24基以上廃止

30基以上撤去

1038本以上削減

0.30m又は0.45m幅で施工

0.20m又は0.30m幅で施工

削減目標

単年度(本)

118

8

32

14

33

39

100

36

17

58

67

19

18

20

14

60

14

19

38

17

21

80

40

24

52

27

17

34

ア　信号機設置の指針に該当しない場合

イ　一時停止の交通規制その他の対策により代替が可能な場合

既存の信号機を廃止しない場合においては、下記の合理化(撤去)を検討すること。

ア　必要性が認められない信号灯器(背面灯器等)

イ　交通流の変化に伴う半感応設備の見直し(定周期化に伴う感知器柱の撤去)

ウ　信号設備の見直しに伴う信号柱の集約化

ア　バイパス新設等、道路交通環境の変化や大型車を必要とした施設等がなくなり、大型車の通行がなくなった場合

イ　通行許可申請が多数ある場合

ウ　車両制限令(昭和36年政令第265号)第5条及び第6条(幅の制限)で規制される場合

ア　歩道の整備や周辺の学校の移転等をはじめとした道路交通環境の変化があった場合

イ　通過交通がなく、生活交通のみである場合

一方通行や車両通行止め規制等が行われている交差点に設置され、当該規制の補完的な役割を果たしているもの(いわゆる「サービス指方外」)について、次の項目に該当するものについては、見直し(廃止)を検討すること。

ア　交差点を直進した先に、車両進入禁止や車両通行止め標識が設置されており、通常の注意を払えばそれらの標識が確認できる場合

イ　交差点を右左折した先に、車両進入禁止や車両通行止め標識が設置されており、通常の注意を払えばそれらの標識が確認できる場合

ウ　複数の指方外標識又は補助標識が並置されており、その規制する意味が理解しづらい場合(例えば、「大貨等とそれ以外の車両」や「7時―8時と8時―7時(規制が適用されない時間の表示)」等)

ア　交通規制基準に示された対象道路の基準に適合していない場合で、特に、車道幅員が3.5m未満の道路に設置されている場合

イ　市街地100m、非市街地200m未満の間隔で設置されている場合

ウ　交差点の主道路側に2本連続して設置されている場合

エ　小中学校の統廃合等により横断歩行者が減少した場合

オ　付近の大規模施設等が閉鎖したことにより横断歩行者が減少した場合

カ　車の交通量が少ない道路又は横断需要の少ない場所に設置してある場合

ア　交通規制基準に示された対象道路に該当しない場合

イ　30km／h以下の最高速度規制を実施している道路

ウ　規制区間が3km以上の場合(区間の見直し)

エ　道路拡幅により道路の左側の幅員が6mをこえる場合

オ　交通量が少ない又は見通しが効き、はみ禁による交通事故が想定されない場合

カ　交通量等交通実態から追越しが行われる可能性が低いなど、はみ禁を規制している必要がない場合

なお、道路管理者によるオーバーレイ実施時に黄色実線から白色破線に見直すことが効率的であることから、オーバーレイ情報を積極的に収集し、道路管理者と協議すること。

ア　進行方向別通行区分規制が30mを超えて実施されている場合(30mに変更すること。)

イ　進路変更を禁止する必要がない場合

ウ　直進左折レーン、直進右折レーンのみであるなど、進行方向別通行区分により進行方向を規制せずとも、右左折方法違反等が成立する場合

なお、進行方向別通行区分に関する道路標示に関して、

◯　車線境界線(白色実線)は30mまで

◯　進行方向の実線矢印は同一車線に2個まで(それより多くする場合は予告の破線矢印)

◯　単車線に設置は不要(交通規制の必要がない)

ことに留意すること。

ア　道路幅員が狭小であり、駐車車両の右側に3.5m以上の余地がなく、駐停車禁止路側帯がなくとも、無余地駐車にあたる場合

イ　駐停車を禁止してまで路側帯における歩行者等の通行場所を確保する必要性がなく、かつ、駐車禁止規制が実施されているため、駐停車禁止路側帯がなくとも、指定駐車禁止違反等が成立する場合

ウ　一方通行の規制が実施されている道路で、右側に駐停車禁止路側帯が設置されており、駐停車禁止路側帯がなくとも、左側端に沿わない放置違反等が成立する場所

エ　歩道のない道路で、単に歩行者の通行場所を強調するために標示されていると考えられる場合

ア　交通規制基準に示された対象道路に該当しない場合

イ　歩道の整備や周辺の学校の移転を始めとした道路交通環境に変化があった場合

ウ　実勢速度と規制速度に大きな乖離が見られる場合

交通実態に配意のうえ、次の項目に該当するものについては、交通規制の見直し(廃止)を検討すること。ただし、住民要望があるなど、安全対策が必要な交差点として、規制継続の必要が認められた交差点は除く。

ア　1方向の規制

(ア)　地域交通が主で通過交通がほとんどみられない丁字路交差点の突き当たり側に実施している場合

(イ)　通過交通が少なく、中央分離帯が設置された優先道路に対し実施している場合

イ　全方向の規制

交差点に進入する全ての方向を実施している場合(この場合、交通規制基準に従い、従道路側のみ)

ウ　その他

(ア)　一方通行路と相互通行路が交差する交差点において、相互通行路側に実施(2方向)している場合(一方通行路側(1方向)への見直し)

(イ)　中央線が設置された優先道路に接続する生活道路で、通過交通が少なく、横断歩道と併設している場合

(ウ)　通過交通がない地域交通のための幅員3.0m以下の道路で交差道路が明らかに広幅員(おおむね2倍以上)の場合

(エ)　ドットラインにより交差点の存在が明示されている場合

二段停止線については、交通整理の行われている交差点において、二輪及び軽車両の安全を確保する目的で設置されてきたが、四輪車の前に無理に出ようとしてすり抜けを誘発する可能性があることから、見直し(廃止)を検討すること。

ア　交通閑散な住宅街等で駐車禁止の交通規制を実施する必要性が認められない場合

イ　道路幅員が狭小であり、駐車車両の右側(路側帯部分を除く。)に3.5m以上の余地がなく、駐車禁止規制がなくとも、無余地駐車にあたる場合

ウ　通過交通の想定されない袋小路や湾岸突堤部等、他の交通への影響が限定的と認められる場合

ア　有効幅員が3.0m未満の歩道に実施している場合

イ　勾配の急な歩道に実施している場合

ウ　自転車の歩道通行が歩行者の通行に支障がある場合

エ　普通自転車専用通行帯や矢羽根型路面表示が整備されている道路の歩道に実施している場合

大型標識柱については、次のいずれかに該当する場合は、路側標識柱への見直しを行うこと。

ア　片側1車線である等、路側標識でも視認性が確保できる場合

イ　道路改良等により、大型標識柱の移設が必要になった場合

ウ　規制の短縮、廃止等により、大型標識に設置された標識板を取り外す必要がある場合

なお、除雪等による損傷予防に効果が認められる大型標識についてはこの限りでない。

原則として、交通規制基準に従って交差点ごとに設置するが、市街地等で交差点が密に連続しているなど、道路環境や交通実態等により、設置間隔を検討できる場合には、次により区間標識の設置間隔の見直しを行い路側標識柱を削減すること。

なお、自歩可及び駐車関係道路標識を除いて、最長1.0kmを基本とするが、道路形状によっては、それ以上の間隔でも可能とする。また、これまで最長の設置間隔を越えて標識が設置されてきた交通規制については、その交通規制の必要性についても検討すること。

ア　速度標識

原則始点・終点標識を設置し、区間内標識については必要な間隔とすること。

規制標示については、規制標識が設置されていれば、設置は不要であることから、特に必要である場合を除き、設置しないこと。

イ　自歩可標識

原則始点・終点標識のみ設置することとし、標識板を更新する際は縮小版標識を用いること。区間内は、標示を原則とし、標識から標示への置き換えを図ること。

ウ　駐車関係道路標識

駅前、商業施設付近など駐車違反が常態化しやすい場所を除き、

(ア)　市街地

100～200m付近の交差点を過ぎた地点

(イ)　非市街地

最長400m以内の交差点を過ぎた地点

に設置を検討すること。

エ　はみ禁

原則として、道路標示により実施することとなっていることから、始点・終点標識以外の区間内標識の撤去を行うこと。

非舗装路面に建柱された標識については、風雨や除雪等により基礎が露出し、傾斜するなど、自然倒壊しやすいことから、次により見直すこと。

ア　共架式への見直し

信号柱、電柱、街路灯等への共架を積極的に検討すること。

なお、道路附属物に共架する際は道路管理者に、やむを得ず民地内の電柱に共架する際は民地所有者に承諾を得ること。

イ　標識の統廃合

最寄りに複数の標識が設置してある場合は、交通規制基準の併設の要領により、標識の統合を検討すること。ただし、統合により標識の視認性が低下することのないよう、次により設置場所に注意すること。

(ア)　車両通行止め等の丸形の標識は、右左折する車両からの視認性を考慮し、交差点の外側に設置

(イ)　一方通行(326-A)標識は、交差点内又は交差点に接した地点に設置(ただし、車両進入禁止標識と併設する場合は、交差点の外側の近接した地点)

(ウ)　一時停止標識で、標識の視認性が良好であるにも関わらず、道路の両側等に複数標識が設置されている場合は単一場所に設置

(エ)　横断歩道標識は、横断歩道標示の側端を基本とし、同標示との一体性を損なわない範囲に設置

道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号以下「標識標示令」という。)では、停止線の幅について0.30m幅又は0.45m幅とされているところ、本県では、0.45m幅で一律施工してきた。

しかし、停止線は特に、除雪、車両の発進停止による摩耗が顕著であり、更新頻度が高いことから、次に応じて、0.30m幅又は0.45m幅を選択すること。

ア　0.45m幅での施工を基本とする場所

(ア)　国道4、6、13、49号等の主要国道や自動車専用道路

(イ)　実勢速度が60km／h以上である場所

(ウ)　停止線の摩耗が轍部分のみである等局所的であるなどして0.45m幅だった場所を0.30m幅で更新すると支障がある場所(この場合、全体的に摩耗するのを待つか道路管理者と連携を図り、オーバーレイ施工時等に幅を縮小させることを検討すること。)

イ　0.30m幅での施工を基本とする場所

(ア)　速度50km／h以下の最高速度規制がされており、かつ、実勢速度がそれに見合っている又は低い場所

(イ)　道路幅員5.5m未満(中央線なし)の道路又は通過交通の少ない生活道路

ウ　停止線を消去すべき場所

(ア)　信号機、一時停止、横断歩道が設置されていない場所

(イ)　停止線の意思決定がない踏切の手前に設置された場所(当県には停止線のみの意思決定が伴う設置はないことに留意すること。)

※　公安委員会設置でない不適切な停止線も存在しており、消去については設置者にもその趣旨を説明のうえ調整及び再発防止を図ること。

標識標示令では、ダイヤマークの幅は0.20m幅又は0.30m幅とされているが、本県では、0.30m幅で一律施工してきた。しかし、ダイヤマークは施工距離が長く、単路であれば4箇所設置しているためコストが高い。

原則として、新設又は摩耗に伴う更新時には、全ての場所を0.20m幅での施工を行うこと。

なお、0.30m幅のダイヤマークの部分的な更新等、0.20m幅で更新すると不都合が生じる場所についてはこの限りではない。

※　ダイヤマークの更新が不要な場所

ア　一時停止が設置されている場所

イ　信号機が設置されている場所