○国際電話の利用休止促進に向けた関係団体・自治体等への働き掛けについて(依命通達)
令和7年6月18日
達(生企)第322号
[原議保存期間 1年(令和9年3月31日まで)]
[有効期間 令和9年3月31日まで]
みだしのことについて、次により効果的に推進されたい。
記
1 趣旨
なりすまし(特殊)詐欺等の犯行には依然として国際電話番号が悪用されることが多い現状に鑑みれば、国際電話の利用休止申込みの促進は、ひとり警察のみならず、社会全体で取り組んでいくことが効果的であると考えられることから、県民生活に深く関連する公的機関や事業者を含む関係団体、自治体、自治会等と連携した取組を強化し、より多くの県民の行動変容を促していく必要がある。
そこで、国際電話の利用休止がなりすまし(特殊)詐欺等の被害防止に有効であることを広く社会に呼び掛け社会全体の機運を醸成する活動を「みんなでとめよう!!国際電話詐欺#みんとめ」と呼称し、全国警察を挙げて実施することとしたため、各署にあっては、下記の点に留意しつつ、関係団体、自治体等に各種働き掛けを実施し、関係団体、自治体等がそれぞれの特長を生かして主体的に取り組んでいただけるよう協力を依頼されたい。
2 実施内容
(1) 関係団体、自治体、自治会等の主体的取組を促進するための働き掛け
防犯協会、職域の防犯団体、防犯ボランティア団体等の関係団体、自治体、自治会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会等の公的機関、顧客宅を戸別訪問している郵便局や信用金庫、宅配・宅食業者、デイサービス等介護事業者等の高齢者と関係の深い団体、事業者のほか、高齢者の孫世代に対する働き掛けや被害者の年齢層が20~30歳代に広がっていることも考慮した啓発を想定して各種学校等も含め、幅広い団体に対し、主体的に下記の取組を実施いただけるよう働き掛けを行うこと。
・ 別添1「啓発資料」(以下「啓発資料」という。)を活用した制度の周知
・ 固定電話で国際電話を利用しない者に対し、国際電話の利用休止を促す活動
・ 窓口への「啓発資料」の設置や掲示
なお、当該働き掛けの対象とする関係団体等については、本年秋に予定されている全国地域安全運動も見据え、既に協力体制が構築されているものに止めることなく、本取組に資する新たな関係先との協力関係の構築にも積極的に努めること。
(2) 関係団体等が主催する各種活動、各種イベントの機会を利用した申込促進
警察が主催する交通安全教育や防犯講話の機会のみならず、関係団体、公的機関等が主催する各種集客型イベント・集会等の実施予定の把握に努め、その機会を利用して申込書及び封筒(作成型)の作成を含めた申込支援を行わせてもらうなど、関係団体等の協力のもとあらゆる機会を利用した申込促進を行うこと。
3 参考事項
(1) 関係機関等への依頼状況
警察庁から別添2「協力・周知依頼先一覧」に記載した関係機関、団体等に対して、本件活動への協力を要請する依頼文を発出したことから、働き掛けの参考とされたい。
(2) インターネットページの開設
インターネット検索で「みんとめ」と検索することで、警察庁ホームページ内に国際電話サービスを悪用した詐欺等への対策についての資料を閲覧できるよう設定したことから、働き掛けをする際に有効活用されたい。