令和6年福島県警察業務運営指針について(通達)

○令和6年福島県警察業務運営指針について(通達)

令和5年11月22日

達(務)第417号

[原議保存期間　3年(令和8年12月31日まで)]

[有効期間　令和6年12月31日まで]

みだしのことについて、次のとおり定めたので、本指針に基づき適切かつ積極的に業務を運営されたい。

記

1　令和6年福島県警察業務運営指針


基本姿勢	福島を支える力強い警察～県民とともに創り上げる福島のために～
重点目標	○　県民の安全と安心を守る犯罪抑止対策の推進 ○　街頭活動の推進による地域の安全と安心の確保 ○　県民が不安を感じる犯罪の徹底検挙と組織犯罪対策の推進 ○　総合的な交通事故防止対策の推進 ○　緊急事態や県民生活を害する脅威への迅速・的確な対処 ○　サイバー空間の脅威への的確な対処 ○　県民のための強く、やさしく、開かれた組織づくり ※　別紙1のとおり
重点目標体系	別紙2のとおり

2　情勢認識

県内における治安情勢については、交通事故の発生件数と死傷者数がともに増加傾向にあり、飲酒運転による交通事故も後を絶たないほか、万引きや自転車盗をはじめとした刑法犯認知件数の増加、SNSで実行犯を募集する手口による一般住宅を対象とした強盗事件の発生、犯行手口の巧妙化により依然として高水準で被害が発生しているなりすまし詐欺に加え、悪質・巧妙化の一途をたどり深刻度を増しているサイバー空間の脅威など、治安課題が多様化している状況にある。

また、帰還困難区域における避難指示の解除に伴い、立寄拠点としての運用も含めた駐在所の再開により警察活動を展開し、コミュニティの再生を警察の立場からも支援する一方で、避難を継続している住民の支援やウルトラ警察隊によるパトロールの徹底を継続する必要があるなど、被災地域の情勢の変化に的確に対応する責任が生じている。

3　設定理由

(1)　基本姿勢

令和6年の県警察の業務運営に当たっては、被災地域における対策をはじめとする様々な取組を継続しながら、急激な社会情勢の変化に柔軟に対応する福島県を引き続き治安面から強力に支援すべく、本年の基本姿勢である「福島を支える力強い警察」を継続することとした。

また、副題についても、復興・創生の歩みを進めていく福島県のために県民と力を合わせて治安維持に全力を尽くすという県警察の在り方を示した「県民とともに創り上げる福島のために」を継続することとした。

(2)　重点目標

令和5年中の社会情勢や治安情勢を踏まえ、県警察が、組織の総力を挙げて取り組むべき課題を重点目標として設定した。

(3)　重点目標体系

重点目標の達成に向けて、職員一人一人が目的意識と共通認識を持ち日々の業務に取り組むよう、「基本姿勢」、「重点目標」及び「重点推進事項」を「重点目標体系」として体系化した。

4　留意事項

(1)　行動計画の策定

各部においては、重点目標の達成に向けた行動計画を策定すること。

(2)　所属目標の策定

本指針は、令和6年の県警察業務運営において最も基本となる事項を定めたものであり、目標達成に向けて全職員が明確な目的意識と共通認識を持って取り組む必要がある。よって、各所属においては、本指針と管内の治安情勢等を踏まえた分かりやすい所属目標を策定し、職員の理解と勤務意欲の向上を図ること。

別紙1

令和6年福島県警察業務運営指針

《基本姿勢》


福島を支える力強い警察～県民とともに創り上げる福島のために～

福島を支える力強い警察

～県民とともに創り上げる福島のために～

《重点目標》


○　県民の安全と安心を守る犯罪抑止対策の推進関係機関・団体、地域住民等と連携し、高い規範意識と強い絆の下、安全で安心なまちづくりの気運を醸成するとともに、被災地をはじめとする地域の実態に即した総合的な犯罪抑止対策を講じます。また、こどもや女性、高齢者を犯罪等から守る活動のほか、県民生活を脅かす悪質な生活経済事犯や風俗事犯の取締り等を推進し、県民の安全と安心の確保に努めます。
○　街頭活動の推進による地域の安全と安心の確保パトロールや巡回連絡等の街頭活動を推進し、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに職務質問による犯罪の取締りに努めるほか、地域に密着した活動を推進し、県民が安全と安心を実感できる地域社会の実現を目指します。また、実戦的な指導等を通じて地域警察官の職務執行力の強化に努め、事件・事故が発生した際は、迅速・的確な初動警察活動を推進し、犯人の早期検挙と被害の拡大防止を図ります。
○　県民が不安を感じる犯罪の徹底検挙と組織犯罪対策の推進県民が不安を感じる殺人、強盗等の凶悪犯罪や空き巣等の侵入窃盗、なりすまし詐欺に加え、経済活動の健全性を害する犯罪の検挙を徹底し、県民の安全と安心の確保に努めます。また、暴力団や匿名・流動型犯罪グループ等による組織犯罪に対しては、戦略的な取締りと暴力団排除条例等の効果的運用による検挙の徹底、資金源対策を推進し、組織の弱体化・壊滅を図ります。
○　総合的な交通事故防止対策の推進県民を悲惨な交通事故から守るため、交通事故の発生実態を多角的に分析し、その結果に基づき交通安全対策や交通規制、交通指導取締り及び運転者教育を推進するとともに、自動運転や新たなモビリティに係る交通ルールの普及啓発等、総合的な交通事故防止対策を推進します。また、関係機関・団体と連携した広報活動を通じて、県民に交通安全思想の普及と浸透を図り、安全・安心で快適な秩序ある交通社会の実現を目指します。
○　緊急事態や県民生活を害する脅威への迅速・的確な対処大規模災害等の緊急事態に迅速・的確に対処するため、危機に際して有効に機能する体制の確立や部隊の対処能力の向上等、危機管理対策を推進し、安全と安心を実感できる地域社会の実現を目指します。また、厳しさを増す国際テロをはじめとするテロ情勢、一層顕在化しつつある経済安全保障上の脅威に対処するため、官民一体となった警備諸対策を推進し、テロ等の未然防止を図ります。
○　サイバー空間の脅威への的確な対処インターネットが県民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、悪質・巧妙化するサイバー事案の取締りや実態解明を推進するとともに、専門的な知識・技能を有する人材の育成に努め、事案対処能力の向上を図ります。また、関係機関・団体等と連携し、広報啓発活動の推進やサイバー攻撃に対する共同対処訓練等を実施するなど、被害の未然防止や拡大防止を図ります。
○　県民のための強く、やさしく、開かれた組織づくり優秀な人材の確保と研修等による職員の能力向上に努めるほか、装備品等の機能向上、業務のデジタル化やワークライフバランス等の推進により、社会の変化に対応できる強く柔軟な組織の構築に努めます。また、犯罪被害者等への支援の推進や相談への適切な対応に加え、苦情を踏まえた業務の改善に努め、県民の安全と安心の確保に役立つ情報の迅速・正確な広報に取り組み、開かれた組織の確立を目指します。

○　県民の安全と安心を守る犯罪抑止対策の推進

関係機関・団体、地域住民等と連携し、高い規範意識と強い絆の下、安全で安心なまちづくりの気運を醸成するとともに、被災地をはじめとする地域の実態に即した総合的な犯罪抑止対策を講じます。また、こどもや女性、高齢者を犯罪等から守る活動のほか、県民生活を脅かす悪質な生活経済事犯や風俗事犯の取締り等を推進し、県民の安全と安心の確保に努めます。

○　街頭活動の推進による地域の安全と安心の確保

パトロールや巡回連絡等の街頭活動を推進し、事件・事故の発生を未然に防ぐとともに職務質問による犯罪の取締りに努めるほか、地域に密着した活動を推進し、県民が安全と安心を実感できる地域社会の実現を目指します。また、実戦的な指導等を通じて地域警察官の職務執行力の強化に努め、事件・事故が発生した際は、迅速・的確な初動警察活動を推進し、犯人の早期検挙と被害の拡大防止を図ります。

○　県民が不安を感じる犯罪の徹底検挙と組織犯罪対策の推進

県民が不安を感じる殺人、強盗等の凶悪犯罪や空き巣等の侵入窃盗、なりすまし詐欺に加え、経済活動の健全性を害する犯罪の検挙を徹底し、県民の安全と安心の確保に努めます。また、暴力団や匿名・流動型犯罪グループ等による組織犯罪に対しては、戦略的な取締りと暴力団排除条例等の効果的運用による検挙の徹底、資金源対策を推進し、組織の弱体化・壊滅を図ります。

○　総合的な交通事故防止対策の推進

県民を悲惨な交通事故から守るため、交通事故の発生実態を多角的に分析し、その結果に基づき交通安全対策や交通規制、交通指導取締り及び運転者教育を推進するとともに、自動運転や新たなモビリティに係る交通ルールの普及啓発等、総合的な交通事故防止対策を推進します。また、関係機関・団体と連携した広報活動を通じて、県民に交通安全思想の普及と浸透を図り、安全・安心で快適な秩序ある交通社会の実現を目指します。

○　緊急事態や県民生活を害する脅威への迅速・的確な対処

大規模災害等の緊急事態に迅速・的確に対処するため、危機に際して有効に機能する体制の確立や部隊の対処能力の向上等、危機管理対策を推進し、安全と安心を実感できる地域社会の実現を目指します。また、厳しさを増す国際テロをはじめとするテロ情勢、一層顕在化しつつある経済安全保障上の脅威に対処するため、官民一体となった警備諸対策を推進し、テロ等の未然防止を図ります。

○　サイバー空間の脅威への的確な対処

インターネットが県民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、悪質・巧妙化するサイバー事案の取締りや実態解明を推進するとともに、専門的な知識・技能を有する人材の育成に努め、事案対処能力の向上を図ります。また、関係機関・団体等と連携し、広報啓発活動の推進やサイバー攻撃に対する共同対処訓練等を実施するなど、被害の未然防止や拡大防止を図ります。

○　県民のための強く、やさしく、開かれた組織づくり

優秀な人材の確保と研修等による職員の能力向上に努めるほか、装備品等の機能向上、業務のデジタル化やワークライフバランス等の推進により、社会の変化に対応できる強く柔軟な組織の構築に努めます。また、犯罪被害者等への支援の推進や相談への適切な対応に加え、苦情を踏まえた業務の改善に努め、県民の安全と安心の確保に役立つ情報の迅速・正確な広報に取り組み、開かれた組織の確立を目指します。

別紙2