記

1　趣旨

令和7年11月末現在、交差点内及び交差点付近(以下「交差点」という。)においては、人身交通事故が1,796件(構成率58.5パーセント)発生し、交通事故による死者数は14人(構成率28.0パーセント)にも昇っている。

また、自転車乗車中及び歩行者の死傷者を見ても、自転車乗車中の死傷者は377人中268人(構成率71.1パーセント)、歩行者の死傷者は422人中232人(構成率55.0パーセント)が交差点において死傷している状況にある。

このため、交差点における交通事故防止対策は喫緊の課題であり、実効性の高い対策を実施するため、各署において、特に対策が必要と認められる交差点を「重点対策交差点」として選定の上、道路管理者等の関係機関と連携した交通事故防止対策を推進するものである。

2　重点対策交差点の選定

(1)　選定対象

生活道路・通学路の安全対策等の各種施策を考慮した上で、人身・物件問わず交通事故が発生(交差点付近の追突事故は除く。)しており、特に交通事故防止対策が必要と認められる交差点を選定すること。

なお、国土交通省及び福島県においても、交通事故防止対策を行う交差点等を別紙1、2のとおりそれぞれ選定していることから、これと重複しないこと。

(2)　選定数

各署、分庁舎ごとに1か所以上とする。

3　重点対策交差点として指定する期間

令和8、9年の2か年

4　対策の実施

(1)　交通実態に即した交通規制の実施

交通量・交通流や交通事故の発生状況等を踏まえた交通実態の分析を行い、既存の交通規制の廃止・変更、新規の交通規制の実施等、交通事故防止のために必要な措置を講じること。

(2)　関係機関との連携

交通事故防止のためには、道路管理者、市町村の交通安全担当部局、学校・幼稚園・保育所関係者等との連携が不可欠であることから、必要に応じて合同による現場点検を実施する等、関係機関に交通事故防止に向けた取組実施への働きかけを行い、連携して効果的な対策を講じること。

(3)　広報啓発活動の実施

選定した交差点について、警察署のホームページ等の広報媒体を活用し積極的な広報周知活動を行い、地域住民や関係機関と連携した総合的な対策を展開すること。

5　報告

選定した重点対策交差点については、様式1、2により令和8年1月30日(金)までにFP-WANメール(交通規制課交通規制第一宛て)にて報告すること。

また、各種対策の実施経過や結果については、適宜の時期に別途報告を求めることとするが、効果的な取組等については、都度、交通情報で報告すること。

国土交通省指定箇所(令和8年度～令和12年度)

福島県指定箇所(令和5年度指定)

※　令和5年度～令和7年度の期間に対策を講じる箇所

福島県指定箇所(令和6年度指定)

※　令和6年度～令和8年度の期間に対策を講じる箇所

福島県指定箇所(令和7年度指定)

※　令和7年度～令和9年度の期間に対策を講じる箇所