2　所属に勤務管理責任者及び勤務管理副責任者を置き、勤務管理責任者については次席又は副署長等を、勤務管理副責任者については庶務担当補佐若しくは庶務係長又は署の警務課(係)長若しくは会計課(係)長等所属長の指定する者をもってそれぞれ充てる。

3　勤務管理責任者は、所属長を補佐し、職員の勤務実態を的確に把握するとともに、次の事項について全般的な管理等に当たるものとする。

4　勤務管理副責任者は、勤務管理責任者の指揮監督を受けて、前項に掲げる事項について、実際的な管理等に当たるものとする。

5　勤務管理責任者及び勤務管理副責任者のほか、所属に勤務管理補助者を置き、必要な事務に当たらせるものとする。

6　職員の勤務状況を管理し、これを記録するため、所属に勤務管理簿(様式第1号)を備え付ける。

7　所属長は、職員が他の所属に配置換となったときは、当該職員のその年の勤務管理簿を配置換先の所属長に送付するものとする。

8　所属長は、勤務管理に関して参考となる事情が認められる場合には、警務課長を経由して本部長に報告しなければならない。

2　前項の規定により休日に割り振られている勤務時間については、特に勤務することを命じられた場合を除き、勤務することを要しないものとする。

3　次条又は第6条の規定により特別の勤務制を指定する場合を除き、職員の勤務制は通常勤務を指定するものとし、その勤務時間等の割り振りは本条に定めるところによる。

2　警務課長は、前項の承認申請の提出を受けたときは、規則第3条第2項に照らし、必要な審査を行うものとする。

2　所属長は、所属の職員の勤務制を指定した場合には、その内容を毎年4月15日までに警務課長を経由して本部長に報告するものとする。ただし、年度途中において指定する必要が生じた場合には、当該異動に係る日から15日以内に報告するものとする。

3　業務上特別の必要により、指定した勤務制を年度途中に変更する必要が生じた場合には、所属長は、4週間以上の期間の場合に限り、これを変更することができる。ただし、この変更は、やむを得ない場合に限り、必要最小限に止めるものとする。

4　前項に定める変更を行う場合には、所属長は、あらかじめ警務課長を経て本部長の承認を受けるとともに、当該変更に係る日から15日以内に当該変更に係る内容を本部長に報告しなければならない。この場合、報告の手続きは、第2項の規定を準用する。

2　所属長は、勤務計画表に定める勤務時間等の割り振りについて業務上必要があると認めるときは、勤務時間等の割り振りを変更することができる。この場合、変更に係る内容は速やかに対象職員に示さなければならない。

2　この場合においても、勤務時間は延長しないものとし、条例第6条及び附則第4条並びに規則第24条に定めるところにより、休憩時間及び休息時間を与えなければならない。

3　所属長は、業務上必要があると認めるときは、休憩時間及び休息時間を繰り上げ又は繰り下げることができる。

2　職員は、負傷又は疾病その他やむを得ない事由により勤務の開始時刻までに出勤できないとき(この条において以下「遅刻」という。)、又は勤務の終了時刻前に退庁しようとするとき(この条において以下「早退」という。)は、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。ただし、急を要する場合であらかじめ承認を受けることができないときは、事後遅滞なく申し出て承認を受けることができる。なお、遅刻又は早退にかかる時間が30分以上である場合には、年次有給休暇又は欠勤として処理しなければならない。

2　職員は、前項に規定する勤務(この条において以下「超過勤務等」という。)を命ぜられたときは、これに従って勤務しなければならない。

3　所属長は、超過勤務等を命ずるときは、別に定める様式に記載して行うものとする。

4　所属長は、職員の勤務密度を高め、職員の総合運用、業務の合理化、効率化等に配意し、超過勤務等は、特に必要がある場合のほかは努めて抑制しなければならない。

2　所属長は、職員から早出遅出勤務の請求があったときには、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　所属長は、職員に早出遅出勤務をさせるときは、第7条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間並びに休息時間を定めて、当該請求をした職員に通知するものとする。

4　所属長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対してその証明書類の提出を求めるものとする。

2　所属長は、職員から深夜勤務の制限の請求があった場合には、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　所属長は、職員から超過勤務の制限の請求があった場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。ただし、規則第7条の6第4項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合には、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

2　振替等を行う者は、振替等を行ったときは、当該振替等に関する事項を週休日の振替簿(様式第6号)に記載し、職員に対して速やかにその旨を通知するとともに、認印を徴するものとする。ただし、振替等を次項に定める基準に基づき行う場合には、本様式による通知を省略することができる。

3　振替等により勤務することを命ずる日の勤務時間及び休憩時間の基準は、次のとおりとする。

2　職員(地方警務官を除く。この章において以下同じ。)は、条例第13条、第14条、第15条及び第15条の2並びに規則第12条、第13条、第14条、第14条の2及び第14条の3に定める病気休暇、特別休暇(産前産後の休暇及び育児休暇(女性職員)を除く。)又は介護休暇若しくは介護時間を受けようとするときは、あらかじめ休暇承認・年次有給休暇等届出簿等(様式第7号、様式第8号、様式第8号の2、様式第8号の3、様式第8号の4又は様式第8号の5)により、所属長の承認を受けなければならない。ただし、急を要する場合であらかじめ承認を受けることができないときは、事後遅滞なく申し出て承認を受けることができる。

3　職員は、年次有給休暇、産前産後の休暇又は育児休暇(女性職員)を受けようとするときは、あらかじめ休暇承認・年次有給休暇等届出簿等により、所属長に届け出なければならない。年次有給休暇の届け出があった場合において、所属長は、その年次有給休暇が業務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更させることができる。

2　所属長は、前項の規定により時季指定を行った場合には、年次有給休暇時季指定(変更)通知書(様式第8号の6)により、その旨を当該職員に通知しなければならない。

2　部長等以外の職員が職務に専念する義務の免除を受けようとする場合において、その期間が30日を超えるときは、職務専念義務免除願を所属長を経て本部長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項により自己啓発等休業の承認を受けた職員は、法第26条の5第6項及び職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年福島県条例第87号)に規定する自己啓発等休業の取消事由に該当することとなったときは、速やかに大学等課程履修(国際貢献活動)状況変更届(様式第9号の3)を所属長を経て警務課長に提出しなければならない。

2　第1項の規定により育児休業の承認を受けた職員が、育児休業法第5条第1項の規定により育児休業の承認の効力が失われたとき、又は同条第2項に規定する育児休業の承認の取消事由に該当することとなったときは、速やかに養育状況変更届(様式第9号の6)を所属長を経て警務課長に提出しなければならない。

3　所属長は、職員から育児休業(期間延長)承認請求書又は養育状況変更届の提出があったときは、速やかに警務課長に送付するものとする。

4　育児休業の承認については、育児休業法第2条第3項の規定により、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き承認するものとする。

5　育児休業の承認、期間の延長、承認の取消及び失効による職務復帰の発令は、辞令を交付して行うこととする。

2　職員は、育児休業条例第8条第6号に規定する子を養育するための計画について申し出ようとするときは、前項に規定する育児短時間勤務承認請求書と同時に、育児短時間勤務計画書(様式第9号の5)を所属長を経て警務課長に提出するものとする。

3　第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員は、育児休業法第12条第1項の規定により育児休業の承認の効力が失われたとき、又は同条で準用する第5条第2項に規定する育児短時間勤務の承認の取消事由に該当することとなったときは、速やかに養育状況変更届を所属長を経て警務課長に提出するものとする。

2　前項により部分休業の承認を受けた職員が、育児休業法第19条第3項の規定により部分休業の承認の効力が失われたとき、又は部分休業の承認の取消事由に該当することとなったときは、速やかに養育状況変更届を所属長に提出しなければならない。

3　部分休業承認請求書の提出を受けた所属長は、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

4　配偶者が部分休業その他の短時間勤務の制度の適用を受けている場合であっても、時間帯が異なれば、職員は部分休業を取得することができる。この場合、職員及び配偶者の部分休業及び育児休暇の合計時間は、1日につき2時間を超えることはできない。

2　修学部分休業の承認を受けた職員は、当該休業に係る修学状況に変更が生じたときは、速やかに修学状況変更届(様式第9号の10)を所属長へ提出しなければならない。

3　所属長は、修学部分休業の承認を受けた職員が、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(平成17年福島県条例第14号。以下「部分休業条例」という。)第1条第5項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

4　所属長は、前項の規定による承認の取消しの事由が、部分休業条例第1条第5項第3号に該当する場合は、当該職員から修学部分休業承認取消同意書(様式第9号の11)を提出させるものとする。

2　所属長は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となったときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は当該休業時間を短縮することができる。

3　所属長は、前項の規定による取消し又は休業時間の短縮を行うときは、高齢者部分休業承認取消(休業時間短縮)同意書(様式第9号の13)を提出させるものとする。

4　所属長は、高齢者部分休業をしている職員から高齢者部分休業時間延長承認申請書(様式第9号の14)の提出があった場合で、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該休業時間の延長を承認することができる。

2　前項に規定する配偶者同行休業の承認を受けた職員は、法第26条の6第6項に規定する配偶者同行休業の承認の取消事由に該当することとなったときは、速やかに配偶者外国滞在事由等変更届(様式第9号の16)を所属長を経て警務課長に提出しなければならない。

2　一般宿日直、事件宿日直及び学校宿日直の区分は、職員の給与に関する条例(昭和26年福島県条例第9号)第16条の2第1項及び職員の給与の支給に関する規則(昭和35年福島県人事委員会規則第7号)第31条の2に規定するところによる。

2　宿日直管理責任者は、当該所属等の宿日直全般についてその管理の責に任ずるものとする。

3　宿日直管理責任者は、県本部総合宿日直(県本部本庁舎に置く宿日直をいう。以下同じ。)にあっては警務課長、運転免許センターの宿日直にあっては運転免許課長、機動センターの宿日直にあっては交通機動隊長、その他の宿日直にあっては当該宿日直を置く所属等の所属長とする。

2　前項による宿日直勤務の割り当てを受けた所属長及びその他の宿日直を置く所属等の所属長は、毎月20日までに、所属の職員に対し、宿日直勤務命令表(様式第11号)により命令しなければならない。

3　職員は、宿日直勤務を命ぜられたときは、これに従って勤務しなければならない。

4　宿日直勤務を命ぜられた者が、出張、勤務の都合、負傷又は疾病その他やむを得ない事由により宿日直勤務に従事することができないときは、県本部総合宿日直等にあっては所属長を経て、その他の宿日直にあっては直接、あらかじめ宿日直管理責任者に申し出なければならない。この場合、所属長は、代わりの者に宿日直勤務を命ずるものとする。

2　県本部総合宿日直及び署宿日直にあっては、宿日直勤務員のうち警察官1人を宿日直責任者とすることができる。

3　宿日直勤務員のうちに宿日直責任者とする者がいない場合には、第27条に規定する当務責任者を宿日直責任者とすることができる。

2　宿日直勤務員は、宿日直管理責任者が前項に規定する宿日直の勤務時間の範囲内で定める勤務時間割によって勤務するものとする。

3　所属長は、宿日直勤務員に対し、日直勤務に継続して宿直勤務をさせることができる。

2　当務責任者は、宿日直が置かれていない場合には、宿日直責任者の事務を代行するものとする。

3　当務責任者は、宿日直責任者がいる場合を除いて、閉庁時間帯における取扱い事項については、処務訓令第13条に規定する所属等日誌に記載して所属長に報告するとともに、当該事項を分掌する課(係)長に確実に引き継がなければならない。

この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成5年福島県公安委員会規則第1号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成5年県本部訓令第5号)の各施行の日から施行する。

この訓令は、福島県警察の処務に関する訓令(平成5年県本部訓令第8号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成5年4月30日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成9年3月1日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成9年福島県公安委員会規則第1号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成9年県本部訓令第9号)の各施行の日から施行する。〔以下略〕

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成12年福島県公安委員会規則第2号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成12年県本部訓令第2号)の各施行の日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年3月26日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年5月1日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成16年福島県公安委員会規則第1号)の施行の日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成17年福島県公安委員会規則第4号)の施行の日から施行する。

1　この訓令は、平成17年6月29日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成19年福島県公安委員会規則第3号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成19年県本部訓令第5号)の施行の日又はこの訓令の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第22条中留置施設に係る部分は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第58号)の施行の日又はこの訓令の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第19条第1項、第20条第3項及び第22条第1項の改正規定は、平成22年3月26日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、平成22年7月9日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に提出されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令様式第5号による早出遅出勤務請求書及び様式第5号の2による深夜勤務・時間外勤務制限請求書は、それぞれ改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令様式第5号による早出遅出勤務請求書及び様式第5号の2による深夜勤務・時間外勤務制限請求書とみなす。

3　この訓令の施行の際に現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成23年7月17日から施行する。

この訓令は、平成25年3月26日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年3月27日から施行する。〔以下略〕

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年7月10日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令様式第1号の規定による用紙は、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成28年5月20日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年3月24日から施行し、改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正前の訓令」という。)様式第1号による勤務管理簿、様式第5号による早出遅出勤務請求書、様式第5号の2による深夜勤務・時間外勤務制限請求書及び様式第8号の2による介護休暇承認願は、それぞれ改正後の訓令様式第1号による勤務管理簿、様式第5号による早出遅出勤務請求書、様式第5号の2による深夜勤務・時間外勤務制限請求書及び様式第8号の4による介護休暇承認願とみなす。

3　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の訓令に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年8月4日から施行し、改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正前の訓令」という。)様式第8号の2による育児休暇届・育児休暇承認願、様式第9号の4による育児休業(期間延長)承認請求書、様式第9号の5による育児休業等計画書、様式第9号の6による養育状況変更届、様式第9号の7による育児短時間勤務(期間延長)承認請求書、様式第9号の8による部分休業承認請求書及び様式第9号の15による配偶者同行休業(期間延長)承認請求書は、それぞれ改正後の訓令様式第8号の2による育児休暇届・育児休暇承認願、様式第9号の4による育児休業(期間延長)承認請求書、様式第9号の5による育児休業等計画書、様式第9号の6による養育状況変更届、様式第9号の7による育児短時間勤務(期間延長)承認請求書、様式第9号の8による部分休業承認請求書及び様式第9号の15による配偶者同行休業(期間延長)承認請求書とみなす。

3　この訓令の施行の際に現に作成されている改正前の訓令に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2　第15条の2の規定の対象となる年次有給休暇は、平成31年4月1日以降に付与されたものとする。

3　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正前の訓令」という。)様式第5号の2による深夜勤務・時間外勤務制限請求書は、改正後の訓令様式第5号の2による深夜勤務・超過勤務制限請求書とみなす。

4　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の訓令に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年1月1日から施行する。ただし、様式第7号及び様式第8号の改正規定は、令和3年12月21日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正前の訓令」という。)様式第7号及び様式8号は、それぞれ改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令様式第7号及び様式8号とみなす。

3　この訓令の施行の際、現に作成されている改正前の訓令に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に提出されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令の様式は、それぞれ改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令の様式とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正前の訓令」という。)様式第1号は、改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令様式第1号とみなす。

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の福島県警察の勤務制度に関する訓令(以下「改正前の訓令」という。)様式第7号及び様式第8号は、それぞれ改正後の福島県警察の勤務制度に関する訓令様式第7号及び様式第8号とみなす。

3　この訓令の施行の際現に作成されている改正前の訓令に定める様式による用紙は、所要の調整をして使用することができる。