(趣旨)

第1条　この訓令は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号。以下「法」という。)第3条第1項により指定された重要経済安保情報(以下「重要経済安保情報」という。)を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。

(重要経済安保情報管理者)

第2条　令第12条第1項各号列記以外の部分に規定する措置として実施する令第11条第1項第1号に規定する重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者(以下「重要経済安保情報管理者」という。)は、警備部長とする。

(保全責任者等)

第3条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。

(職員の範囲の制限)

第4条　法第11条第1項又は第2項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該重要経済安保情報を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。

(保全教育)

第5条　重要経済安保情報管理者は、職員に対し、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。

(重要経済安保情報の表示の方法)

第6条　令第12条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第1号の表示(以下「重要経済安保情報表示」という。)は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(通知の方法)

第7条　令第12条第1項第1号(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第3条第2項第2号の通知は、本部長が、指定の有効期間が満了する年月日、指定に係る重要経済安保情報の概要等を記載した様式第1号の書面により行うものとする。

(周知の方法)

第8条　法第5条第2項の通知があったときは、重要経済安保情報管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日、指定に係る重要経済安保情報の概要等を記載した様式第2号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員(第7条第1項の通知を受けた者を除く。)に周知するものとする。

(指定の有効期間の延長に伴う措置)

第9条　令第12条第1項第3号(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、本部長が、当該指定の有効期間が延長された旨、延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日等を記載した様式第3号の書面により行うものとする。この場合においては、第7条第2項の規定を準用する。

(重要経済安保情報表示の抹消)

第10条　令第12条第1項第4号イの規定(同条第2項において準用する場合を含む。)による重要経済安保情報表示の抹消は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。

(指定の有効期間の満了に伴う措置)

第11条　令第12条第1項第2号イ(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(指定の解除に伴う措置)

第12条　前条第1項及び第2項の規定は、令第12条第1項第4号イに規定する指定解除表示について準用する。この場合において、前条第1項中「重要経済安保情報指定有効期間満了」とあるのは、「重要経済安保情報指定解除」と読み替えるものとする。

(取扱場所)

第13条　重要経済安保情報の取扱い(重要経済安保情報文書等(電磁的記録を除く。)の運搬を除く。)は、執務室、会議室、重要経済安保情報文書等を保管する保管施設その他の重要経済安保情報を適切に保護することが可能であるとして重要経済安保情報管理者が認めた場所において行うものとする。

(立入制限)

第14条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報が取り扱われる場所について、重要経済安保情報を適切に保護するため必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、重要経済安保情報管理者の許可を受けた者はこの限りでない。

(機器持込制限)

第15条　重要経済安保情報管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器(携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。)の持込み(以下この条において「機器持込み」という。)を禁止するものとする。

(重要経済安保情報文書等の保管容器等)

第16条　重要経済安保情報文書等(電磁的記録を除く。)は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。

(重要経済安保情報の保護のための施設設備)

第17条　重要経済安保情報管理者は、前条に定めるもののほか、重要経済安保情報文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

(重要経済安保情報を取り扱うために使用する端末装置の使用の制限等)

第18条　重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない端末装置であって、かつ、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして重要経済安保情報管理者が認めたものにより取り扱うものとする。

(重要経済安保情報文書等管理簿)

第19条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報文書等の作成(翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。)、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊(以下「重要経済安保情報文書等管理簿」という。)を保全責任者ごとに備えるものとする。

(重要経済安保情報文書等の作成)

第20条　重要経済安保情報文書等を作成するときは、当該作成の目的に照らし、作成する重要経済安保情報文書等の数を必要最小限にとどめるものとする。

(登録番号の表示)

第21条　保全責任者は、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該重要経済安保情報文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。

(交付及び伝達の承認等)

第22条　重要経済安保情報文書等を交付し、又は重要経済安保情報を伝達するときは、重要経済安保情報管理者の承認を得るものとする。

(運搬の方法)

第23条　重要経済安保情報文書等(電磁的記録を除く。)の運搬は、当該重要経済安保情報文書等に記録し、又は化体された重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員の中から保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。

(交付の方法)

第24条　重要経済安保情報文書等を交付するときは、重要経済安保情報文書等受領書(様式第10号)又は重要経済安保情報文書等管理簿に、当該交付の対象者又はその指名した職員(法第11条第1項又は第2項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第28条、第32条及び第34条第3項において同じ。)から記名を得るなど、交付の記録を残すものとする。

(文書及び図画の封かん等)

第25条　重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で重要経済安保情報管理者が重要経済安保情報の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(物件の包装等)

第26条　重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗み見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。

(電気通信による送信)

第27条　重要経済安保情報を電気通信により送信するときは、暗号化その他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

(文書等の接受)

第28条　封かんされている重要経済安保情報文書等は、名宛人又はその指名した職員でなければ開封してはならない。

(伝達の方法)

第29条　重要経済安保情報を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該重要経済安保情報の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の重要経済安保情報の保護について注意を促すために必要な措置を講ずるものとする。

(重要経済安保情報文書等の保管)

第30条　重要経済安保情報文書等は、保全責任者が保管するものとする。

(重要経済安保情報文書等の取扱いの記録)

第31条　保全責任者は、重要経済安保情報文書等の取扱いの経過を明確にするため、重要経済安保情報文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を重要経済安保情報文書等取扱簿(様式第12号)に記載し、又は記録することにより保存するものとする。

(廃棄)

第32条　重要経済安保情報文書等の廃棄は、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該重要経済安保情報文書等を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。

(緊急事態に際しての廃棄)

第33条　重要経済安保情報文書等の奪取その他重要経済安保情報の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該重要経済安保情報文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。

第34条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護の状況について、検査を毎年度2回以上定期的に実施するものとする。

第35条　職員は、重要経済安保情報文書等の紛失、重要経済安保情報の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。

第36条　職員は、指定若しくはその解除又は公文書ファイル等(福島県警察の文書管理に関する訓令(令和3年県警察本部訓令第23号)第25条第1項の規定に基づき作成された公文書ファイル管理簿に記載されたファイルをいう。以下同じ。)であって、重要経済安保情報を記録するもの(以下「重要経済安保情報行政文書ファイル等」という。)の管理が法、令、運用基準及びこの訓令(以下「法等」という。)に従って行われていないとき又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。

第37条　重要経済安保情報管理者は、法第9条第2項の規定により、同条第1項第1号に掲げる場合に該当し、重要経済安保情報の提供を行うとき(当該重要経済安保情報が同条第1項第1号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合を除く。)は、当該提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認める理由を記載した書面を添えて長官に承認の申請を行うものとする。

第38条　法第9条第1項第1号(イに係る部分を除く。)の規定により重要経済安保情報の提供を受けた場合(同条第2項及び法第10条第6項の規定により同条第1項第1号(イに係る部分を除く。)に掲げる場合に該当して提供を受けた場合を含む。)は、第4条、第6条、第7条、第9条第1項、第16条、第18条、第20条、第22条から第29条まで、第32条、第34条第2項から第4項まで並びに第35条第1項及び第2項に規定する措置を講ずるものとする。この場合において、別表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(適性評価実施責任者)

第39条　適性評価の実施に関する事務を統括させるため、適性評価実施責任者を置き、警務部長をもって充てる。

(適性評価実施担当者)

第40条　適性評価の実施に必要な事務を行わせるため、適性評価実施担当者を置き、警務部警務課の課長及び警務課の職員のうちから適性評価実施責任者が指名する職員(警務課の課長を除く。)をもって充てる。

(適性評価調査実施責任者)

第41条　適性評価調査(法第15条第2項において準用する法第12条第2項に規定する適性評価調査をいう。以下同じ。)の実施に関する事務を統括させるため、適性評価実施調査実施責任者を置き、警務部長をもって充てる。

(適性評価調査実施担当者)

第42条　適性評価調査の実施に必要な事務を行わせるため、適性評価調査実施担当者を置き、警務課の課長及び警務課の職員のうちから適性評価調査実施責任者が指名する職員をもって充てる。

(適性評価に関する事務に関与することができる者)

第43条　前4条の規定により適性評価又は適性評価調査に関する事務に関与することができる者は、自らに対する適性評価又は適性評価調査に関する事務(法第15条第2項において準用する法第12条第6項の規定による質問への回答並びに適性評価又は適性評価調査に必要となる資料の提出及び連絡を除く。)に関与してはならない。

(候補者名簿等)

第44条　重要経済安保情報管理者が、適性評価を実施するために適性評価実施責任者に提出する名簿(以下「候補者名簿」という。)の様式は、別記様式第13号のとおりとする。

(内閣総理大臣への適性評価調査を行うこと等の求め)

第45条　内閣府の適性評価調査実施責任者(運用基準第4章第2節1(3)の規定により内閣総理大臣に指名された適性評価調査実施責任者をいう。以下同じ。)に対する適性評価調査を行うことの求めは、別記様式第15号の請求書を警察庁長官官房人事課(2及び第46条において「人事課」という。)を通じて内閣府の適性評価調査実施責任者に対して提出する方法により行うものとする。

(適性評価の結果等の通知)

第46条　運用基準第4章第2節3(2)④又は7(2)に規定する重要経済安保情報管理者に対する通知は、適性評価の結果等に関する通知書(様式第17号)の書面により行うものとする。

(適性が認められた者の名簿の作成)

第47条　適性評価実施責任者は、適性評価の結果、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者について、その氏名、生年月日、所属する部署、役職名及び本部長が直近に実施した適性評価において重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められた旨を通知した日を記載し、又は記録した適性認定者名簿(様式第19号)を作成するものとする。

(苦情受理窓口)

第48条　法第15条第2項の規定において準用する法第14条第1項の規定による苦情の申出(次条及び第50条において「苦情の申出」という。)を受ける窓口は、警務課とする。

(苦情処理責任者)

第49条　苦情の申し出を受け、これを誠実に処理するため、苦情処理責任者を置き、警務部長をもって充てる。

(苦情処理担当者)

第50条　苦情処理責任者は、苦情の申出があったときは、苦情処理担当者を置くこととし、警務課の職員のうちから苦情処理責任者が指名する者をもって充てる。

(相談等を受ける窓口)

第51条　適性評価の実施に際して関係する者からの相談等(以下「相談等」という。)を受ける窓口は、警務課とする。

(相談等処理責任者及び相談等処理担当者)

第52条　相談等を受け、これを誠実に処理するため、相談等処理責任者を置き、警務部長をもって充てる。

(適性評価の実施等への協力)

第53条　重要経済安保情報管理者は、適性評価実施責任者に対し、時間的余裕をもって候補者名簿を提出することその他適性評価に関する事務が円滑に行われるために必要な協力を行うものとする。

第54条　重要経済安保情報の指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、監察課とする。

(指定前の取扱い)

第55条　指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録若しくは物件については、法等に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。

(国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認)

第56条　情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る重要経済安保情報を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、事前に長官の承認を得るものとする。

(国際約束に基づき提供された情報である重要経済安保情報の取扱い)

第57条　前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である重要経済安保情報については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。

(補則)

第58条　この規程の実施に関し必要な事項の細目は、適性評価の苦情処理に係る事項については苦情処理責任者が、相談等の処理に係る事項については相談等処理責任者が、苦情処理及び相談等の処理を除く適性評価調査に係る事項については適性評価調査実施責任者が、適性評価調査、苦情処理及び相談等の処理を除く適性評価に係る事項については適性評価実施責任者が、通報に係る事項については通報窓口を所管する部の長が、それ以外の事項については重要経済安保情報管理者が、それぞれ定めることができる。

(特例)

第59条　重要経済安保情報管理者は、その業務の特殊性に鑑み、特に必要があると認めるときは、長官の承認を得て、重要経済安保情報の保護措置を別に定めることができる。