2　委員長は、本部長がこれに当たり、委員は、各部長、首席監察官、総務監、警備監、警察学校長、警務課長及び監察官(監察課に所属する者に限る。)をもつて充てる。

3　委員長に故障があるときは、警務部長たる委員が委員長を代理する。

4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

2　書記は、監察課に勤務する警部または警部補の中から委員長の指名するものをもつてあてる。

3　書記は、委員長の命を受けて、庶務に従事する。

4　書記は、委員長の公印を保管する。

2　前項の通知を受けた被申立者が、第12条に規定する口頭審査を要求しようとする場合には、口頭審査要求書(様式第5号)により、ただちにこれを要求しなければならない。

2　委員会の審査は、書面審査によるものとする。ただし、被申立者が要求した場合、または委員会が必要と認めた場合には、被申立者その他関係者の出席を求めて、口頭審査によることができる。

3　委員会の審査は、委員長および委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　口頭審査は、被申立者が出席したうえで行なうものとする。ただし、被申立者が相当の理由がなく出席しないとき、または再度の呼出しにも応じないときは、この限りでない。

3　委員長は、規律違反を申し立てた者の側の証人の出頭または証拠の提出を要求することができる。

4　被申立者は、委員会の審査の期日の3日前までに委員長に対し、要求書(様式第6号)により、被申立者の側の証人の呼出しを要求し、または必要と認める証拠を提出することができる。

5　委員長は、前項の要求を受けた場合には、被申立者の側の証人を委員会に呼び出さなければならない。

2　前項の懲戒処分書の交付に際し、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合において、福島県県報に掲載することとなるときは様式第10号によりこれを行なうものとし、掲載した日から2週間を経過したときは交付があつたものとみなす。

2　本部長及び所属長が行う訓戒は、訓戒書(様式第11号)を交付して行うものとする。

3　所属長は、訓戒を行ったときは、職員の訓戒報告書(様式第12号)により、速やかに本部長に報告しなければならない。

2　監察課長は、本部長又は所属長が訓戒又は注意を行ったときは、本部長(所属長)訓戒(注意)台帳(様式第14号)にその状況を記録しなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和32年10月15日から施行する。

この訓令は、昭和35年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和35年12月2日から施行する。

この訓令は、昭和36年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和38年5月10日から施行する。

この訓令は、昭和40年9月20日から施行する。

この訓令は、昭和46年3月9日から施行する。

この訓令は、制定の日から施行し、昭和48年3月26日から適用する。

この訓令は、昭和54年3月14日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成2年福島県公安委員会規則第2号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成2年県本部訓令第2号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年3月3日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年3月26日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年9月10日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の福島県警察の公印の取扱いに関する訓令、福島県警察被疑者取調べの監督に関する訓令、福島県警察の文書管理に関する訓令、福島県警察留置業務等の運営に関する訓令、福島県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく事務取扱いに関する訓令、福島県警察の犯罪捜査に関する訓令及び指掌紋取扱いに関する訓令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年5月1日から施行する。