対号　令和6年3月29日付け達(少対)第204号「通学路等におけるこどもの安全確保のための推進について」

通学路等におけるこどもの安全を確保するためには、引き続き、適時適切な情報提供を行う必要があり、その運用は下記のとおりであるので、適時適切な措置を講じられたい。

記

1　登下校防犯プランにおける決定

不審者情報等の提供については、登下校防犯プラン(平成30年6月22日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定)において、「警察からの情報提供・発信に当たっては、プライバシーに配慮しつつ、発生場所・被害態様に関し、見守りの配置・ルートの変更等に直接役立つようなより粒度の高い情報、保護者等が取り得る防犯対策、提供した情報に係る検挙情報等、受信者側の対応に資する情報についても、併せて提供・発信する。」と示された。

このプランの検討過程においては、警察等が提供する不審者情報等について、見守り活動に資する具体的な発生場所、保護者等が取り得る防犯対策及び発生情報のみならず行為者の検挙等の情報についても提供を求める声があったものである。

2　実施事項

通学路等における子供の安全確保のための不審者情報等の提供については、地域住民等に対する防犯情報の提供の推進について(平成31年4月5日付け達(生企、総、少、捜一、組対)第148号)を踏まえた上で、下記のとおり発生場所や検挙等に係る情報について、より具体的な内容をPOLICEメールふくしまによって提供すること。

(1)　発生場所の粒度

提供する不審者情報等のうち、発生場所は、地域住民等にとって、危険箇所の把握、効果的な見守り活動や自主防犯行動への反映など、防犯力の向上に資する重要な情報であることから、原則として、町名又は字名までの粒度での情報を提供すること。

(2)　発生場所の属性

発生場所の属性(道路上、駐車場、施設内等)も、前記2(1)と同様に防犯力の向上に資する重要な情報であることから、発生場所の固有名称(建物、店舗、事業所、公園等の名称)の表記は行わないように留意しつつ、発生場所の属性についても情報を提供すること。

(3)　受け手の自主防犯行動に資する情報の提供

不審者情報等の提供により、受け手の防犯行動が促進され、犯罪被害の防止につながることが重要である。このため、不審者情報等の内容と併せて、受け手が実際に防犯行動をとることを容易にするための対策のポイントについても、提供するよう努めること。

(4)　検挙又は指導・警告措置等に関する情報の提供

発生時に提供した不審者情報等に係る事案等について、行為者を特定し、検挙又は指導・警告措置等を講じた場合には、当該事案が地域住民等に与えている不安感等に配意し、適切に情報発信を行うこと。

3　留意事項

(1)　個人のプライバシー等への配意事項

情報の提供に当たっては、警察活動に与える影響を勘案するとともに、被害者をはじめとする事件関係者(以下「被害者等」という。)のプライバシーに十分配意し、個別の事件等について被害者等が特定又は推認されないように留意すること。この場合において特に性的犯罪については、被害者等の心情と再被害防止に特に配意すること。

また、行為者が特定されている場合の情報提供に当たっては、関係者のプライバシーや警察活動に与える影響について、捜査部門と協議した上で、適切に判断すること。

(2)　不審者情報等に係る事案の情勢に関する共有

個別事案の発生情報のみならず、不審者情報等に係る事案の発生傾向等の情勢についても登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」等を活用して関係機関・団体や地域住民等に対し積極的に提供すること。

(3)　POLICEメールふくしまによる情報提供の推進

POLICEメールふくしまを効果的に活用して情報提供を行うとともに、関係機関・団体や地域住民等に対してPOLICEアプリふくしま等を活用し、防犯情報の入手に努めるよう働きかけること。

(4)　不審者情報等に係る事案の通報

地域住民、保護者、児童、教師等に対して、被害を認知した場合における警察への通報について啓発すること。

4　こどもの安全確保のための情報発信マニュアル

不審者情報等の提供は、別添「こどもの安全確保の情報発信マニュアル」に基づいて行うこと。