なお、交通死亡事故抑止活動要綱の制定について(平成22年3月25日付け達(交企、交指)第154号)は、廃止する。

交通死亡事故抑止活動要綱

第1　目的

この要綱は、交通死亡事故が発生した際に、その続発を防止するため、緊急に推進すべき抑止活動に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2　警報等の種別

交通死亡事故抑止活動は、次に定める警報等により推進するものとする。

1　緊急対策

2　交通死亡事故多発署警報(以下「署警報」という。)

3　交通死亡事故多発地域警報(以下「地域警報」という。)

4　交通死亡事故多発注意報(以下「注意報」という。)

5　交通死亡事故多発全県警報(以下「全県警報」という。)

第3　緊急対策

署長は、自署管内で交通死亡事故が発生した場合、原則として緊急対策を講じて交通死亡事故抑止対策を推進するものとする。

1　期間

発生の日から5日間とする。

2　体制

署の実情に応じ、可能な限りの体制とする。

3　活動内容

警察力による即効性の高い交通死亡事故抑止対策である交通指導取締りを重点に行うものとする。

第4　署警報

署長は、自署管内に交通死亡事故が発生し、その続発が予想され、緊急に対策を講ずる必要があると判断した場合、次により署警報を発令し、交通死亡事故抑止対策を推進するものとする。

1　期間

発令の日から7日間とする。

2　体制

(1)　内部体制の確立

早急に内部体制を確立し、署の総力を挙げて取り組むものとする。

(2)　県本部(隊)及び隣接署との連携

県本部(隊)及び隣接署との連携を図り、組織の総合力を活用した取組に努めるものとする。

(3)　関係機関・団体との連携強化

市町村、交通関係機関・団体との連携を強化し、関係機関・団体が一体となった地域ぐるみの活動が展開されるよう努めるものとする。

3　活動内容

街頭活動を強化し、交通指導取締り、広報活動、交通規制その他必要な対策を集中的に推進するものとする。

なお、署、交番、駐在所その他交通要点等には、「交通死亡事故多発警報発令中」の懸垂幕等を掲出するものとする。

第5　地域警報、注意報及び全県警報

地域警報、注意報及び全県警報は、県交対協会長(知事)が発令することから、その活動内容等は別添「交通死亡事故多発警報発令要綱」によるほか、署警報の活動内容に準ずるものとする。

第6　報告

署長は、緊急対策、署警報、地域警報、全県警報を実施する場合、又は終了した場合は、次により本職に報告するものとする。

1　実施計画

別記様式1によるものとする。

2　実施結果

別記様式2によるものとする。

第7　広範囲に及ぶ警報の優先等

緊急対策実施中若しくは署警報(「高齢者交通事故多発警戒警報」制度の実施について(平成20年9月29日付け達(交企、交指)第385号)に基づく各警報を含む。)発令中に地域警報若しくは全県警報が発令されたとき、又は地域警報発令中に全県警報が発令されたときは、実施中の緊急対策、発令中の署警報又は地域警報は解除されたものとし、地域警報又は全県警報に切替え運用するものとする。

交通死亡事故多発警報発令要綱

1　目的

この要綱は、交通死亡事故が一定期間集中的に発生した場合、全県又は一定の地域を指定して交通死亡事故多発警報及び注意報(以下「警報等」という。)を発令し県民の交通安全意識を喚起するとともに、県、県警察、市町村及び関係機関・団体が一体となって総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進し、もって交通死亡事故の発生を抑止することを目的とする。

2　発令者

警報等は、福島県交通対策協議会長(福島県知事、以下「会長」という。)が発令する。

3　警報等の種別

警報等の種別は、次のとおりとする。

(1)　全県警報　県下全域を対象として発令する警報をいう。

(2)　注意報　県下全域を対象として発令する注意報をいう。

(3)　地域警報　別紙1の地域を対象として発令する警報をいう。

4　警報等の発令基準

会長は、原則として別紙2に定める基準に達した場合は、県警本部長と協議して、全県警報、注意報又は地域警報を発令する。

但し、上記基準に達した場合でも、特別の事情がある場合には、県警本部長と協議して警報等を発令しないことができる。

なお、上記基準に達しない場合でも、高齢運転者関与の重傷事故の連続発生等継続的な事故の多発、前年比での死亡事故の増加又は重大な交通事故発生等特異な現象が認められる場合は、県警本部長と協議して警報を発令することができる。

5　警報等の発令期間

(1)　警報の発令期間は、発令の日から地域警報については7日間、全県警報については10日間とする。

但し、多発傾向が継続している場合には、おおむね3日間を限度として更に期間を延長することができる。

なお、特別の事情がある場合には、警報の発令期間を短縮することができる。

(2)　注意報の発令期間は1日間とする。

但し、重傷事故の多発傾向が継続している場合には、おおむね3日間を限度として更に期間を延長することができる。

6　警報等の発令方法

警報等の発令は、別紙3に定める発令通報系統図により関係市町村及び関係機関・団体に文書で通知する。

7　警報等発令に伴う推進事項

(1)　警報が発令された時は、県、県警察、市町村及び関係機関・団体は相互の連携を密にして交通事故防止に必要な対策を行うこととし、別紙4の推進事項の積極的な推進に努める。

(2)　注意報が発令された時は、県、県警察、市町村及び関係機関・団体は相互の連携を密にして別紙4の推進事項の広報活動の推進に努める。

8　警報発令に伴う報告

別紙3に定める関係市町村及び関係機関・団体は、地域警報、全県警報に伴う実施結果を別記様式により会長に報告するものとする。

9　広範囲に及ぶ警報発令の優先

地域警報の発令中に全県警報が発令されたときは、発令中の地域警報は解除されたものとし、全県警報に切替え運用するものとする。

附則

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附則

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地域警報の発令地域

警報等の発令基準

交通死亡事故多発警報発令通報系統図

警報発令に伴う推進事項