(趣旨)

第1条　この訓令は、県警察の適正かつ能率的な運営及び厳正な規律の保持に資するため、県警察が行う監察に関し必要な事項を定めるものとする。

(監察の種別)

第2条　県警察が行う監察は、総合監察、随時監察及び特別監察とする。

(年間監察実施計画の策定)

第3条　監察に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第2号)の定めるところにより、年度開始前に、次年度の総合監察及び随時監察を実施するための計画(以下「年間監察実施計画」という。)を策定するものとする。

(監察の実施)

第4条　前条の規定により定めた年間監察実施計画によるもののほか、本部長が必要があると認めるときは、随時監察又は特別監察を速やかに実施するものとする。

(監察の基本方針)

第5条　監察を実施するに当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(監察従事者の心構え)

第6条　監察に従事する者は、職務上知り得た秘密は厳守しなければならない。

(監察担当官の指名)

第7条　本部長は、監察項目に応じて、本部長、部長、首席監察官、総務監、警備監、監察官又は監察課に所属する警部の階級にある警察官の中から監察担当官を指名するものとする。

(監察担当官の指示等)

第8条　監察担当官は、監察実施上必要があるときは、所属長又は関係職員の出頭又は資料の提出を求めて指示及び調査を行うことができる。関係職員の出頭を求める場合は、特別な理由がある場合を除き、あらかじめ当該職員の所属長にその旨を通知するものとする。

(監察補助官の指名)

第9条　監察担当官は、監察項目に応じて、その事務の内容に精通している者の中から監察補助官を指名することができる。

(総合監察の実施)

第10条　総合監察は、第12条の業務監察又は第13条の術科監察により行うものとし、署及び隊に対して年に1回実施するものとする。

(総合監察実施要領の通知)

第11条　総合監察の実施に当たっては、年間監察実施計画に基づき、総合監察実施要領等を所属長に通知するものとする。

(業務監察)

第12条　業務監察は、署及び隊の業務運営の実態を総合的かつ具体的に把握するため、次に掲げる事項について実施するものとする。

(術科監察)

第13条　術科監察は、警察術科及び部隊行動の習熟状況、士気の状況並びに規律保持の実態を把握するため、次に掲げる事項のうち必要なものについて実施するほか、恒常的な術科訓練の推進状況を検証するものとする。

(監察の総評)

第14条　監察担当官は、監察を受けた所属長(以下「受監所属長」という。)に対し、監察終了時に総合監察の総評を行うものとする。

(随時監察の実施)

第15条　随時監察は、各所属の業務運営及び職員の服務規律の実態について、重点事項を定めて実施するものとする。

(特別監察の実施)

第16条　特別監察は、本部長が特に命ずる事項について実施するものとする。

(本部長に対する報告)

第17条　監察担当官は、総合監察、随時監察及び特別監察の結果(以下「監察結果」という。)を速やかに監察課長を経て本部長に報告しなければならない。

(受監所属長に対する通知)

第18条　本部長は、監察結果を速やかに受監所属長に通知するものとする。

(改善措置状況の報告)

第19条　受監所属長は、改善等の指摘を受けた事項について速やかに適切な措置を講ずるとともに、監察改善措置状況報告書(様式第3号)により、その改善結果を監察課長を経て本部長に報告しなければならない。

(公安委員会に対する報告)

第20条　本部長は、年間監察実施計画の内容に応じ、毎年度少なくとも1回、監察の実施状況を公安委員会に報告するものとする。ただし、法第43条の2第1項の規定による指示を受けて実施した監察の実施状況については、実施後速やかに報告するものとする。

(要報告事案の報告)

第21条　所属長は、所属職員が別表に定める要報告事案(以下「事案」という。)の当事者となったときは、速やかに監察課長と協議の上、本部長に報告しなければならない。

(事案の調査担当者の指名)

第22条　本部長は、監察官の中から事案の調査を担当する者を指名するものとする。

(事案の調査結果報告)

第23条　職員の非違に関わると認める事案の調査その他の調査により、法第56条第3項各号に掲げる事項に該当することが明らかになったときは、聴取規程に定めるところにより、公安委員会に報告しなければならない。

(監察官等会議)

第24条　首席監察官は、県警察の適正かつ能率的な運営及び厳正な規律の保持に資するため、県警察が行う監察に関し必要な協議を行う会議(以下「監察官等会議」という。)を開催するものとする。