再試験に係る運転免許の取消事務取扱要領

第1　趣旨

この要領は、初心運転者期間に係る運転免許の取消しに関する事務を適正かつ迅速に処理するために必要な事項を定めるものとする。

第2　事務処理体制の確立

運転免許課長は、再試験に係る運転免許の取消しに該当する者(以下「当該者」という。)に係る通報、その者に係る事務処理上必要な資料の送付等が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

第3　処分決定等

1　意見の聴取等

(1)　再試験を正当な理由なく受けないと認めることにより免許を取り消そうとする場合は、意見の聴取を行うことを要する。

(2)　意見の聴取の通知は、意見の聴取通知書(別記様式第1)により行うものとする。

(3)　意見の聴取通知書の「処分をしようとする理由」欄の記載については、それぞれの処分理由により次の要領によるものとする。

ア　道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)第36条(再試験の基準)に該当し、初心運転者講習を終了しないことにより再試験の対象となり、その通知を受けた者が道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第100条の2第5項の規定に違反して再試験を受けないと認めるときは、別表第1の区分1の記載例によるものとする。

イ　令第37条の3(初心運転者講習終了者に係る再試験の基準)に該当したことにより再試験の通知を受けた者が法第100条の2第5項の規定に違反して再試験を受けないと認めるときは、別表第1の区分2の記載例によるものとする。

(4)　意見の聴取手続の開始時期については、再試験通知書を直接交付した場合には、交付した日の翌日から1月、配達証明郵便により送付した場合には、「郵便物配達証明書」の配達月日の翌日から1月をそれぞれ経過した時点とするものとする。

2　処分決定の決裁

免許の取消しに係る事務については、福島県公安委員会の決裁を受けて処分決定を行うものとする。

なお、再試験を受験しない理由が定型的なものについては、一括して決裁を受け、異例なものについては、個別に決裁を受けるものとする。

3　処分決定通知

免許の取消処分の決定を行った時における再試験に係る者の住所地が、他の都道府県公安委員会の管轄区域にある場合には、当該公安委員会に対して、当該決定を行ったことを処分決定通知書(別記様式第2)を送付して通知するものとする。

第4　処分の移送等

1　福島県公安委員会が法第104条の2の2第3項の規定により、処分移送通知書(道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。)別記様式第19の3の2)を送付するときは、原則として書留郵便により行うものとする。

2　処分移送通知書には、当該処分に係る初心運転者講習通知書(府令別記様式第22の11)又は再試験通知書の送付に係る郵便物配達証明書その他通知した事実の証明に必要な資料を添付するものとする。

3　再試験不受験による処分移送通知書の「処分をしようとする理由」欄の記載は別表第1の記載例、「備考」欄の記載は別表第2の記載例によるものとする。

4　処分の移送は、行政処分関係書類送付書(別記様式第3)に処分移送通知書等を添付して行うものとする。

第5　処分の執行

1　運転免許取消処分書の交付の方法等

(1)　運転免許取消処分書(府令別記様式第19の3の4。以下「取消処分書」とう。)の理由欄の記載要領については、次の記載例により記載するものとする。

「再試験不合格」

「再試験不受験」

(2)　取消処分書を交付する際には、取消処分書の記載内容について記載漏れ又は記載誤りがないかを確認するものとする。

(3)　取消処分書の交付は、あらかじめ口頭で処分の内容を告知した上で行うものとする。この際、当該者に対して、無免許運転の防止について、必ず指導するものとする。

また、運転免許証(以下「免許証」という。)を有する者に対しては、当該処分に係る免許証を返納させ、免許情報記録個人番号カード(以下「マイナ免許証」という。)を有する者に対しては、マイナ免許証を提示させ当該マイナ免許証に係る免許情報記録を抹消するものとする。

(4)　取消処分書を交付する際は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第82条に定める不利益処分に対する不服申立てに関する手続きを書面(以下「不服申立てに関する書面」という。)で教示するものとする。

2　残免許保有者の取扱い

(1)　処分執行時に、免許証のみを有するものであった場合

ア　処分を受けた者(以下「被処分者」という。)に対して、取消しに係る免許以外の現に取得している免許(以下「残免許」という。)の種類を記載した新たな免許証を作成し、交付するものとする。

残免許に係る免許証については、即日交付を原則とするが、何らかの理由によりこれが不可能な場合には、返納に係る免許証に穴を開ける等、外観上明白な措置を施した上、備考欄に

と記載して押印し、当該免許証と引換え又は郵送により残免許に係る免許証を交付するものとする。

イ　処分を受けた後に、免許証及びマイナ免許証を有すること(以下「2枚持ち」という。)を希望したとき

免許証については、上記アの措置を講じるとともに、特定免許情報記録申請書の提出を受けて、被処分者のマイナンバーカードにその者の残免許に係る特定免許情報を記録するものとする。

ウ　処分を受けた後に、マイナ免許証のみを有することを希望したとき

被処分者から免許証を返納する旨が記載された特定免許情報記録申請書の提出及び免許証の返納を受けるとともに、被処分者のマイナンバーカードにその者の残免許に係る特定免許情報を記録するものとする。

(2)　処分執行時に、マイナ免許証のみを有する者であった場合

ア　処分を受けた後に、免許証のみを有することを希望したとき

被処分者から特定免許情報の抹消を受ける旨が記載された運転免許証交付申請書の提出を受けて、残免許に係る免許証を作成し、交付するとともに、被処分者のマイナ免許証に係る免許情報記録を抹消するものとする。

イ　処分を受けた後に、2枚持ちを希望したとき

被処分者から運転免許証交付申請書の提出を受けて、残免許に係る免許証を作成し、交付するとともに、被処分者のマイナ免許証に係る免許情報記録をその者の残免許に係る免許情報記録に書き換えるものとする。

ウ　処分を受けた後に、マイナ免許証のみを有することを希望したとき

被処分者のマイナ免許証に係る免許情報記録をその者の残免許に係る免許情報記録に書き換えるものとする。

(3)　処分執行時に、2枚持ち者であった場合

ア　処分を受けた後に、免許証のみを有することを希望したとき

免許証については、上記(1)アの措置を講じるとともに、被処分者から免許情報記録抹消届の提出を受けて、被処分者のマイナ免許証に係る免許情報記録を抹消するものとする。

イ　処分を受けた後に2枚持ちを希望したとき

免許証については、上記(1)アの措置を講じるとともに、マイナ免許証については、上記(2)ウの措置を講じるものとする。

ウ　処分を受けた後に、マイナ免許証のみを有することを希望したとき

被処分者から運転免許証返納届の提出及び免許証の返納を受けるとともに、マイナ免許証については、上記(2)ウの措置を講じるものとする。

(4)　処分を受けた後の免許証及び免許情報記録の有効期間について

処分を受けた後の残免許に係る免許証及び免許情報記録の有効期間については、次のアからウまでの場合に応じてそれぞれアからウまでに掲げるとおりとするものとする。

ア　処分執行時に免許証のみを有する者であった場合

処分執行時に有していた免許証の有効期間が満了する日

イ　処分執行時にマイナ免許証のみを有する者であった場合

処分執行時に有していたマイナ免許証に係る免許情報記録の有効期間が満了する日

ウ　処分執行時に免許証及びマイナ免許証を有する者であった場合

処分執行時に有していた免許証の有効期間が満了する日又は処分執行時に有していたマイナ免許証に係る免許情報記録の有効期間が満了する日のいずれか遅い日

(5)　免許証の交付及び特定免許情報記録に係る手数料の徴収について

残免許保有者が処分を受けた後に、次のア又はイに該当するときには、それぞれア又はイに掲げる手数料を徴収しないこととされているので留意すること(以下に掲げる手数料以外の手数料は徴収すること。)。

ア　処分執行時に免許証を有する者であった場合で、処分を受けた後に残免許に係る免許証の交付を受けるとき(上記(1)ア若しくはイ又は(3)ア若しくはイに該当するとき)

残免許に係る免許証の交付に伴う免許証交付手数料

イ　処分執行時にマイナ免許証を有する者であった場合で、処分を受けた後に残免許に係る免許情報記録への書換えを受けるとき(上記(2)イ若しくはウ又は(3)イ若しくはウに該当するとき)

残免許に係る特定免許情報の記録に伴う特定免許情報記録手数料

第6　処分執行の通知

1　処分決定通知に係る者に対して取消処分書を交付した場合は、被処分者の住所地を管轄する公安委員会に対して、処分を執行したことを処分執行通知書(別記様式第4)を送付して通知するものとする。

2　下記第7の処分執行依頼をしたときは、当該処分執行依頼を受けた公安委員会から執行通知書の送付を受けた後に、当該行政処分に係る者の住所地を管轄する公安委員会に処分執行通知書を送付するものとする。

第7　処分執行依頼

処分執行依頼とは、再試験に係る者(残免許を有する者を除く。)の住所地又は居所が他の公安委員会の管轄区域内にある場合に、取消処分書の交付を当該公安委員会に依頼して行うことをいう。

1　処分執行依頼の通知

(1)　処分執行依頼は、処分執行依頼書(別記様式第5)に、再試験に係る者に交付する取消処分書、不服申立てに関する書面及び当該処分に係る再試験に係る行政処分処理票(別記様式第6)並びに「警察共通基盤システムによる運転者管理業務実施細則」(令和7年3月10日付け警察庁丁運発第112号、丁技企発第171号。以下「運転者管理業務実施細則」という。)に定める違反外処分・短縮・手配登録票(資料区分、処分登録公安委員会コード(警察署コード)、処分年月日及び処分短縮以外のコードを記載したもの。)の写しを添付して行うものとする。

(2)　処分決定通知とともに、処分執行依頼を行う場合は、別記様式第2の表題を「処分決定通知書」から「処分決定通知・処分執行依頼書」と変更し、本文の「当公安委員会は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する下記の者に対し、免許の取消処分を決定したので通知する。」の後に、「また、下記の者は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する(居住している)者であることが判明したので、行政処分の執行を依頼する。」と追加記載して行うものとし、処分執行依頼書(別記様式第5)の作成を省略するものとする。

2　処分執行依頼を受けた場合の措置

(1)　再試験に係る者に対し取消処分書を交付するときは、当該処分書の交付者において、処分書の通知(交付)年月日を記載して行うものとする。

また、再試験に係る者が処分執行時にマイナ免許証を有する者である場合の免許情報記録については抹消するものとする。

(2)　処分執行依頼を受け、再試験に係る者に取消処分書を交付したときは、執行通知書(別記様式第7)に取消処分書の写しを添付して、処分執行依頼をした都道府県警察に送付するものとする。

この場合、再試験に係る者が処分執行時に免許証を有する者である場合は、執行通知書及び当該処分書の写しとともに、返納された免許証を送付するものとする。

第8　登録

再試験に係る者に取消処分書を交付したときは、運転者管理業務実施細則に定める必要な処分登録を行うものとする。

第9　行政処分処理票の作成

運転免許課長は、再試験に係る行政処分処理票を作成し、その処理経過を明らかにしておくものとする。