2　前項に定めるもののほか、この規則で使用する用語は、情報通信技術活用法で使用する用語の例による。

2　前項の場合において、公安委員会等は、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないと認める手続等については、対象としないものとする。

3　公安委員会等は、第1項に規定する手続等並びに情報通信技術活用法第6条第1項、第7条第1項及び第9条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる手続等のうち県民の利便性の向上を図るものについては、根拠となる法令の名称、条項その他の必要な事項をインターネットの利用その他の方法によりあらかじめ公表するものとする。

2　前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に係る事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、申請等を行わなければならない。

3　前項の規定により申請等を行う者は、警察本部長が定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を、併せて入力しなければならない。

4　前2項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、警察本部長の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りではない。

5　公安委員会等は、第2項の規定により申請等を行う者が、第3項に規定する事項を入力する場合において、当該申請等を行う者の定款に記載された事項をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、公安委員会等が当該事項を確認するために必要な事項を当該申請等に併せて入力するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、当該定款に記載された事項の入力を要しないこととすることができる。

6　法令の規定により同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第2項及び第3項の規定に基づき当該数通の書面等のうち一つに記載されている事項又はこれらに記載すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載されている事項又はこれらに記載すべき事項が入力されたものとみなす。

2　前項の場合において、申請等(電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分に限る。)は、電子情報処理組織を使用して申請等(当該部分を除く。)を行った日から1週間以内にしなければならない。

2　公安委員会等は、処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該処分通知等の内容を公安委員会等の使用に係る電子計算機から入力して、処分通知等を行わなければならない。

3　前項の場合において、公安委員会等は、警察本部長が別に定める場合を除き、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信するものとする。

4　情報通信技術活用法第7条第1項ただし書に規定する方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

5　情報通信技術活用法第7条第5項に規定する処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合は、次の各号に掲げる場合とする。

2　情報通信技術活用法第7条第4項及び情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する措置その他処分通知等を行った者を確認するための措置として警察本部長が定める措置とする。

3　情報通信技術活用法第9条第3項及び情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付する措置又は警察本部長が定める措置とする。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和5年1月4日から施行する。

この規則は、令和6年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月15日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福島県公安委員会等に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則第5条第2項の規定は、同項に規定する日が施行日以後である申請等について適用する。