2　地域警察官が処理すべき事務処理の範囲は、前項に定めるもののほか、別表第2「地域警察官の事務処理の範囲」のとおりとする。

2　署長は、必要がある場合には、地域警察官を他の所管区、受持区において活動させ、又は一時的に活動単位を組合せて運用することができる。

2　署長は、交番・駐在所への地域警察官の配置に当たっては、本部長が別に定める所属別配分基準(以下「配分基準」という。)に基づいて配置するものとする。

3　署長は、所管区における昼夜の人口、治安情勢等を勘案して必要があると認める場合には、隣接し、又は近接する所管区を結合し、当該結合した区域(以下「ブロック」という。)において、当該ブロックの地域警察官を統合的に運用することができる。

4　署長は、前項の規定による運用を行う場合、当該ブロックの拠点となるべき交番等を指定するものとする。

5　署長は、第1項の規定により日勤制の地域警察官を運用する場合又は第2項の規定により配分基準と異なる地域警察官の配置をする場合には、あらかじめ地域企画課長に協議の上、本部長の承認を受けるものとする。なお、地域企画課長は、必要に応じて警務課長と協議するものとする。

6　署長は、第3項の規定により統合運用を行う場合には、あらかじめ地域企画課長と協議するものとする。

2　前項の基本計画の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　署長は、他の署又は地域企画課鉄道警察隊と隣接する区域について、共同して警らを行う必要があるときは、相互に協議して共同の警ら区を定めることができるものとする。

4　署長は、前2項の計画を定めるに当たっては、管轄区域の実態、署の体制等を総合的に検討し、実情に即したものとしなければならない。

5　署長は、基本計画を定めたときは、本部長に報告しなければならない。

2　前項の基本計画の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　地域企画課長は、基本計画を定めたときは、本部長に報告しなければならない。

2　前項の月間活動計画の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　署長等は、地域勤務員に勤務制を指定する場合には、地域の実態に応じた指定をしなければならない。

2　署所在地勤務の勤務方法は、在所、警ら及び巡回連絡とする。

3　駐在所勤務の勤務方法は、在所、警ら及び巡回連絡とする。

4　前2項において、署長は、周辺における人の往来その他交通の状況等を勘案して、必要があると認める場合には、署所在地には立番の、駐在所には立番及び見張りの勤務方法を定めることができる。

5　署長は、所管区及び受持区の面積、人家の分布状況等から警らと巡回連絡を併せて行うことが効率的と認められる場合には、「警ら・巡回連絡」の勤務方法を定めることができる。

2　地域警察官は、雨天、降雪等悪天候時においては、立番を見張りに代えて行うことができる。

2　署長は、警察事象に適切に対処するため、地域の実情、治安状況等を勘案して必要と認められるときは、2人以上共同して警らを行うなど、弾力的な運用に努めるものとする。

2　署長は、前項の巡回連絡を効率的に行わせるために必要と認めるときは、地域警察部門以外の警察部門の警察職員をして前項の巡回連絡に協力させるものとする。

3　巡回連絡の実施要領については、本部長が別に定める。

2　前項のほか、犯罪情勢、交通事情等から必要ある場合には、警ら要点又は地域警察幹部から特に指示された場所において駐留警戒を行うものとする。

2　自動車警ら隊の待機場所は、地域企画課長が活動区域を管轄する署長と協議し、署長等の指定する場所とする。

2　前項の勤務基準を策定するに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

3　署長等は、勤務基準について定期的に見直しを行い、所管区等の状況の変化に対応し得るようにしなければならない。

4　署長等は、勤務基準を定めたときは、本部長に報告しなければならない。

2　署長等は、地域警察官を前項の特別勤務に従事させる場合には、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

2　地域勤務員は、勤務変更によらなければ効果的な地域警察活動ができないと認めるときは、地域警察幹部に申し出て勤務変更の指示を受けるものとする。

3　地域勤務員は、事件、事故等の事案が発生した場合その他緊急を要する場合で、前項の指示を受けるいとまのないときは、自ら勤務変更を行うことができる。この場合において、地域勤務員は、必要な措置をとった後、その経過を速やかに直属の地域警察幹部に報告しなければならない。

4　地域警察幹部は、第1項及び第2項の規定に基づき、地域勤務員の月間活動計画を変更しようとするときは、署長等の承認を受けなければならない。ただし、急速を要し、承認を受けるいとまのないときは、事後速やかに署長等の承認を受けなければならない。

2　署長等は、地域警察官を前項の転用勤務に従事させる場合には、転用勤務の必要性と地域警察体制に生ずる支障の程度を十分に比較考量して慎重に判断しなければならない。

3　署長は、引き続き5日を超えて転用勤務をさせる場合には、その都度、地域企画課長を経由して本部長の承認を受けなければならない。

4　地域企画課長は、引き続き5日を超えて転用勤務をさせる場合には、その都度、本部長の承認を受けなければならない。

2　前項の活動記録の様式は、別に定める。

2　勤務交替時の引継要領は、別表第4「勤務交替時における事務引継要領」のとおりとする。

3　日勤制の地域警察官により運用する交番及び署所在地並びに複数の勤務員を配置している駐在所勤務の事務引継ぎは、前項の勤務交替時における事務引継要領に準じて地域勤務員が、相互に確実に行わなければならない。

2　前項の「注意報告」の様式は、別に定める。

2　前項の簿冊の様式は、別に定める。

2　交番所長は、警部又は警部補をもって充てる。

3　交番所長の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　前項の統括責任者には、原則として警部補をもって充てる。

3　前2項の規定により指定された統括責任者は、第34条(巡査部長にあっては第35条)に規定する職務のほか、当該ブロック内の地域警察官の活動を一元的に統括するものとする。

2　前項の副統括責任者には、原則として次条の規定により指定した拠点交番の班長をもって充てる。

3　副統括責任者は、次条に規定する職務のほか、統括責任者が不在となる夜間等において、当該ブロックの勤務員の活動を一元的に統括するための連絡調整を行うものとする。

2　班長には、地域警察幹部(地域警察幹部を配置していない場合は巡査長とし、巡査長を配置していない場合は巡査のうち適任者とする。)を充てるものとする。

3　班長の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　車長には、地域警察幹部(地域警察幹部を配置していない場合は巡査長とし、巡査長を配置していない場合は巡査のうち適任者とする。)を充てるものとする。

3　車長の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　署長は、巡視を効率的に行うため、毎月、巡視計画を策定するものとする。

3　前項の巡視計画には、巡視に当たっての指揮監督及び指導教養上の具体的項目、実地に見分すべき重点等を示すものとする。

4　地域警察幹部は、巡視の結果について、文書により署長に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

2　地域警察幹部が地域警察官を指揮監督及び指導教養する場合には、福島県警察の処務に関する訓令(平成5年県本部訓令第8号)第102条、第103条、第104条、第105条第1項及び第107条第1項の規定によるほか、この訓令によるものとする。

3　地域警察幹部は、前2項の規定により指導監督を行ったときは、前条第4項の規定に準じて報告しなければならない。

2　前項の指導教養を行ったときは、地域警察幹部を通じて、前条第3項の規定に準じて報告しなければならない。

2　署長等は、自ら又は地域警察幹部に命じて、地域勤務員に対して、毎就勤時ごとに必要な指示、連絡、指導教養及び点検訓練を行うものとする。

3　署長は、前2項の場合においては、必要な活動単位に勤務員を配置して、管内の警戒力に間隙が生じないようにするとともに、市民応接が適切に行われるように配意しなければならない。

2　署長等は、地域警察官の安全を確保するため、施設及び装備資器材の整備並びに訓練及び指導教養の実施に努めなければならない。

3　署長等は、必要に応じて地域警察幹部会議を開催し、活動の重点、指導監督に関する事項等について協議するものとする。

2　署長等は、必要に応じて地域勤務員の会議を開催し、地域警察活動について協議、検討するものとする。

2　地域勤務員は、制服以外の服装によって勤務する必要がある場合には、直属の地域警察幹部に申し出て指示を受けなければならない。

2　前項の報告様式は、別に定める。

3　署長等は、地域警察運営に関する効果的な施策及び特異な活動事例については、その都度、本部長に報告しなければならない。

1　この訓令は、平成元年8月1日から施行する。

2　福島県外勤警察運営に関する訓令(昭和55年県本部訓令第10号)は、廃止する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成3年福島県公安委員会規則第1号)、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成3年福島県公安委員会規則第2号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成3年県本部訓令第1号)の施行の日から施行する。

この訓令は、平成4年8月1日から施行する。〔以下略〕

この訓令は、平成4年9月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成7年県公安委員会規則第1号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成7年県本部訓令第2号)の各施行の日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成10年県本部訓令第6号)の施行の日から施行する。

この訓令は、福島県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則(平成11年福島県公安委員会規則第2号)及び福島県警察の組織に関する訓令の一部を改正する訓令(平成11年県本部訓令第1号)の各施行の日から施行する。

この訓令は、平成13年3月26日から施行する。

この訓令は、平成15年3月14日から施行する。

この訓令は、平成17年3月25日から施行する。

この訓令は、平成17年9月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年3月25日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年3月18日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年3月25日から施行する。

この訓令は、令和6年4月2日から施行する。

この訓令は、令和7年3月1日から施行する。

この訓令は、令和7年3月24日から施行する。