項)

(18)　軌道敷内通行可(法第21条第2項第3号)

(19)　最高速度(法第22条)

(20)　最低速度(法第23条)

(21)　車両横断禁止(法第25条の2第2項)

(22)　転回禁止(法第25条の2第2項)

(23)　進路変更禁止(法第26条の2第3項)

(24)　追越し禁止(法第30条)

(25)　右左折の方法(法第34条第1項、第2項又は第4項)

(26)　一般原動機付自転車の右折方法(二段階)(法第34条第5項)

(27)　一般原動機付自転車の右折方法(小回り)(法第34条第5項)

(28)　進行方向別通行区分(法第35条第1項)

(29)　環状交差点における左折等(法第35条の2)

(30)　前方優先道路(法第36条第2項)

(31)　駐停車禁止(法第44条第1項)

(32)　駐車禁止(法第45条第1項)

(33)　優先本線車道(法第75条の6第1項)

(34)　牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間(法第75条の8の2第2項)

3　国家公安委員会が指定する自動車専用道路及び高速自動車国道に関する指示事項

法の実施に関する全事項

第4　警察庁に対する事前協議等

公安委員会は、道路管理者と協議を行おうとするときは、警察法(昭和29年法律第162号)第5条及び法第110条の趣旨に即し全国統一の運用を図るため、あらかじめ次に掲げる事項につき、警察庁交通局交通規制課に事前協議するものとする。

1　事前協議対象道路

(1)　高速自動車国道

(2)　自動車専用道路(令第42条第1項の規定による指定の有無を問わない。)

2　協議事項

(1)　事前協議対象道路が一般道に連結される場合における出入口の取付位置の協議

(2)　関連道路の交通規制計画

(3)　道路法に基づく自動車専用道路の指定に関する道路管理者からの協議

(4)　事前協議対象道路の交通規制計画

3　事前協議の時期

(1)　前記2(1)から(3)までに係る協議

都市計画決定前、工事着手前、供用開始1年前、供用開始6か月前及び供用後の必要な時期

(2)　前記2(4)に係る協議

新規供用の場合はその6か月前、新規供用又は既供用区間の交通規制の見直しの場合はその3か月前

4　高速自動車国道活用施設及び利便増進施設に関する協議

道路管理者から高速自動車国道活用施設及び利用増進施設に関する予備協議及び本協議を受けた場合は、図面等交通処理方法の検討に必要な書類並びに公安委員会の検討結果及び意見を記した書面により、その都度、交通規制課に対して速やかに協議を行うものとする。

第5　規制業務推進上の留意事項

規制業務は、交通規制を必要とする端緒から公安委員会の意思決定を経てそれを実施するまで、多様な業務を組織的に推進しなければならない。

規制業務の推進に当たっては、あらかじめ次の事項に十分留意し、交通規制が合理的かつ適正なものとなるようにしなければならない。

なお、交通規制業務のフロー及び交通規制に伴う事前調査の着眼点については、別添1「交通規制業務フローチャート」及び別添2「交通規制に伴う調査の着眼点」のとおりである。

1　法適合性の保持

交通規制は、法令の規定に基づき、車両等及び歩行者等に対して一定の行為を禁止し、制限し、又は一定の行為を為すべき義務を課すことであり、具体的な交通ルールを設定するものであるから、主体、内容及び形式において必ず法令の規定を根拠とし、かつ、これに適合するよう慎重な検討を行うこと。

2　妥当性の保持

(1)　必要最小限度の規制

交通規制は、道路利用者に対して大きな影響を与えるものであるから、その内容及び場所的、時間的な範囲は、目的を達成するために必要な最小限度にとどめること。

(2)　効果的な規制

交通規制の理由となっている障害の状況及び原因を検討の上、それを除去する上で最も効果的と認められる交通規制の種類及び方法を選定すること。

3　分かりやすい規制

(1)　斉一性の確保

交通規制は、道路及び交通の状況等に応じて統一した方針の下に実施することとし、これらが同じであるにもかかわらず、交通規制の内容が異なることがないように留意すること。

特に、都府県(方面)又は警察署の境界及びその付近において交通規制を実施する場合には、関連都府県(方面)警察又は警察署との連携を密にし、管轄区域相互間で規制が不斉一にならないようにすること。

(2)　簡明性の保持

交通規制の内容は、複雑にわたることのないように、できる限り簡単明瞭にすること。やむを得ず同一道路において複数の交通規制又は近接する場所に相反する交通規制を実施する等複雑な交通規制を実施する場合においては、その内容が一見して分かるように十分留意すること。

4　計画性の保持

(1)　計画的推進

交通規制は、都道府県交通安全業務計画、特定交通安全施設等整備事業の実施計画等に示す方針に基づき、計画的に推進すること。

(2)　計画的規制

他の交通規制との関係や一般交通に与える影響等を慎重に検討し、道路整備及び交通状況の長期的推移を把握して、計画的な交通規制を推進すること。

特に、道路利用者に対する影響が大きい交通規制については、事前に計画案等を公表し、必要な準備期間を確保すること。

(3)　先行的規制

交通の安全と円滑等が確保されている場合であっても、道路及び交通の状況等の変化から近い将来問題が予想される場合は、先行的に交通規制を実施すること。

5　調査の徹底と幹部の現場点検

交通規制の計画の策定及び実施に当たっては、基礎調査及び関連事項の調査を徹底し、それらを総合的に検討するとともに、必ず幹部が直接現場において点検を行うこと。

6　交通安全施設の整備と調整等

交通規制の実施に伴い、交通管制センター、信号機等交通安全施設の整備及び運用について必要な調整を行うとともに、交通規制の効果を補完するため必要な道路及び交通安全施設の整備を道路管理者に要請すること。

7　関係者の意見聴取

(1)　一般交通に及ぼす影響が特に大きい交通規制を実施する場合には、道路管理者、地方公共団体、地方運輸局(運輸支局等)等の関係行政機関だけでなく、大学、研究機関等の専門家の意見聴取に努めるなど、総合的な検討の上に立って効果的な交通規制を実施すること。

(2)　交通規制の種類に応じて、その影響を受けることとなる関係機関・団体、企業、地域の自治会、住民等の意見を聴くとともに、交通規制の必要性、効果等について説明し、理解と協力が得られるように努めること。

8　事前広報

(1)　事前に道路利用者及び関係住民への規制計画の周知を図るため、パンフレットの配布、交通情報板の活用、立看板の掲出及び報道機関への情報提供のほか、交通運輸関係団体等へ通報する等の方法により広報の徹底を図ること。

(2)　交通規制の種類、内容等によっては、地域交通安全活動推進委員等の協力を得て、交通規制実施後一定の期間、指導を強化する等の方法により、規制内容の周知と遵守を徹底すること。

第6　効果測定の実施と交通規制の見直し

1　効果測定の実施

交通規制実施後における交通流・量の変化や規制の遵守状況、他の地域・路線への影響等を確認するとともに、規制効果の測定を行い、所期の効果を発揮しているか否かについて確認すること。

2　交通規制の見直し

(1)　必要な交通規制をタイミングよく実施するとともに、既に実施している交通規制の効果等の点検・確認を恒常的に行い、実施後において

○　道路及び交通安全施設等の整備

○　交通流・量等の交通状況及び沿道状況の変化

○　道路利用者のニーズの変化

等によって交通規制が実態に合わなくなった場合は、必要な見直しを行うこと。

(2)　交通規制の見直しに当たっては、道路利用者の立場で分かりやすく守られる交通規制となるよう留意し、次の見直しの着眼点を十分吟味すること。

「見直しの着眼点」

○　道路環境及び交通実態に適合しているか。

○　必要性がない又は必要性が低い規制でないか。

○　守られない規制でないか。

○　複雑で分かりにくい規制でないか。

○　事故防止、渋滞緩和など期待どおりの効果が出ているか。

○　規制を重複して実施していないか。

○　周辺道路との整合性及び同一道路での斉一性が保たれているか。

○　長期間見直しが行われていない規制ではないか。

○　道路利用者から、苦情、要望等はないか。

(3)　交通規制の解除は、次の例示に示す場合のほか、第4章の各項において定める規制実施基準に該当しない交通環境となった場合に、交通規制の必要性について十分検討した上で行うこと。

なお、交通規制を解除する場合は、周辺の関連規制、規制予告の有無についても確認すること。

「例示」

○　通学路の変更により歩行者の通行が減少した場合や道路改良により歩道が整備された場合における歩行者用道路

○　道路改良により中央分離帯等が設置された場合における指定方向外進行禁止(右折禁止)、車両横断禁止、転回禁止(区間規制)

○　小学校の統廃合等により横断歩行者が減少した場合における横断歩道

○　歩行者等の横断を物理的に抑止する防護柵等が設置された場合における歩行者等横断禁止

○　道路拡幅により左側部分の車道幅員が6メートルを超えることとなった場合における追越しのための右側部分はみ出し通行禁止

○　路線バスの運行台数が減少した場合における路線バス専用通行帯、路線バス等優先通行帯

○　遮音壁の設置等により交通環境が改善された場合における騒音、振動等の交通公害防止のため実施していた特定の種類の車両の通行区分、最高速度

○　路側帯の設置等により駐車車両の右側の道路上に3.5メートル以上の余地がないこととなる場合における駐車禁止

○　バイパス道路の供用開始等により交通量が減少し、交通の安全と円滑に支障がなくなった場合における駐車禁止

交通規制業務フローチャート

交通規制に伴う調査の着眼点

第3章　道路標識等設置・管理基準総則

第1　道路標識等設置・管理の基本原則

1　法令の根拠に基づく設置

道路標識等は、公安委員会又は警察署長等が交通規制を実施する場合における具体的な意思を表示する手段であるから、必ず法令の根拠に基づいて適確に設置しなければならない。

2　適正な設置

道路標識等の設置に当たっては、交通規制の実効が上がるよう、歩行者又は車両等の運転者がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じて必要と認める数のものを設置しなければならない。

3　統一的な設置

道路標識等の設置に当たっては、交通規制の種類に応じて、標示板の高さ、間隔、配列その他の設置の方法をできる限り統一するように配意しなければならない。

4　堅ろう性の確保

道路標識等の材料及び構造は、堅ろうで耐久性のあるものを選び、標示板の取付け及び柱の埋め込みに当たっては、風圧等に十分耐えるように配意しなければならない。

5　反射材等の使用

標示板には、夜間においても十分認識できるよう、原則として反射材料を用い、又は夜間照明装置を施すものとする。また、夜間における視認性等を高めるために太陽電池により輪郭等を発光させる道路標識(以下「自発光式道路標識」という。)を設置することができる。道路標示についても、原則として反射材料を用いるものとする。

6　適正な維持管理

道路標識等は、破損、滅失、褪色、摩耗その他の理由によりその効用が損なわれたり、老朽化により標識柱の倒壊や標示板の落下等の事案が発生したりしないように、各種点検及び点検結果の記録を確実に行い、適時取替え、補修、障害物の除去等を行うなど、適正な維持管理に努め、常に良好な状態が保たれるよう配慮しなければならない。

第2　道路標識及び道路標示の設置区分

道路標識等の様式は、交通規制の種類に応じ、

①　道路標識及び道路標示の双方が定められているもの

②　道路標識のみが定められているもの

③　道路標示のみが定められているもの

がある。

このうち、①に該当する交通規制については、横断歩道又は自転車横断帯(以下「横断歩道等」という。)を設置する場合(横断歩道等を設けようとする場所に信号機が設置されている場合及び非舗装道路、積雪等のため、道路標示の設置又は管理が困難である場合を除く。)は令第1条の2第3項の規定により、また、島状の施設によらないで安全地帯を設ける場合は法第2条第1項第6号の規定により、道路標識及び道路標示の双方を設置することが要件とされ、それ以外の場合は、道路標識又は道路標示のいずれか一方の設置があれば、交通規制の効力に関する形式的な要件は充足されるものであるが、交通規制の実効を確保するため、次の表に示すところにより必要に応じて道路標識及び道路標示を併設するものとする。

道路標識及び道路標示の双方が定められている場合の設置区分

※　未舗装道路、積雪等の理由により標示の設置、管理が困難である場合は標識を設置

第3　道路標識等の設置基準

1　設置場所

(1)　設置場所選定の一般的基準

道路標識の設置場所選定に当たっては、次のことに留意しなければならない。

なお、標識令別表第一及び別表第五の設置場所の欄における「前面」とは、規制区間の始まる地点における道路の横断面であって、当該区間の外側に対しているものであるので誤りのないようにすること(図例参照)。

ア　電柱、街路樹、沿道の樹木、広告物、塀、電話ボックス、郵便ポスト、他の道路標識等により視認性が妨げられるおそれのないこと。

イ　道路標識の交差点付近への集中を避けるため、必ずしも当該場所に設置する必要のない場合は、できる限りこれを避けること。

ウ　交通の妨害又は危険とならないこと。

エ　損傷を受けるおそれのないこと。

オ　管理上支障のないこと。

カ　道路構造、地下埋設物等に配意すること。

キ　沿道の住民の日常生活及び沿道の施設の利用に著しい支障を及ぼすおそれのないこと。

ク　道路の形状その他の理由により、道路標識を第4章の各交通規制に掲げる道路標識の設置基準によって設置することができない場合又は当該基準によって設置することにより道路標識が著しく見にくくなるおそれがある場合においては、当該基準によらずに設置することができる。ただし、法令に定める設置方法を満たす必要があることに留意すること。

図例

(2)　路端に設置する場合の基準

道路標識を歩車道の区別のある道路の路端に設置する場合は、原則として歩道の最も車道寄りの部分に設置するものとする(図例(1)参照)が、道路又は交通の状況から必要であり、かつ、道路標識の視認性が確保できるときは、路端寄りの部分に設置することができる。また、歩車道の区別のない道路の路端に設置する場合は、道路の幅員、車両からの視認性、歩行者の通行場所の確保等の観点から検討し、適切な場所に設置するものとする(図例(2)参照)。

なお、路端に設置する標識については、道路標識の視認性の確保のため必要があり、道路及び交通の状況から見て適当と認められる場合においては、オーバー・ハング方式又はオーバー・ヘッド方式で設置することができる。

〔備考〕

1　単位はセンチメートルとする。以下、図例において同じ。

2　道路標識を設置する場合にあっては、道路構造令の建築限界を考慮すること。

2　設置間隔

(1)　設置間隔の基準

道路の区間を定めて交通規制を行う場合における区間内標識の設置間隔の基準は、次のとおりとする。ただし、道路標識「駐停車禁止(315)」、「駐車禁止(316)」、「駐車余地(317)」、「時間制限駐車区間(318)」、「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」、「駐車可(403)」、「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」、「停車可(404)」(以下「駐車関係道路標識」という。)及び高速自動車国道等における「最高速度(323)」、「特定の種類の車両の最高速度(323の2)」、「最低速度(324)」の区間内標識の設置間隔の基準については、第4章の各項において定めるとおりとする。

ア　原則として、交差点ごとに設置するものとする(図例(1)参照)。

イ　市街地等で交差点が密に連続している区間において、右左折して規制区間に流入する車両から容易に視認することができる範囲に区間内標識が設置されているときは、交差点ごとに設置する区間内標識を適宜省略することができる(図例(2)参照)。

ウ　交差点間隔が長く、区間内で規制の意味が判然としなくなるおそれがある場合には、1.0キロメートル(「普通自転車専用通行帯(327の4)、(327の4の2)」、「普通自転車等及び歩行者等専用(325の3)(特例特定小型原動機付自転車・普通自転車歩道通行可)」及び「並進可(401)」については、400メートル)間隔を基準として、道路形状や実施されている交通規制等に鑑みて必要な間隔で区間内標識を設置するものとする。

エ　道路標示を設置する場合においては、これをもって区間内標識に代えることができる。

オ　道路標識等の視認性の確保等の必要性が認められる場合を除き、本項の設置間隔に満たない間隔では、原則として道路標識を設置しないこと。

図例(1)

(凡例)●…設置する標識

図例(2)

(凡例)●…設置する標識、○…設置を省略できる標識

カ　始点標識及び終点標識の設置の特例

(ア)　交通規制が行われている区間がおおむね30メートル未満の場合には始点標識「始まり(505-A・B)」に代えて、補助標識「距離(501)」のうち「ここから○○m」と表示されたものを附置し、終点標識を省略することができる。ただし、駐車関係道路標識については、看板(「タクシー乗り場」等の看板)、路面表示等により交通規制の終点が明らかな場合に限り、このような方法によって終点標識を省略することができる。

(イ)　一の都道府県の区間内において、公安委員会の意思決定の時期が異なる同一種類の規制が連続する場合には、一方の規制区間に係る終点標識及び他方の規制区間に係る始点標識に代えて、区間内標識を設置するものとする。

(ウ)　隣接する都府県にまたがって同一種類の規制が連続する場合には、一方の都府県側の規制に係る始点標識及び他方の都府県側の規制に係る終点標識は省略するものとする。ただし、この場合は、都府県間における設置位置の調整を十分に行うこと。

(2)　留意事項

ア　区間内標識については、(1)の基準を参照としつつ、交通規制の実効が上がるような設置に努めること。

イ　道路標示を併設する場合は、できるだけ道路標識と交互になるよう設置すること。

3　高さ

道路標識を設置する場合の路面(歩道に設置する場合にあっては歩道の路面をいい、車道に設置する場合にあっては車道の路面をいう。)から標示板の最下端までの高さは、原則として次の表に示す基準によるものとする。

(高さの基準)

図例(1)　路側方式(次の図の例により路端等に設置するものをいう。)

図例(2)　オーバー・ヘッド方式

図例(3)　オーバー・ハング方式

図例(4)　信号機、電柱その他工作物を利用する方式

4　角度

道路標識を設置する場合の標示板の取付けの角度は、当該標識を視認すべき歩行者又は運転者から見やすい向きに設置するものとし、原則として次の表に示す基準によるものとする。

(取付け角度の基準)

5　寸法

(1)　寸法の基準

ア　標示板の寸法は、標識令別表第二によるものとする。

イ　標識令別表第二備考一の(二)の10において「車両進入禁止(303)」に用いることができることとされている長円形の曲板の基準は、縦60センチメートルとし、横は縦の長さの1.5倍までとし、中心角120度の円弧とする。

(2)　拡大又は縮小

ア　道路の設計速度、道路の形状又は交通の状況により必要がある場合における本板の拡大は前記(1)の基準より2倍までとし、縮小は原則として2／3倍までとする。

イ　補助板は、その附置される本板の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し、又は縮小することができる。

6　色彩

(1)　標示板の色彩

ア　標示板の色彩は、次の表に示す基準によるものとする。

(表1)反射シートを用いる場合の色彩の基準

(注)　色度図上の4点の座標を結ぶ枠内の色を指定するものとする。

(表2)　灯火式標識等の場合の色彩の基準

(注)　この表は、日本工業規格(JIS)Z8721(三属性による色の表示方法)によるもので、色相、明度、彩度によって色を指定するものである。

イ　標示板の裏面の色彩は、白色又は灰色とする。ただし、周辺の景観保持等のため必要がある場合は、茶系色等の明度及び彩度の低い色彩を用いることができる。

ウ　補助板の「始まり(505-A)」、「区間内(506)」及び「終わり(507-A)」の矢印の記号は、原則として赤色とする。

(2)　区域を定めて行う交通の規制の背板の色彩

標識令別表第二備考四の(一)の5の規定により、区域を定めて行う交通の規制を表示する道路標識に背板を設ける場合の背板の色彩は、白色又は灰色とする。

(3)　可変式標識の背板の色彩

標識令別表第二備考四の(一)の7の規定により、可変式の道路標識に背板を設ける場合の背板の色彩は、白色又は灰色(画像表示用装置に表示される標識にあっては、白色、灰色又は黒色)とする。

(4)　柱の色彩

柱(腕木の部分を含む。)の色彩は、白色又は灰色とする。ただし、周辺の景観保持等のため必要がある場合は茶系色等の明度及び彩度の低い色彩を用いることができる。

7　反射材料等

道路標識には、原則として反射材料を用い、又は夜間照明装置を施すものとする。特に視認性を確保する必要のある標示板(一時停止、横断歩道、自転車横断帯、指定方向外進行禁止等)について、夜間照明装置を施さない場合は、原則として高輝度反射シートをはり付けたものを使用するものとする。

なお、反射材料を用いる場合は、原則として全面反射とする。

8　補助標識の用い方

(1)　車両の種類の表示

ア　表示の基準

車両の種類の表示は、一般に分かりやすいように簡潔に行うこととし、規制の対象から除外する車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、規制の対象から除外する車両の種類を表示する方法(図例(1)参照)により、規制の対象となる車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、規制の対象となる車両の種類を表示する方法(図例(2)参照)により行うものとする。

なお、規制の対象となる車両の種類を表示する場合には、「○○」と表示することを原則とし、軌道敷内通行可、駐停車可等解除の効果を伴う場合を除き、「○○に限る」の表示は行わないものとする。また、この場合、特定の車両を除外するときは、「○○(○○を除く)」と表示し、「○○を除く○○」の表示は行わないものとする。

イ　車両の種類の略称

(ア)　車両の種類の表示は、標識令別表第二備考一の(六)の車両の種類の略称を用いて行うものとする。

(イ)　上記(ア)によるもののほか、規制の具体的内容に則した表示をすることができる。

ウ　シンボル化した車両の種類の使用基準

(ア)　車両の種類として、「二輪の自動車以外の自動車」、「大型貨物自動車等」及び「大型乗用自動車等」を表示する場合は、原則として「車両の種類(503-B)」を用いることとする。ただし、駐車関係道路標識以外の道路標識に「車両の種類(503-B)」を附置する場合は、文字(「日・時間」は除く。)との併記は行わないこととする。

(イ)　複数の「車両の種類(503-B)」を併記する場合の組合せの数は、原則として2までとする。

(ウ)　道路標識「車両横断禁止(312)」、「転回禁止(313)」及び右方向への進行を禁止し、かつ左方向への進行を可とする規制に用いる「指定方向外進行禁止(311-A・B・E)」に附置する場合は、原則として記号が左向きのものを用いるものとする。

(2)　遠隔操作型小型車の表示

ア　この表示は「遠隔小型」(標識令別表第二備考二の(六))という略称を用いて行うこととする。(図例参照)

イ　「遠隔操作型小型車(503の2)」は規制標識に附置するものとする。

ウ　様式中の文字は例示であり、道路状況等によって「遠隔小型」及び「遠隔小型を除く」以外の表示を用いることができる。

(図例)

(3)　日・時間の表示

ア　日の表示は、特定の日を限り、又は特定の日を除いて規制を実施する場合に行うものとする。

イ　時間の表示は、特定の時間を限って規制を実施する場合に行うものとし、規制が終日にわたる場合は、これを表示しないものとする。ただし、時間を限って行う規制の標示板と終日にわたって行う規制の標示板を併設する場合には、終日にわたる規制について「終日」の表示を行うものとする(「9　取付け方」の項参照)。

ウ　時間の表示は、24時間制によるものとし、原則として時間単位で行うものとする。

この場合、規制が適用されることとなる時間を表示するものとし、規制が適用されない時間を表示する方法(例えば「12-8」を除く。)は行わないものとする(図例参照)。

図例

(4)　区間等の表示

ア　区間の表示

(ア)　区間を表示する補助標識(「始まり(505-A・B)」、「区間内(506)」及び「終わり(507-A・B・C)」)の設置に関する基準は、原則として次のとおりとする。

a　道路の左側の路端に路側方式で設置する場合(「一方通行(326-A・B)」、「自転車一方通行(326の2-A・B)」を設置する場合を除く。)は、始点標識には「始まり(505-A)」又は「始まり(505-B)」、終点標識には「終わり(507-A)」、「終わり(507-B)」又は「終わり(507-C)」を附置するものとする。

b　a以外の場合は、始点標識には「始まり(505-B)」、終点標識には「終わり(507-B)」又は「終わり(507-C)」を附置するものとする。

c　同一の柱に2以上の本板を上下に併設する場合で、それぞれの本標識の終わりを表示するときは、「終わり(507-C)」を附置するものとする(図例(1)参照)。

d　「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(314)」、「追越し禁止(314の2)」、「最高速度(323)」、「特定の種類の車両の最高速度(323の2)」、「最低速度(324)」、「普通自転車等及び歩行者等専用(325の3)(特例特定小型原動機付自転車・普通自転車歩道通行可)」、「一方通行(326-A・B)」、「特定小型原動機付自転車・自転車一方通行(326の2-A・B)」「車両通行区分(327)」、「特定の種類の車両の通行区分(327の2)」、「牽引自動車の高速自動車国道通行区分(327の3)」、「専用通行帯(327の4)」、「普通自転車専用通行帯(327の4の2)」、「路線バス等優先通行帯(327の5)」、「牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間(327の6)」、「進行方向別通行区分(327の7-A～D)」、「並進可(401)」、「軌道敷内通行可(402)」、「優先道路(405)」及び「中央線(406)」の区間内標識は、「区間内(506)」を附置しないものとする。

e　駐車関係標識(「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」、「駐車可(403)」、「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」及び「停車可(404)」を除く。)の区間内標識は、「区間内(506)」を附置しないものとする。ただし、道路標識「駐停車禁止(315)」又は「駐車禁止(316)」の区間内標識と「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」又は「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」を上下に併設する場合は、道路標識「駐停車禁止(315)」又は「駐車禁止(316)」の区間内標識に「区間内(506)」を附置するものとする(図例(2)参照)。

(イ)　駐車関係道路標識を除き、規制が適用される場所又は区間が比較的短い場合(おおむね500メートル以内)、始点標識又は区間内標識は、「始まり(505-A・B)」又は「区間内(506)」に代えて「距離(501)」を用いることができる。

イ　区域の表示

区域を指定して行う規制の場合の補助標識の表示方法は次のとおりとする。

(ア)　当該規制区域が「市内全域」等のように容易に認識できる場合は、始まり及び終わりを表示する補助標識に併せて補助標識「区域(501)」を用いることにより表示するものとする。

(イ)　生活道路対策等で、区域の境界部に標識を設置する場合の補助標識の表示方法は、始点標識は「始まり(505-C)」、終点標識「終わり(507-D)」を背板内に設置するものとし、「区域内(506-2)」については、背板を用いずに使用するものとする。

(ウ)　(ア)又は(イ)以外の場合、補助標識「区域(501)」、「始まり(505-C)」、「終わり(507-D)」は用いないこととし、表示方法は、前記アによるものとする。

(5)　規制理由の表示

道路標識の本板が表示する規制の理由を歩行者、運転者等に示す必要がある場合には、補助標識「規制理由(510の2)」を附置するものとする。

ア　附置することができる道路標識

「規制理由(510の2)」は、規制標識のすべて又は指示標識「規制予告(409-A・B)」に附置することができるが、必要最小限とすること。

イ　取付方法

「規制理由(510の2)」は、原則として規制対象、規制時間、規制区間等を表示した補助標識とは別に最下段に附置するものとする(図例参照)。

図例

(6)　補助標識の表示の基準

補助標識の表示の基準は、原則として次のとおりとする。

ア　補助板(補助標識(「終わり(507-C)」を除く。)の横の長さは、60センチメートルを基準とし、縦の長さは表示内容に応じて、下表のとおりとする。

イ　補助標識の一行の文字数は、7文字までとする。

ウ　補助標識の行数は、3行までとする。

エ　車両の種類、日・時間を組み合わせて表示する場合の組合せの数は、それぞれ2までとする。

オ　上記の条件を満たすことができない場合は、可変標識を用いることとする。

(7)　2以上の種類の補助標識

ア　1の本標識について2以上の補助標識(「車両の種類(503-D)」、「終わり(507-C)」及び「規制理由(510の2)」を除く。)を用いる場合は、それぞれの補助標識の内容を同一の補助板に併せて表示するものとし、必要がある場合には、表示内容の区分を明確にするため、黒色の区分線を設けることができる。

なお、補助板には、縁線を用いないものとする。

イ　アにより1つの補助板に2以上の表示を行う場合の表示の順序は、上方から

①　車両の種類

②　日・時間

③　距離・区域又は区間

を表示する補助標識とする。

なお、「駐車余地(504)」、「追越し禁止(508の2)」及び「前方優先道路(509)」を併せて表示する場合は、①～③にかかわらずその最も上方に表示するものとする。

また、単一の本標識に「車両の種類(503-A)」と「遠隔操作型小型車(503の2)」を同時に附置することはできない。

(8)　文字及び記号の規格

文字及び記号の表示に当たっては、次の図例を参考とするものとする。

図例　参考規格

①　矢印を1段に表示する場合(18センチメートル)

②　文字を1段に表示する場合(22センチメートル)

A　時間

B　車両の種類

③　2段に表示する場合(32センチメートル)

A　区分線を設ける場合

B　区分線を用いない場合

④　3段に表示する場合(44センチメートル)

A　区分線を用いる場合

B　区分線を用いない場合

⑤　「車両の種類(503-B)」を単独で設置する場合

⑥　「車両の種類(503-B)」を組み合わせて設置する場合

⑦　「車両の種類(503-B)」と数字を併記する場合

9　取付け方

(1)　取付け方の基準

ア　標示板は、標識令別表第二に規定するところにより、本板を上方に、補助板をその下方(「終わり(507-C)」については本板の上方)に、それぞれ取り付けるものとする。

イ　接近した場所に新たに2以上の道路標識を設置する場合等、必要に応じて、同一の柱に標示板を併設するものとする。ただし、表示内容に疑義の生ずるおそれがある場合においては、併設しないものとする。

ウ　「歩行者等横断禁止(332)」及び「安全地帯(408)」(「指定方向外進行禁止(311-F)」と併設する場合を除く。)は単独で設置するものとする。

(2)　併設する場合の取付け方

ア　併設の基準

(ア)　併設する本板は、標示板が表示する方向からみて、同一面において原則として2段までとする。

(イ)　道路標識の併設枚数は、本標識及び補助標識(ただし、補助標識「始まり」、「区間内」及び「終わり」を除く。)を併せて、原則として同一面に4枚以内とする。

(ウ)　地点規制と区間規制の道路標識は、同一面においてできる限り併設しないこととし、やむを得ず併設する場合は左右に振り分けることとする。

(エ)　始点標識と区間内標識、区間内標識と終点標識、始点標識と終点標識は、同一面においてできる限り併設しないこととし、やむを得ず併設する場合は左右に振り分けることとする。

(オ)　(ウ)又は(エ)に関わらず、道路標識「時間制限駐車区間(318)」、「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」及び「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」と駐車関係標識を併設する場合で、上方の本板(上方の本板に補助板が附置されている場合は当該補助板)と下方の本板の間を10～15センチメートルあけて取り付けるときは、左右に振り分けないこともできることとする。

イ　本板の配列順位

(ア)　併設する本板の配列は、次の表に示す配列順位が先順位のものから次の配列図(図例(本板の配置図)参照)に示すところにより行うものとする。ただし、配列順位にかかわらず、「横断歩道(407-A・B)」、「自転車横断帯(407の2)」及び「横断歩道・自転車横断帯(407の3)」は最下端(左右に振り分けた場合にあってはその右側)に配置するものとする。

(イ)　「最高速度(323)」及び「特定の種類の車両の最高速度(323の2)」については、速度の高いものを先順位とする。

(ウ)　規則第3条に基づく交差点における左折の表示については、「一方通行(326-A)」を準用するものとする。

(本板の配列順位)

図例(本板の配置図)

①　「横断歩道」、「自転車横断帯」及び「横断歩道・自転車横断帯」を併設しない場合

②　「横断歩道」、「自転車横断帯」及び「横断歩道・自転車横断帯」を併設する場合

ウ　補助板の附置方法

(ア)　同一の柱に2以上の標示板を併設する場合は、(エ)の場合を除き、補助板の表示内容が同一のものとなる場合であっても、それぞれの本板の下方に、それぞれの本板に係る補助板を附置するものとする。

(イ)　補助板を必要としない本板と補助板を必要とする本板を併設する場合には、原則として本板を左右に振り分けて取り付けるものとする(図例(1)参照)。

(ウ)　(イ)によりがたいため、本板を上下に併設する場合に、下方の本板に車両の種類、日・時間、区間内又は距離・区域を表示する補助板を附置するときは、上方の本板には、これらを附置する必要がない場合であっても下方の補助板の表示内容に対応する種類の内容を表示した補助板を附置するものとする(図例(2)参照)。ただし、上方と下方の本板の間隔を10～15センチメートルあけて附置する場合は、この限りでない(図例(3)参照)。

(エ)　「終わり(507-C)」は、本板の上方に附置するものとし、この場合、附置された補助板は、下方のすべての本板に係る規制の終わりであることを示すものとする(図例(4)参照)。

したがって、「終わり(507-C)」を用いた終点標識と他の始点標識又は区間内標識とは上下に併設しないものとする(図例(5)参照)。

図例(1)　左右に振り分ける場合

図例(2)　上方の本板に補助板を附置する場合

図例(3)　上下の本板の間隔をあける場合

図例(4)

(注)Aは、B及びCの補助標識であることを示す。

図例(5)　「終わり(507-C)」を用いた終点標識と他の始点標識又は区間内標識を併設する場合

(3)　取付間隔

本板と補助板又は本板相互の取付間隔は0～1センチメートルとする(前記(2)ウの(ウ)のただし書の場合を除く。)(図例参照)。

図例　取付間隔

10　警察署長等が設置する道路標識柱の表示

警察署長等が法第5条第1項の規定により公安委員会の委任を受けて交通規制を行う場合の道路標識(可変式道路標識を除く。)の柱には、「○○警察署長」(法第114条の3の適用がある場合には「○○県警察高速道路交通警察隊長」等)と表示するなど当該交通規制の実施主体が警察署長等であることを明確にする措置を講ずるものとする。

11　道路管理者が設置する道路標識その他の看板との調整

(1)　案内標識等との調整

道路標識「指定方向外進行禁止(311-A～F)」、「一方通行(326-B)」、「進行方向別通行区分(327の7-A～D)」若しくは「規制予告(409-A・B)」又は道路標示「進路変更禁止(102の2)」等を設置して交通規制を行う場合は、道路管理者が設置する方面、方向及び距離を表示する案内標識等との関係を考慮し、案内標識等によって示されている方向への進行が規制標識によって禁止されることにより、運転者の判断を迷わせることのないよう道路管理者との間で相互に十分連絡調整するものとする。その際、法第110条の2第3項による道路管理者からの意見聴取等の機会を十分活用すること(図例(1)、(2)参照)。

図例(1)　指定方向外進行禁止の規制に対する調整例

①　禁止された方向に対し、禁止されていることを示唆する方法(全車終日規制の場合)

②　禁止された方向への案内を行わない方法(全車終日規制の場合)

③　一体的視認性の確保による方法

図例(2)　進路変更禁止又は進行方向別通行区分の規制に対する調整例

①　規制開始前に案内標識(又は予告の案内標識)を設置する方法

②　規制標識と方面・方向表示板を併設する方法

(2)　警戒標識との併設

道路の前方が屈曲しているために、最高速度の指定を行う場所等交通の規制が主として道路の構造上の要求から行われている場合は、必要に応じて警戒標識と規制標識を併設することが望ましい(図例参照)。

図例

12　道路標示の設置基準

(1)　道路標示の黄色の色彩

道路標示「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(102)」等の黄色の色彩は、マンセル参考値5.5YR6.5／12を基準とする。

(2)　反射材料等

道路標示には、原則として反射材料を用いるものとする。特に視認性等を高める必要のある道路標示「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(102)」、「横断歩道(201)」、「自転車横断帯(201の3)」等の道路標示については、交通事故の発生状況、沿道の状況等を勘案し、通常のペイントによる道路標示に比べ、夜間・雨天時等における反射輝度、視認性等の優れた高輝度の道路標示を設置するものとする。

第4　道路標識等の管理基準

1　標識管理責任者

(1)　道路標識等の設置及び管理の適正を図るため、警視庁及び各道府県警察(方面)本部(以下「本部」という。)及び各警察署に、それぞれ標識管理責任者1名を置くものとする。

(2)　標識管理責任者は、本部にあっては道路標識等の設置及び管理を担当する課長が、警察署にあっては警察署長が、それぞれ指名する者をもって充てるものとする。

(3)　本部の標識管理責任者は、本部において設置する道路標識等の設置及び管理についてその責に任ずるとともに、警察署において設置する道路標識等の設置及び管理に関し、各警察署の標識管理責任者を指導するものとする。

(4)　警察署の標識管理責任者は、本部の標識管理責任者の指導を受けて、警察署において設置する道路標識等の設置及び管理並びに本部が警察署管内に設置した道路標識等の管理についてその責に任ずるものとする。

2　点検

次により常時点検、定期点検及び特別点検を実施し、並びにその結果を確実に記録することにより、道路標識等の設置状況を常に把握し、その適正な管理に努めるとともに、所要の見直しを行うものとする。

(1)　常時点検

交通警察官、地域警察官等による警らその他の日常の警察活動の機会をとらえて、道路標識等の設置状況を点検させ、その異常の有無を報告させる等の常時点検を行うこと。また、道路標識意見箱(以下「標識BOX」という。)や交通安全総点検等の活性化を図り、道路利用者の意見等の反映に努めること。

(2)　定期点検

道路標識点検週間、点検月間等を設定するなど、定期的かつ計画的に点検を行うこと。点検の実施に当たっては、民間委託の活用を検討すること。

(3)　特別点検

風水害等の災害の発生が予想される場合及びその発生直後、標識柱や標示板の倒壊・落下事案が発生した場合等において、特別点検を行うこと。

(4)　点検、見直しの対象及び点検事項

点検、見直しの対象となる道路標識等は以下のとおりである。また、道路標識等の点検に当たっては、「見やすく、分かりやすい」道路標識の管理に努めるとともに、老朽化による標識柱の倒壊や標示板の落下等の事案が発生することのないように配慮すること。

ア　道路標識

(ア)　交通規制の内容又は表示内容が複雑になっているもの

a　一見して内容が理解できるか。

b　規制内容は妥当か。

c　本板による表示内容は妥当か。

d　補助板の内容が誤解を受けないか。

e　標示板の大きさは適当か。

(イ)　案内標識、警戒標識等道路管理者の設置する道路標識との整合が図られていないもの

(ウ)　道路標識、看板等が多数組み合わされており、分かりにくくなっているもの

a　一見して内容が理解できるか。

b　どの道路標識がどの場所に対するものかが明確に分かるか。

c　道路標識相互の内容の調整はとれているか。

d　道路標識が交差点付近に集中していないか。

e　不必要な道路標識、看板等が設置されていないか。

f　同一種類の道路標識が複数設置されていないか。

g　案内標識、警戒標識等道路管理者の設置する道路標識等との整合がとれているか。

h　標示板の大きさは適当か。

(エ)　街路樹、道路占用物件等により視認性が阻害されているもの

a　街路樹の剪定等の管理は適切に行われているか。

b　看板等が不法に設置されていないか。

c　建物の陰になっていて見えにくくないか。

(オ)　その他表示内容又は設置方法等に検討を要するもの

a　一本の柱に異なる場所に対する道路標識が設置されていないか。

b　曲折、倒壊、脱落、褪色等はないか。また、それらのおそれはないか。

c　他に視認性の高い道路標識の設置位置、設置方法はないか。

d　道路標識が歩行者等及び車両等の通行の障害となっていないか。

e　規制内容は妥当か。

f　補助板の表示内容が適当であるか。

g　不必要な道路標識、看板等が設置されていないか。

イ　道路標示

(ア)　道路標示と道路標識の表示内容が一致していないもの

(イ)　必要以上に法定外表示等を多用されているもの

(ウ)　植栽、道路占用物件等により視認性が阻害されているもの

(エ)　停止線等の設置位置が適切でないもの

(オ)　その他表示内容又は設置方法等に検討を要するもの

※　このほか、摩耗等の点検を始め、道路標識に準じて、運転者等の視点からの点検、見直しを行うこと。

3　補修等

(1)　点検又は付近の住民の連絡等により、道路標識等の損傷等を発見した場合には、速やかに必要な補修等を行うものとする。

(2)　風水害等の災害の発生が予想される場合に必要があるときは、事前に道路標識の損傷防止等の措置を講ずるものとする。

4　道路使用許可等の際の留意事項

(1)　警察署長等が法第77条第1項の規定により道路使用の許可を行う場合又は法第80条第1項の規定により道路工事の協議に応ずる場合には、当該行為によって道路標識等の効用が妨げられることのないよう、必要な条件を付し、また、道路の拡幅、施設の設置等のため既設の道路標識等の移転等を余儀なくされるときは、道路標識等の原状回復等について必要な条件を付する等の措置をとるものとする。

(2)　(1)の場合において、道路標識等の原状回復に当たっては、確実に交通警察官が現場に立ち会い、道路標識等の設置場所、設置方法等について指示し、道路標識等の効用を損なうことのないよう配意するものとする。

5　道路標識管理台帳の作成等

(1)　道路標識等を設置した場合は、その状況を明らかにし、事後の適切な管理に資するため、道路標識管理台帳等を作成し、又は交通規制(道路標識)管理システム等コンピュータを利用したシステムを導入するなどして、その設置実態を把握できるようにするものとする。

(2)　道路標識管理台帳、交通規制(道路標識)管理システム等には、おおむね次の事項を記録するものとする。

ア　設置年月日

イ　設置道路の種別

ウ　設置場所、所轄警察署

エ　当該規制の番号

オ　柱・本板の番号

カ　本板の種類、規格、材質、反射材料の種別、納入業者

キ　補助板の有無、表示内容

ク　柱の種類、材質、長さ、納入業者

ケ　共架の形態

コ　設置後の管理状況

6　標識BOXの活用

通常の点検に加え、標識BOX等を通じてドライバー等の道路利用者から寄せられた意見を活用した点検・改善を行うこと。

第4章　交通規制の実施基準及び道路標識等の設置基準

第1―1　通行止め

第1―2　車両通行止め

第1―3　二輪の自動車以外の自動車通行止め

第1―4　大型自動車等通行止め

第1―5　特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め

第1―6　二輪の自動車・一般原動機付自転車通行止め

第1―7　特定小型原動機付自転車・自転車通行止め

第1―8　自転車以外の軽車両通行止め

第1―9　各種通行止め

第1―10　路線バス等以外の車両通行止め(路線バス等専用道路)

第1―11　歩行者等通行止め

第1―12　大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止

第1―13　タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め

第1―14　特定小型原動機付自転車・自転車用道路

第1―15　特定小型原動機付自転車・自転車及び歩行者用道路

第1―16　歩行者用道路

第2―1　一方通行

第2―2　特定小型原動機付自転車・自転車一方通行

第3　指定方向外進行禁止