(趣旨)

第1条　この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)及び地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第7号。以下「規則」という。)に基づき、福島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行う地域交通安全活動推進委員(以下「推進委員」という。)の委嘱、講習、指導及び解嘱並びに地域交通安全活動推進委員協議会(以下「協議会」という。)の組織、業務内容等に関して、必要な事項を定めるものとする。

(推進委員の推薦)

第2条　警察署長(以下「署長」という。)は、管轄区域に居住又は勤務する者で法第108条の29第1項に掲げる要件を満たしている者のうちから、推進委員として適任と認められる者を、地域交通安全活動推進委員推薦書(様式第1号)により公安委員会に推薦するものとする。

(本部長の審査)

第3条　福島県警察本部長(以下「本部長」という。)は、前条により署長から推薦された者について、書面による審査を行うものとする。

(委嘱)

第4条　法第108条の29第1項の規定により、推進委員を委嘱するときは、委嘱状(様式第2号)、推進委員証(規則別記様式第1号)及び推進委員記章(規則別記様式第2号)を交付して行うものとする。

(公示等)

第5条　推進委員を委嘱したときは、推進委員の氏名、連絡先及び活動区域(以下「氏名等」という。)について公示するものとする。

(定数及び活動区域)

第6条　協議会が組織される区域の推進委員の定数は、別表のとおりとする。

(活動記録)

第7条　署長は、推進委員が地域において活動したときは、地域交通安全活動推進委員活動記録簿(様式第3号。以下「記録簿」という。)によって、その活動内容を明らかにしておくものとする。

(講習)

第8条　規則第8条第1項の規定による講習は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指導)

第9条　署長は、推進委員の職務に関し必要な事項を指導するものとする。

(解嘱)

第10条　法第108条の29第5項各号の規定により、推進委員を解嘱しようとするときは、解嘱の理由、弁明を聴く期日及び場所を期日の1週間前までに通知書(様式第5号)により、当該推進委員に通知するものとする。

(辞職の承認)

第11条　推進委員としての辞職を承認する場合は、辞職承認書(様式第8号)を交付するものとする。

(組織)

第12条　協議会は、警察署の管轄区域ごとに組織するものとする。

(業務内容)

第13条　協議会は、推進委員が地域における交通安全活動について能率的に任務を遂行できるよう、法第108条の30第2項及び規則第12条に定める事項のほか、次の各号の業務を行うものとする。

(意見の申出の処理)

第14条　署長は、前条第1項第3号の意見の申出を受理する場合は、様式第9号により行わせるものとする。

(報告又は資料の提出要求)

第15条　規則第14条の規定により、協議会に対し報告又は資料の提出を求めるときは、様式第10号を交付して行うものとする。

(勧告)

第16条　規則第15条の規定により、協議会に対し勧告をするときは、勧告書(様式第11号)により行うものとする。

(指導)

第17条　署長は、協議会の運営が適正に行われるよう指導するものとする。

(報告)

第18条　署長は、推進委員の活動結果について、各推進委員から報告を求めることができる。この場合において、記録簿(様式第3号)をもって報告に代えることができる。

(その他)

第19条　この規程の実施に関し必要な事項は、本部長が定めるものとする。