2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前二項の規定により開示請求に係る公文書の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をするときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、その開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、その第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第十九条及び第二十条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る公文書を開示することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第八条の規定により公文書の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写した物により、当該公文書の開示を行うことができる。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第二項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　第十六条第二項又は第三項の規定により電磁的記録の開示を受けるものは、当該電磁的記録について実施機関が定める開示の方法に応じて、実施機関が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項の調査審議を行うほか、情報公開制度の運営に関して実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員五人以内で組織する。

4　審査会の委員(以下「委員」という。)は、学識経験を有する者の中から知事が任命する。

5　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、第二十三条第三項若しくは第四項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

3　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　諮問実施機関は、法第九条第三項において読み替えて適用する法第三十一条又は法第三十四条から第三十七条までに規定する手続をしたときは、当該手続の内容を記載した書類を審査会に提出するものとする。

2　実施機関は、県民の県政への参加を一層推進するために必要な情報を公表する制度の整備及び充実に努めるものとする。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

1　この条例は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第二条第一項及び第十九条第一項並びに附則第三項の規定中公安委員会及び警察本部長に係る部分並びに次項の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の福島県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、公安委員会及び警察本部長が保有している公文書については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に当該公安委員会及び警察本部長の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3　施行日前に実施機関(公安委員会及び警察本部長を除く。次項において同じ。)の職員が作成し、又は取得した公文書については、新条例第七条中「次の各号」とあるのは「福島県情報公開条例(平成二年福島県条例第四十一号。以下「旧条例」という。)第六条各号」と、新条例第八条第二項中「前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)」とあるのは「旧条例第六条第二号の情報」と、新条例第十五条第二項第一号中「第七条第二号イ又は同条第三号ただし書」とあるのは「旧条例第六条第二号ウ又は同条第三号ただし書」と読み替えて新条例の規定を適用する。

4　施行日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、新条例第九条及び第十五条第二項第二号の規定は、適用しない。

5　この条例の施行の際現に改正前の福島県情報公開条例(以下「旧条例」という。)第十六条の規定によりされている公文書の開示の申出については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為(前項の申出を除く。)は、新条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第一項の改正規定は、平成十四年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の福島県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた開示請求(新条例第六条第一項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

10　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の福島県立病院事業の設置等に関する条例、福島県個人情報保護条例、福島県情報公開条例及び福島県県立病院医師修学資金貸与条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもので、施行日以後においては改正後の福島県立病院事業の設置等に関する条例、福島県個人情報保護条例、福島県情報公開条例及び福島県県立病院医師修学資金貸与条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の相当規定により病院事業管理者が行うこととなる事務に係るものは、改正後の条例の規定により病院事業管理者がした処分その他の行為とみなす。

11　施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後においては病院事業管理者が処理することとなる事務に係るものは、改正後の条例の相当規定により病院事業管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は平成十七年一月一日から、第三十九条の改正規定は同年四月一日から施行する。

2　改正後の福島県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた開示請求(新条例第六条第一項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

3　第三十九条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の福島県情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもので、施行日以後においては改正後の福島県情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により県が設立した地方独立行政法人が行うこととなる事務に係るものは、改正後の条例の規定により県が設立した地方独立行政法人がした処分その他の行為とみなす。

3　施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた請求その他の行為で施行日以後においては県が設立した地方独立行政法人が処理することとなる事務に係るものは、改正後の条例の規定により県が設立した地方独立行政法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の福島県情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)第三十二条第一項の規定によりされている公文書の開示の申出については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の条例第三十二条第一項の規定による公文書の開示の申出がされ、施行日以後に到達したものについては、改正後の福島県情報公開条例第五条の規定によりされた開示請求とみなす。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

5　第六条の規定による改正前の福島県情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第十一条第一項若しくは第二項の決定(以下「開示決定等」という。)又は旧情報公開条例第五条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日前にされた開示決定等又はこの条例の施行の日前にされた開示請求に係る不作為に係るものについての第六条の規定による改正後の福島県情報公開条例の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の福島県情報公開条例第二十六条の二の規定により提出されている書類その他の物件は、改正後の福島県情報公開条例第二十六条の二の規定により提出された書類その他の物件とみなす。

この条例は、令和二年十二月一日から施行する。

2　刑法等一部改正法及び刑法改正関係法並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑が定められている罪につき起訴をされた者が、当該起訴に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合は、新給与条例第十七条の三第三項(第一号に係る部分に限る。)及び新議員報酬条例第五条の三第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑以上の刑が定められている罪につき起訴をされた者が、当該起訴に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合とみなす。

3　刑法等一部改正法及び刑法改正関係法並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑が定められている罪につき逮捕された者は、新議員報酬条例第五条の三第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑以上の刑が定められている罪につき逮捕された者とみなす。