自動車運転代行業に関する申請手続について
 
 申請書等の様式はダウンロードのページからできます。
 
 自動車運転代行業とは 
 
 他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって
  ・主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転するものであること
  ・顧客を(顧客の自動車に)乗車させるものであること
  ・常態として、営業の用に供する自動車が随伴するものであること
のいずれにも該当するものをいいます。
  【自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項】
 
 
 自動車運転代行業を営むことができない者 
 
 1 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   【法第3条第1号】
 2 禁固以上の刑に処せられ、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、若しくは
    道路運送法(無許可旅客運送事業の禁止)の規定
    道路交通法第75条第1項(使用者の義務の規定)の規定
    同法第75条第2項若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令
  に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
   【法第3条第2号】
 3 最近2年間に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、営業の停止、営業の廃止の命令に違反する行為をした者
   【法第3条第3号】
 4 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
   【法第3条第4号】
 5 心身の故障により自動車運転代行業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
【法第3条第5号】
  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。(ただし、その者が自動車運転代行業の相続人であって、その法定代理人が前各項目及び下記9のいずれにも該当しない場合を除くものとする)
   【法第3条第号】
  代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当の理由がある者
   【法第3条第号】
  安全運転管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
   【法第3条第号】
  法人でその役員のうち上記1〜までのいずれかに該当する者があるもの
   【法第3条第号】
 
 自動車運転代行業の認定申請に必要な書類 
  次の書類と認定申請手数料12,000円(福島県収入証紙を自動車運転代行業関係手数料納付書に貼付)を主たる営業所を管轄する警察署に提出することとなります。
 【国家公安委員会関係自動車運転代行業関係の業務の適正化に関する法律施行規則第4条第5条、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第1条】
 

           必 要 書 類

個人申請

法人申請

認定申請書 ※1



住民票(本籍記載のもの)の写し
未成年者の場合は戸籍の謄本又は抄本


 


(役員全員分)

誓約書 
(法第3条第5号に該当しない者であることを誓約する書面)



 



(役員全員分)

精神機能の障害に関する医師の診断書 ※2
(法第3条第5号に該当しない者であることが明らかであるかどうかの別を記載したもの)



 



(役員全員分)

法人の登記事項証明書

×


定款又はこれに代わる書類

×


役員の名簿(氏名、住所を記載した名簿)

×


損害賠償責任保険契約等の締結を証する書類 ※3
(代行保険の付保証明書又は保険証券の写し+任意保険証書の写し+車検証の写し) 



 



 

安全運転管理者等の関係書類
(代行業者は台数に関係なく各営業所毎に1名選任、副安全運転管理者は営業所の車両台数10台毎に1名選任)



 

  

 

(申請者が未成年の場合)
未成年者登記事項証明書

 



 

×

 
 
 ※1 認定申請書の作成については、認定申請書記載例を参考にしてください。
 ※2 専用の様式により専門医に診断書の作成を依頼してください。
    様式については、ダウンロードのページから取得できます。
 ※3 損害賠償措置(代行保険)は、利用者の自動車を運転中に事故を起こした場合の損害に対する賠償措置としての保険の締結であり、国土交通省の規則等により「対人8,000万円」、「対物200万円」、「車両保険200万円」が最低補償額となります。
    また、任意保険についても加入が義務付けられており、「対人8,000万円」、「対物200万円」を最低補償額とし、自動車の使用目的は  「業務使用」である必要があります。
 
 認定後の変更届出について  
 
  認定申請の際に届け出た事項に変更があったときは、10日以内に主たる営業所を管轄する警察署に、変更に係る事項等を記載した届出書及び添付書類を提出しなければならなりません。(届出書に戸籍の謄本若しくは抄本又は登記事項証明書を添付する場合は20日以内)
 【国家公安委員会関係自動車運転代行業関係の業務の適正化に関する法律施行規則第8条、 第9条自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第3条】
届出事項に変更が生じた場合
                             
主たる営業所を管轄する警察署に届出
   
 
認定証記載事項以外の変更 認定証記載事項の変更
 
変更届出書(手数料は不要)   ・ 変更届出書
・ 認定証 
・ 認定証書換手数料 2,100円
  証紙納付書に福島県収入証紙を貼付
          +
  変更届出項目    添付書類
隋伴用自動車の入替保険の更新・変更 損害賠償責任保険契約等の締結を証する書類(付保証明書等)、車検証








 
変更届出項目   添付書類
営業所の名称 なし  氏  名

 
住民票の写し(本籍記載のもの)
 

営業所の所在地
 
所在地を証明できる書類(賃貸契約書、所有者の承諾書等)
 住  所
 
住所を証明できる書類等(住民票等)
安全運転管理者等
 
解任・選任等の届出書
の写し
法人登記の商号
法人登記の本店
の所在地

法人の登記事項証明書
 
氏名及び住所
 
・法人の登記事項証明書
・役員の
住民票の写し
再任又は退任 ・法人の登記事項証明書
 ※ 変更届出書の作成については、
  変更届出書記載例を参考にして
  下さい。
新たな役員の
就任
 
・法人の登記事項証明書
・役員の
住民票の写し
・役員の登記事項証明書
 
 
 認定証の再交付申請について  
 
1 認定証の再交付申請
  認定証を亡失し、又は認定証が滅失したときは、速やかにその旨を「主たる営業所」の
 所在地を管轄する警察署に届け出て、認定証の再交付を受けることとなります。
  【国家公安委員会関係自動車運転代行業関係の業務の適正化に関する法律施行規則第7条
 
2 手続き
  認定証再交付申請書に必要事項を記載して申請します。
 
3 手数料
   1,700円 (福島県収入証紙)
 
 認定証の返納手続きについて 
 
1 認定証の返納届出
  【国家公安委員会関係自動車運転代行業関係の業務の適正化に関する法律施行規則第11条
  認定証の交付を受けた者は、次の事由の場合は認定証を返納することとなります。
   ○ 自動車運転代行業を廃止したとき
   ○ 認定が取り消されたとき
   ○ 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し又は回復したとき
    ○ 死亡した場合(同居の親族又は法定代理人が返納)
   ○ 法人が合併により消滅した場合
 
2 手続き
   当該事由発生の日から10日以内に認定証を警察署に返納して下さい。
   原則書類は不要ですが、認定証を紛失等した場合は、紛失した理由書(任意様式)を
  作成し、届け出て下さい。
 
 申請にかかる手数料等について 
 
 1 福島県警察関係手数料条例で定められている自動車運転代行関係手数料



 
申請の種類 手数料
自動車運転代行業の認定  12,000円
認定証の再交付   1,700円
認定証の書換え   2,100円

※条例の改定により平成30年4月1日から手数料の一部が変更されました。
 
 
 2 行政手続法に基づく申請に係る標準処理期間



 
申請の種類 標準処理期間
自動車運転代行業の認定      45日
認定証の再交付      14日
認定証の書換え      14日
 
 
 自動車運転代行業の安全運転管理者とは 
 
 
1 安全運転管理者
   自動車運転代行業者は、自動車運転代行業の営業所ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。
2 副安全運転管理者
   自動車運転代行業者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、規定の台数以上の随伴用自動車を使用する営業所ごとに副安全運転管理者を選任しなければなりません。
   副安全運転管理者の選任を必要とする随伴用自動車の台数は10台以上で、次表の左欄に掲げるように、10台毎に1名の副安全運転管理者を選任する必要があります。







 
自動車の台数 副管理者数
  9台まで    0人
  10台〜19台    1人
  20台〜29台    2人
  30台〜39台    3人
  40台〜49台    4人
  50台〜59台    5人
 
 3 安全運転管理者の義務
  (1) 安全運転管理に関する義務
    ○ 交通安全教育指針に従った安全運転教育
    ○ 内閣府で定める安全運転管理業務
   ・ 運転者の状況把握
      ・ 安全運転確保のための運行計画の作成
      ・ 長距離、夜間運転時の交替要員の配置
      ・ 異常気象時等の安全確保の措置
      ・ 点呼等による安全運転の指示
      ・ 運転日誌の記録
      ・ 運転者に対する指導
  (2) 公安委員会が行う講習を受講すること。
  (3) 公安委員会から説明を求められた場合に必要な報告と資料を提出すること。
  (4) 業務に関し自動車の運転者に対して、次の違反を下命又は容認しないこと。
     ・ 酒酔い、酒気帯び ・ 麻薬等運転、過労運転 ・ 無免許運転
     ・ 無資格運転 ・ 最高速度違反運転 ・ 積載制限違反 ・ 放置駐車違反
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 安全運転管理者等の選任に必要な書類  
 
  ●印が必要書類等となります。























 

   提出書類



管理者区分

届出書
 2通


 

戸籍抄 本又は
住民票
 ※1 
 

運転管 理経歴

  
 

運転経 歴書又
は 運転
免許証コピー

資格認 定申請

  
 

運転記 録証明 
 ※2
 





 








運転管理経験が2年以上ある


 ●
 


 ●
 


 ●
 


 −
 


 −
 


 ●
 

















 
 

運転管理経験が2年未満
 


 ●
 


 ●
 


 −
 


 −
 


 ●
 


 ●
 









 

運転管理経験が1年以上ある


 ●
 


 ●
 


 ●
 


 −
 


 −
 


 ●
 

運 転 経 験
が3年以上ある

 


 ●


 


 ●


 


 −


 


 ●


 


 −


 


 ●


 
 
  ※ 1 「戸籍抄本又は住民票」〜発行から概ね3ヶ月以内のもの
  ※ 2 「運転記録証明書」(運転免許所有者のみ)
       1ヶ月以内に自動車安全センターから発行されたもので過去3年間を証明するもの。(本来、過去2年間の交通違反等の証明を必要としますが、同センターで発行する年数が、過去1・3・5年間となっているので3年間を証明する運転記録証明書が必要となります)
       運転記録証明書の申請用紙は、警察署、交番等にあります。
 
 
 申請手続き、各種変更届出について 
 
 申請手続き、各種変更届出についての内容や必要な書類の詳細については、最寄りの警察署
の交通課(交通係)又は福島県警察本部交通企画課(電話024-522-2151)にお問い合わせして
ください。
 
 
 
 ダウンロード 
 
 申請書等の様式のダウンロードはこちらから
 
 ・ 認定申請書
 ・ 認定申請書記載例
 ・ 誓約書
 ・ 精神機能の障害に関する医師の診断書
 ・ 変更届出書
 ・ 変更届出書記載例
 ・ 認定証再交付申請書
 ・ 自動車運転代行業関係手数料納付書
 ・ 安全運転管理者等に関する届出書
 ・ 運転管理経歴書
 ・ 安全運転管理者等資格認定申請書