なお、福島県警察サイバーセキュリティ戦略推進委員会運営要綱の制定について(平成27年12月25日付け達(生環、務、生企、地企、刑総、交企、公)第466号)は、廃止する。

福島県警察サイバーセキュリティ戦略推進委員会運営要綱

第1　趣旨

この要綱は、福島県警察サイバーセキュリティ戦略推進委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し、必要な事項を定める。

第2　設置

県本部に委員会を置く。

第3　任務

委員会は、サイバー空間の脅威に関する情報を総合的に集約し、県警察が講ずべき対策方針を定め、その達成を図る。

第4　構成

(1)　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(2)　委員長は、本部長がこれに当たる。

(3)　副委員長は、警務部長、生活安全部長及び警備部長をもって充てる。

(4)　委員は、地域部長、刑事部長、交通部長、東北管区警察局福島県情報通信部長、首席監察官、総務監、警備監、警察学校長及びサイバー犯罪対策課長をもって充てる。

第5　運営

(1)　委員長は、必要に応じて委員会を招集し、その議事を主宰する。

(2)　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

第6　庶務

委員会の庶務は、サイバー犯罪対策課において処理する。

第7　サイバーセキュリティ総括責任者及びサイバーセキュリティ責任者

1　構成

委員会にサイバーセキュリティ総括責任者(以下「総括責任者」という。)及びサイバーセキュリティ責任者(以下「責任者」という。)を置き、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

(1)　総括責任者　生活安全部長

(2)　責任者　サイバー犯罪対策課長

2　任務

総括責任者は、次に掲げるサイバー空間の脅威に関する委員会の事務について、必要な連携及び調整を行うことを任務とする。また、責任者は、総括責任者を補佐するものとする。

(1)　サイバーセキュリティ戦略に関すること。

(2)　情報の集約及び共有に関すること。

(3)　捜査支援及び技術支援に関すること。

(4)　人材育成に関すること。

(5)　関係機関、民間事業者・団体等と連携した取組に関すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、サイバー空間の脅威に関すること。

第8　サイバーセキュリティ戦略推進幹事会

1　設置

委員会にサイバーセキュリティ戦略推進幹事会(以下「幹事会」という。)を置く。

2　任務

幹事会は、サイバーセキュリティ戦略に関する情報を集約分析するとともに、これらに対処するための総合的な施策の企画、立案及び総合調整を図ることを任務とする。

3　構成

(1)　幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成する。

(2)　幹事長は、総括責任者をもって充てる。

(3)　副幹事長は、責任者をもって充てる。

(4)　幹事は、警務課長、情報管理課長、会計課長、生活安全企画課長、地域企画課長、刑事総務課長、交通企画課長、公安課長及び東北管区警察局福島県情報通信部情報技術解析課長をもって充てる。

4　会議

幹事長は、必要に応じて会議を開催することができる。また、幹事長は、幹事以外の者に会議への出席を求めることができる。

5　庶務

幹事会の庶務は、サイバー犯罪対策課において処理する。

第9　サイバーセキュリティ戦略推進作業部会

1　設置

幹事会にサイバーセキュリティ戦略推進作業部会(以下「作業部会」という。)を置く。

2　任務

作業部会は、サイバーセキュリティ戦略を推進するための人的基盤及び物的基盤の強化、サイバー犯罪対策及びサイバー攻撃対策に係る幹事会の事務について、幹事会を補佐することを任務とする。

3　構成

(1)　作業部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって構成する。

(2)　部会長は、サイバー犯罪対策課長をもって充てる。

(3)　副部会長は、警務課調査官、情報管理課次席及び公安課調査官をもって充てる。

(4)　部会員は、別表のとおりとする。

(5)　アドバイザーとして、東北管区警察局福島県情報通信部情報技術解析課長を充てる。

4　会議

部会長は、必要に応じて会議を開催することができる。また、部会長は、部会員以外の者に会議への出席を求めることができる。

5　庶務

作業部会の庶務は、サイバー犯罪対策課において処理する。

サイバーセキュリティ戦略推進作業部会員