第1条　示威行進又は多衆の参加する公然の示威運動(車馬によると歩行によるを問わず行列を以つてするものをいう。)であつて、それが道路を行進し又は占拠することにより、それに参加したもの以外の者が道路を通行し又は使用する自由を奪われ又は妨げられるに至るべきもの(以下示威行進又は示威運動という。)は、予め福島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければこれを行つてはならない。

第2条　前条の規定による許可の申請は、示威行進又は示威運動を行う時刻の48時間前までに、その主宰する個人又は主宰する団体の代表者が公安委員会に対し書面を以つてこれをなさなければならない。

第3条　前条に規定する許可の申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

第4条　公安委員会は、第2条の規定による申請があつたときは、示威行進又は示威運動が公共の安全を危険ならしめるような事態を惹起することが明瞭であると認められる場合の外許可をしなければならない。

第5条　第1条の規定に違反して許可を受けないで示威行進又は示威運動を指揮した者、第3条に規定する申請書に虚偽の記載をして許可を受けた者又は前条第3項の規定に基づいて公安委員会が付した許可の条件に違反した者は、これを1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

第6条　この条例は、いかなる意味においても示威行進又は示威運動以外の公衆の会同する集会を開催する権利を否認し又は制限しようとするものではない。

第7条　この条例は、選挙に関する法令に何らの影響を及ぼそうとするものではなく又選挙運動中の政治的集会又は演説に関し事前の届出を必要ならしめようとするものではない。

第8条　この条例を施行するため必要な事項は、公安委員会がこれを定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この条において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この条において「懲役」という。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この条において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格等に関する経過措置)

第4条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

第5条　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号。以下この条において「刑法改正関係法」という。)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑が定められている罪につき起訴をされた者は、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)第17条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)並びに第3条の規定による改正後の県議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下この条において「新議員報酬条例」という。)第5条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑以上の刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。