2　隊、水上警察隊、鉄道警察隊、機動鑑識隊、警備隊及び特別警ら隊の運用上の総称として、直轄隊の用語を用いることができる。

2　庶務担当課は、所属する部の所掌事務に関し、業務の総合調整、連絡、とりまとめその他部内の他課の所掌に属しない事務を所掌するものとする。

2　教養課及び警察学校に師範を置くことができる。

2　係の名称並びに課長補佐の名称及びその担当する係は、別表第1のとおりとする。

3　係の分掌事務は、規則第2章の規定に基づき、課長が定める。

2　小隊長、分隊長及び分隊員には、機動隊の係長、班長、主任及び係員をもってそれぞれ充てる。

2　教官及び助教には、副校長、警察学校の主幹並びに科長、主任主査、係長、班長、専門官、主査、副主査及び主任をもって充てる。

3　初任科生には、新たに採用された初任教養を受けるべき警察官をもって充てる。

2　分駐隊の名称、位置及び活動区域は、別表第2のとおりとする。

3　分駐隊に分駐隊長、係長、班長、主任及び隊員を、分遣所に分遣所長を置くことができる。

2　企画室においては、規則第3条第1号、第3号、第4号、第6号から第11号まで及び第16号の事務を行う。

2　公安委員会補佐室においては、規則第3条の2第1号及び第4号の事務(公安委員会の公印に関するものに限る。)を行う。

2　広報室においては、規則第3条の2第6号及び第7号の事務を行う。

2　取調べ監督業務推進室においては、規則第3条の2第8号の事務を行う。

2　犯罪被害者支援室においては、規則第3条の3第1号から第4号までの事務を行う。

2　情報センターにおいては、規則第3条の3第7号及び第8号の事務を行う。

2　照会センターにおいては、規則第3条の4第1号の事務を行う。

2　術科指導室においては、規則第3条の5第5号の事務を行う。

2　健康管理室においては、規則第4条第3号から第5号までの事務を行う。

2　会計監査室においては、規則第5条第2号及び第5号の事務を行う。

2　安全・安心まちづくり推進室においては、規則第7条第4号及び第5号の事務を行う。

2　許認可審査室においては、規則第7条第8号から第15号までの事務を行う。

2　少年サポートセンターに県北少年サポートセンター、県南少年サポートセンター、会津少年サポートセンター及び浜通り少年サポートセンター(以下これらを「地区少年サポートセンター」という。)を置き、地区少年サポートセンターに相談室を設けることができる。

3　地区少年サポートセンター並びに相談室の位置及び活動区域は、別表第2のとおりとする。

4　少年サポートセンターにおいては、規則第8条第3号及び第4号の事務を行う。

2　街頭活動強化・若手地域警察官育成支援推進室においては、規則第11条第2号、第3号、第7号及び第8号の事務を行う。

2　水上警察隊に隊長を置く。

3　水上警察隊においては、規則第12条第2号の事務を行う。

2　鉄道警察隊に隊長を置く。

3　鉄道警察隊においては、規則第12条第3号の事務を行う。

2　通信指令室に室長を置く。

3　通信指令室においては、規則第12条第5号から第7号までの事務を行う。

2　刑事指導室においては、規則第15条第3号及び第4号の事務を行う。

2　組織犯罪特別捜査室においては、規則第18条第1号、第3号から第6号及び第10号の事務を行う。

3　規則第18条第8号の事務を分掌する係を「通訳センター」と呼称することができる。

2　機動鑑識隊に隊長を置く。

3　機動鑑識隊においては、規則第19条第1号の事務(現場鑑識活動に関するものに限る。)を行う。

2　交通安全対策室においては、規則第23条第4号、第5号及び第8号の事務を行う。

2　本部管制センターにおいては、規則第24条第4号及び第5号の事務を行う。

2　交通捜査指導室においては、規則第25条第5号から第7号までの事務を行う。

2　福島通告センターにおいては、規則第25条第3号の事務のうち道路交通法(昭和35年法律第105号)第9章に規定する交通反則通告に関する事務(以下「交通反則通告事務」という。)を行う。

2　福島運転免許センターにおいては、規則第26条各号の事務を行う。

3　郡山運転免許センターにおいては、規則第26条第2号、第3号及び第8号の事務を行う。

2　高齢運転者支援室においては、規則第26条第1号から第7号までの事務のうち高齢者、障害者その他の自動車等の運転に関し支援を要する者に関する事務を行う。

2　経済安全保障対策室においては、規則第31条の2第1号及び第3号の事務のうち経済活動に関して行われる不正な活動に関する事務を行う。

2　警衛警護室においては、規則第32条第1号及び第2号の事務を行う。

2　警備隊においては、災害警備実施、警戒警ら活動その他特に命じられた警察活動に当たるものとする。

2　特別警ら隊においては、警ら用無線自動車による集中的な警ら活動、事案発生時における初動措置その他特に命じられた警察活動を行う。

2　基本となる方部の名称、方部を構成する署及びセンター署(方部単位で警察運営をする場合に中核となる署をいう。以下同じ。)は、次のとおりとする。

3　前項に定める方部のほか、必要に応じて、県北方部及び県南方部を構成する署をもって中通り方部を、いわき方部及び相双方部を構成する署をもって浜通り方部をそれぞれ設けることができ、中通り方部のセンター署は福島署、浜通り方部のセンター署はいわき中央署とする。また、県南方部を郡山方部と白河方部に分割して方部として運用することができ、郡山方部は、郡山、郡山北、須賀川及び田村の各署をもって、白河方部は、白河、石川及び棚倉の各署をもってそれぞれ構成し、郡山方部のセンター署は郡山署、白河方部のセンター署は白河署とする。

2　署の課及び係の名称は、別表第3のとおりとする。

3　署の課の分掌事務は、別表第3の2を基準とする。

2　署の課に課長代理を置くことができる。

3　係長、班長、主任及び係員については、第10条ただし書の規定を準用する。

2　署長は、交番所長、交番副所長、警備派出所長及び駐在所に勤務する幹部に対して、監督する交番、警備派出所又は駐在所(以下この項において「交番等」という。)を指定し、その交番等の勤務員を指揮監督させることができる。

2　前項の派出所又は警備派出所を設置する場合において、設置期間が10日を超えるときは、警務部警務課を経由して本部長の承認を受け、その他のときは本部長に報告しなければならない。

2　条例、規則及び前項に規定する職のほか、所属等に必要に応じて職を置くこととし、その職及び職務は、別表第4のとおりとする。

2　前項の充て職、職務及びそれに充てられる職は、別表第5のとおりとする。

2　特別職非常勤の職員の職及び職務は、別表第7のとおりとする。

3　所属長は、前項に規定する職員を委嘱又は解嘱する必要があるときは、非常勤嘱託員委嘱(解嘱)申請書(様式第1号)により、警務部警務課を経由して本部長に上申しなければならない。

4　委嘱(解嘱)に係る通知書、委嘱状及び解嘱通知の様式は、様式第2号から様式第4号までに定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、警部補以下の階級にある警察官及びこれらと同等の職にある警察行政職員(第12条に規定する初任科生、第12条の2に規定する分室の職員、第13条第1項に規定する分駐隊の職員、第18条の3に規定する地区少年サポートセンターの職員、第23条の2に規定する郡山運転免許センターの職員及び第24条の2に規定する分庁舎(いわき中央署を除く。)の職員を除く。)の所属内における配置及び配置換え(以下「配置等」という。)は、所属長が行うものとする。

3　所属長は、前項の規定により職員の配置等を行うときは、口頭等により通知するものとし、勤務指定報告書(様式第5号)により警務部警務課を経由して本部長に報告しなければならない。

2　署長は、署の職員に署における他の職の兼務を命ずることができる。

3　兼務を命ずる場合には、兼務、事務取扱又は事務代理の辞令を交付して行う。ただし、第45条第2項に規定する職員に対して兼務を命ずる場合には、同条第3項の規定を適用する。

2　心得を命ずる場合には、辞令を交付して行う。

2　出向又は派遣を命ずる場合には、辞令を交付して行う。

2　課長は、第9条第3項の規定により、係の分掌事務を新たに定め、又は改正しようとするときは、様式第6号の事務分掌表を作成し、警務部警務課を経由して本部長に報告しなければならない。

2　福島市荒井に位置する福島県警察装備センター並びに科学捜査研究所、機動捜査隊、交通機動隊、航空隊及び機動隊の庁舎並びに共同で使用する施設を総称して福島県警察機動センター(「機動センター」と呼称する。)という。

3　福島市町庭坂に所在する運転免許課の庁舎は、福島運転免許センターの名称を用いるものとする。

2　第14条、第15条及び第28条、別表第1警務課の項係の名称の欄中「装備第一係」及び「装備第二係」の部分、同表警備課の項係の名称の欄中「警衛・警護係」の部分、別表第3福島署交通第二課の項係の欄中「交通捜査第一係」、「交通捜査第二係」及び「交通捜査第三係」の部分、同表須賀川署外勤課の項係の欄中「機動警ら係」の部分、同表いわき東署及び原町署の交通課の項係の欄中「交通第一係」及び「交通第二係」の部分、同表会津若松署刑事第一課の項係の欄中「捜査第一係」及び「捜査第二係」の部分、同表いわき中央署交通第二課の項係の欄中「交通捜査第一係」及び「交通捜査第二係」の部分、同表いわき南署刑事課の項係の欄中「捜査第一係」及び「捜査第二係」の部分　平成4年3月31日

3　この訓令の施行の際、現に置いてある連絡派出所は、平成4年3月31日をもって廃止するものとする。

4　別表第2高速道路交通警察隊郡山分駐隊の項活動区域の欄中「磐梯熱海インターチェンジ」の部分並びに同隊会津分駐隊の項の部分　平成4年9月1日

2　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、同表の旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職を命ぜられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に「警ら隊地区隊長」、「警ら隊分隊長」及び「警ら隊地区分隊長」の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、平成4年3月31日まではその職にあるものとする。

1　この訓令は、平成4年9月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄のそれぞれの課長補佐又は係のそれぞれの職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、同表の旧欄に対応する新欄のそれぞれの課長補佐又は係のそれぞれの職を命ぜられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、同表の旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職を命ぜられたものとする。

この訓令は、平成4年12月22日から施行する。

2　別表第1(防犯課、地域課、警備課(国体対策室に係る部分を除く。)及び交通指導課の項中係の名称の欄に限る。)の改正規定及び別表第3(福島署、郡山署、須賀川署、会津若松署、いわき中央署及びいわき東署の項中係の名称の欄に限る。)の改正規定　平成5年3月24日

3　第16条、別表第1(鑑識課の項、警備課の項中国体対策室に係る部分、国体対策課の項及び運転免許第一課の項に限る。)、別表第5(警務課の項に限る。)及び第7の改正規定　平成5年4月1日

2　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、同表の旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職を命ぜられたものとする。ただし、次表にあって刑事係のうち鑑識担任の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって鑑識係の職を命ぜられたものとする。

2　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職を命ぜられたものとする。ただし、次表のうち刑事係捜査又は鑑識担任の職にある者は、対応する新欄の刑事課捜査係又は鑑識係の職を命じられたものとする。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄のそれぞれの課長補佐又は係のそれぞれの職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、同表の旧欄に対応する新欄のそれぞれの課長補佐又は係のそれぞれの職を命ぜられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、同表の旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係のそれぞれの職を命ぜられたものとする。

4　この訓令の施行の際、次表に掲げる所属の派出所に現に勤務し、派出所長又は常磐派出所副所長の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、同表の旧欄に対応する新欄の職を命ぜられたものとする。

2　この訓令の施行の際、現に次表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係の職を命ぜられたものとする。

1　この訓令は、平成7年11月27日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に飯坂署に勤務している者については、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、福島北署の勤務を命じられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年3月25日から施行する。ただし、別表第1中(生活保安課及び国体対策課を除く。)係の名称の欄及び別表第3中係の欄の改正規定は、平成8年3月26日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課長補佐の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の課長補佐の職を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に広域機動警察隊会津地区分隊又はいわき地区分隊のそれぞれの職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、それぞれ広域機動警察隊会津地区隊又はいわき地区隊のそれぞれの職を命じられたものとする。

4　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係の職を命じられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年7月16日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に情報管理課課長補佐(電算開発・運用)の職にある者は、この訓令の施行期日をもって、情報管理課課長補佐(電算開発・運用・技術)の職を命じられたものとする。

この訓令は、平成8年9月11日から施行する。

この訓令は、平成8年12月11日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成9年3月24日から施行する。ただし、別表第1中(鑑識課、科学捜査研究所、交通企画課、運転免許課及び運転教育課を除く。)係の名称の欄及び別表第3中係の欄の改正規定は、平成9年3月27日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に運転免許第一課又は運転免許第二課に勤務している者については、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、それぞれ運転免許課又は運転教育課の勤務を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の係の職を命じられたものとする。

4　この訓令の施行の際、現に二本松署会計係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、二本松署会計課会計係の職を命じられたものとする。

この訓令は、平成9年5月20日から施行する。

この訓令は、平成9年7月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の係の職を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係の職を命じられたものとする。

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の係の職を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係の職を命じられたものとする。

この訓令は、平成11年6月4日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の係の職を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係の職を命じられたものとする。

この訓令は、平成12年11月27日から施行する。ただし、第23条の4の表の改正規定(鑑識課の部分に限る。)は、平成12年11月20日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に次の表の署に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄のそれぞれの課又は係の職を命じられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年3月14日から施行する。ただし、第18条の4第4項の改正規定、別表第1厚生課の部、監察課の部及び科学捜査研究所の部の改正規定並びに別表第7の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課長補佐又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の課長補佐又は係の職を命じられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年3月25日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる所属の中欄に掲げる課長補佐又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、当該職に係る改正規定の施行期日をもって、それぞれ右欄に掲げる課長補佐又は係の職を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる署の中欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、当該職に係る改正規定の施行期日をもって、それぞれ右欄に掲げる課又は係の職を命じられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に署の係長又は班長の職にある者は、別に勤務指定を受けない限り、従前の職を命じられたものとする。

この訓令は、平成17年3月25日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる分駐隊(分遣所)の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の分駐隊(分遣所)の職を命じられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に田島署に勤務している者については、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、南会津署の勤務を命じられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月20日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

この訓令は、平成18年8月30日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年3月9日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

4　この訓令の施行の際、現に警務教養課、総務企画課及び総合相談課に勤務している者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、それぞれ警務課、総務課及び県民サービス課の勤務を命ぜられたものとする。

5　この訓令の施行の際、現に生活安全部地域企画課及び生活安全部地域安全課に勤務している者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、それぞれ地域部地域企画課、地域部地域安全課の勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年7月13日から施行する。

この訓令は、平成19年8月24日から施行する。

この訓令は、平成20年3月25日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定、第14条の3の改正規定、別表第1科学捜査研究所の部の改正規定、別表第4の改正規定及び別表第5の1(2)の改正規定(警務課の部組織整備室の項に限る。)は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年3月25日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の係の職を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の課又は係の職を命じられたものとする。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の係の職を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の課又は係の職を命じられたものとする。

4　この訓令の施行の際、現に三春署又は富岡署に勤務している者については、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、それぞれ田村署又は双葉署の勤務を命じられたものとする。この場合において、庶務係の職にある者は、庶務課庶務係、生活安全・少年係の職にある者は、生活安全・少年第一係、捜査係の職にある者は、捜査第一係、地域係の職にある者は、地域第一係、交通係の職にある者は、交通第一係の職を命じられたものとする。

5　この訓令の施行の際、現に桑折署、川俣署、本宮署、小野署、会津美里署、いわき中央署常磐地区幹部交番又は浪江署に勤務している者については、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、それぞれ福島北署(桑折分庁舎)、福島署(川俣分庁舎)、郡山北署(本宮分庁舎)、田村署(小野分庁舎)、会津若松署(会津美里分庁舎)、いわき中央署(常磐分庁舎)又は双葉署(浪江分庁舎)の勤務を命じられたものとする。

この訓令は、平成23年2月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年3月18日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(従前の職に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に地域安全課に勤務している者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、総合運用指令課の勤務を命じられたものとする。

3　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の係の職を命じられたものとする。

4　この訓令の施行の際、現に次の表の所属に勤務し、旧欄に掲げる課又は係の職にある者は、別に辞令が発せられない限り、この訓令の施行期日をもって、旧欄に対応する新欄の課又は係の職を命じられたものとする。