記

1　趣旨

令和5年11月末現在、交差点(交差点内及び交差点付近)において人身交通事故が1,518件発生している。これは、人身交通事故全体の58.7パーセントを占める件数であり、人身交通事故の半数以上が交差点で発生している。

特に、本年1月2日には、郡山市大平町の交差点において一家4名が犠牲となる出会い頭の交通死亡事故が発生する等、交差点における交通事故による死者は19名(構成率36.5パーセント)にも昇っている。

また、自転車乗車中及び歩行者の死傷者を見ても、自転車乗車中の死傷者281名中、203名(構成率72.2パーセント)、歩行者の死傷者322名中、172名(構成率53.4パーセント)が交差点において死傷している状況にある。

このため、交差点における交通事故防止対策を講じることが喫緊の課題であり、実効性の高い対策を推進するため、各署において、特に交通事故防止対策が必要と認められる交差点を「重点対策交差点」として選定の上、道路管理者等の関係機関と連携した交通事故防止対策を積極的に推進されたい。

2　重点対策交差点の選定

(1)　選定対象

生活道路・通学路の安全対策等の各種施策を考慮した上で、人身・物件問わず交通事故が発生(交差点付近の追突事故は除く。)しており、特に交通事故防止対策が必要と認められる交差点を選定すること。

なお、国土交通省及び県においても、交通事故防止対策を行う交差点等を別紙1、2のとおりそれぞれ選定していることから、これと重複しないこと。

(2)　選定数

各署、分庁舎ごとに1か所以上とする。

3　重点対策交差点として指定する期間

令和6、7年の2カ年

4　対策の実施

(1)　交通実態に即した交通規制の実施

交通量・交通流や交通事故の発生状況等を踏まえた交通実態の分析を行い、既存の交通規制の廃止・変更、新規の交通規制の実施等、交通事故防止のために必要な措置を講じること。

(2)　道路管理者等関係機関との連携

交通事故防止のためには、道路管理者、市町村の交通安全担当部局、学校・幼稚園・保育所関係者等の関係機関との連携が不可欠であることから、必要に応じて現場点検を実施する等、関係機関に交通事故防止に向けた取組実施への働きかけを行い、連携して効果的な対策を講じること。

(3)　広報啓発活動の実施

選定した箇所について、警察署のホームページ等の広報媒体を活用し積極的な広報周知活動を行い、地域住民や関係機関と連携した総合的な対策を展開すること。

5　報告

選定した重点対策交差点については、様式1、2により令和6年1月31日(水)までにFP-WANメール(交通規制課交通規制第一宛て)により報告すること。

また、選定箇所に対する各種対策の実施経過や結果については、適宜の時期に別途報告を求めることとするが、効果的な取組等については、都度、交通情報で報告すること。

国土交通省指定箇所(令和3年度～令和7年度)

県指定箇所(令和3年度指定)

※　令和3年度～令和5年度の期間に対策を講じる箇所

県指定箇所(令和4年度指定)

※　令和4年度～令和6年度の期間に対策を講じる箇所

県指定箇所(令和5年度指定)

※　令和5年度～令和7年度の期間に対策を講じる箇所