なお、不良行為少年の補導要領の制定について(平成20年12月4日付け達(少)第509号)は、廃止する。

不良行為少年の補導について

第1　不良行為少年の補導の目的

不良行為少年(福島県警察少年警察活動に関する訓令(平成20年県本部訓令第2号。以下「県訓令」という。)第2条第7号に定める少年をいう。以下同じ。)の補導は、そのまま放置すれば、非行その他健全育成上の支障が生じるおそれがあると認められる少年について、必要な注意、助言等を行うことにより、少年の非行の防止を図り、その健全な育成に資することを目的とする。

第2　不良行為少年の補導に当たっての基本的心構え

不良行為少年の補導に当たっては、少年の健全な育成を期する精神と少年の特性に関する深い理解を持つとともに、関係機関・団体、少年警察ボランティアその他の関係者との協力に配意するものとする。

第3　不良行為少年の発見時における措置

1　不良行為少年に対する注意、助言等

警察職員は、不良行為をしている少年を発見したときは、当該少年に対し、不良行為の中止を促すなど必要な注意を行い、又は非行防止その他の健全育成上必要な助言等を行うものとする。

2　不良行為少年の所持する物件の措置

上記1の場合において、少年の非行防止上所持させておくことが適当でないと認められる物件を当該少年が所持していることを発見したときは、所有者その他権利者に返還させ、保護者(少年の親権者又はこれに代わるべきものをいう。以下同じ。)に預けさせ、又は当該少年に廃棄させるなど当該物件を所持しないよう必要な注意又は助言を行うものとする。

なお、下記3の(1)後段により、学校関係者(少年の在学する学校の教員をいう。以下同じ。)又は職場関係者(少年の雇用主又はこれに代わるべき者をいう。以下同じ。)に対する連絡を行う場合は、当該物件を学校関係者又は職場関係者へ預けさせることもできるものとする。

3　保護者等に対する連絡

(1)　上記1の注意、助言等のみでは少年の非行防止その他健全育成上十分でないと認められる場合は、氏名・住所等の確実な人定の特定に努め、保護者に対し、当該少年の不良行為の事実を連絡するとともに、必要な監護又は指導上の措置を促すものとする。

なお、この場合において、当該少年の在学する学校又は就労する職場における指導上の措置を促すことが特に必要であり、かつ、有効であると認められるときは、学校関係者又は職場関係者に対しても連絡するよう配意するものとする。

(2)　保護者等(保護者、学校関係者又は職場関係者をいう。以下同じ。)に対する連絡の要否は、当該不良行為少年の補導場所を管轄する署の少年事件選別主任者が判断するものとし、その連絡は、原則として少年警察担当部門の警察職員又は当該不良行為少年を補導した警察職員が行うものとする。この場合において、連絡を行う者が少年の住居地又は学校若しくは職場の所在地を管轄する署の警察職員でない場合は、当該区域を管轄する署と連携を図るものとする。

4　不良行為の種別及び態様

不良行為の種別及び態様は、別表のとおりとする。

第4　少年補導票の作成及び不良行為少年に係る報告

警察職員は、不良行為少年(少年相談として処理するものを除く。)を発見した場合において、上記第3の3の連絡を行うことが必要であると認めるときは、県訓令第68条で定める様式第14号の少年補導票を作成し、所属長に速やかに報告するものとする。この場合において、県本部少年女性安全対策課長以外の県本部の所属長が報告を受けたときは、当該少年の補導場所を管轄する署長に速やかに連絡するものとする。

第5　少年補導票の保管及び廃棄

1　少年補導票の保管

少年補導票は、当該少年補導票に記載された不良行為少年の住居地を管轄する署において保管するものとする。この場合において、少年補導票を保管すべき署が他の都道府県警察の署であるときは、当該少年補導票を、県本部少年女性安全対策課長を通じて当該都道府県警察本部少年担当課長に送付するものとする。

2　少年補導票の廃棄

少年補導票は次の(1)から(3)までの場合に廃棄するものとする。

(1)　上記第3の3の連絡を行わなかったとき(連絡をする必要があると認められるが、連絡をすることができないときを除く。)。

(2)　当該少年補導票に記載された不良行為少年が20歳になったとき。

(3)　その他保管の必要がなくなったとき。

不良行為の種別及び態様

以下の行為であって、犯罪の構成要件又はぐ犯要件(少年法第3条第1項第3号に規定されたぐ犯事由及びぐ犯性をいう。)に該当しないものの、そのまま放置すれば、非行その他健全育成上の支障が生じるおそれのあるもの