○児童福祉法による一時保護時の司法審査に係る留意事項について(依命通達)
令和8年6月26日
達(人少)第345号
[原議保存期間 5年(令和14年3月31日まで)]
[有効期間 令和14年3月31日まで]
みだしのことについては、次の点に留意の上、適切に対応されたい。
なお、改正児童福祉法による一時保護時の司法審査の導入に伴う留意事項について(令和7年5月30日付け達(少対)第297号)は、廃止する。
記
1 趣旨
児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第33条3項の規定により、児童相談所長又は都道府県知事(以下「児童相談所長等」という。)が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除き、一時保護を開始した日から起算して7日以内又は一時保護を開始する前に、裁判官に一時保護状を請求しなければならないこととされている。
よって、次のとおり、司法審査の概要及び留意事項について示すことにより、引き続き、児童相談所等と緊密に連携するなど適切な対応を図ろうとするものである。
2 司法審査の概要
(1) 一時保護の要件
法第33条第1項は、児童相談所長等が児童の一時保護ができる場合として、児童虐待のおそれがあるとき、少年法(昭和23年法律第168号)第6条の6第1項の規定により事件の送致を受けたときその他の内閣府令で定める場合であって、必要があると認めるときを規定しており、同項の規定に基づき、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法施行規則」という。)第35条の3第2号は、少年法第6条の6第1項の規定による送致を受けた場合又は警察官から法第25条第1項若しくは児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第6条第1項の規定による通告を受けた場合を規定している。
(2) 一時保護状の請求
児童相談所長等が一時保護を行うときは、次に掲げる場合を除き、一時保護を開始した日から起算して7日以内に、法第33条第1項に掲げる場合に該当し、かつ、一時保護の必要があると認められる資料を添えて、これらの者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならない。また、この場合において、一時保護を開始する前にあらかじめ一時保護状を請求することを妨げない(法第33条第3項)。
ア 当該一時保護を行うことについて当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の同意がある場合
イ 当該児童に親権を行う者又は未成年後見人がない場合
ウ 当該一時保護をその開始した日から起算して7日以内に解除した場合
(3) 一時保護状の請求却下の裁判に対する取消請求等
児童相談所長等は、裁判官が一時保護状の請求を却下する裁判をしたときは、速やかに一時保護を解除しなければならない。ただし、一時保護を行わなければ児童の生命又は心身に重大な危害が生じると見込まれるときは、児童相談所長等は、当該裁判があった日の翌日から起算して3日以内に限り、法第33条第1項の場合に該当し、かつ、一時保護の必要があると認められる資料及び一時保護を行わなければ児童の生命又は心身に重大な危害が生じると見込まれると認められる資料を添えて、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官が所属する裁判所にその裁判の取消しを請求することができる(法第33条第7項)。また、この場合において、一時保護状の請求についての裁判が確定するまでの間、引き続き一時保護を行うことができる(法第33条第9項)。
3 留意事項
(1) 児童通告書等の適正な作成及び速やかな送付
法施行規則第35条の3第2号の該当性を裏付ける資料については、「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」について(令和6年12月26日付けこ支虐第466号。)が、警察が作成する送致書、児童通告書等の書類を例示していることから、これらの書類が司法審査に用いられることを前提に、引き続きその内容に誤りがないように作成することはもとより、児童の安全確保を最優先とした児童虐待への対応について(令和8年6月26日付け達(人少、刑総、捜一)第344号)以下「通達」という。)2(3)アにおいて示したとおり、警察の対応状況等の記録を用いて児童の身体の状況や保護者の対応等を客観的かつ具体的に記載し、司法審査に係る時間的な制約を踏まえて、速やかに児童相談所に送付すること。
なお、通告の迅速化及び事務の合理化の観点から、児童通告書及び児童通告通知書の送付に当たっては、電子メールの活用を推進すること。
(2) 警察が保有する関連情報の提供等
通達2(3)ウにおいて示したとおり、児童相談所への通告後においても、児童相談所から求めがあった場合を含め、警察が保有する関連情報を必要かつ相当な範囲で提供するなどして、児童相談所における一時保護状の請求及び一時保護状の請求却下の裁判に対する取消請求が適切に行われるよう配意すること。
また、警察が通告した児童以外に関して、児童相談所から同様の求めがあった場合には、同様に対応すること。
あわせて、一時保護状の請求が却下された場合において必要があると認めたときは、児童相談所等の関係機関と連携し、情報共有を密に行い、児童の安全確保の観点から児童及び家庭の状況の変化等に留意すること。